1949
年
以前

• 米国、マンハッタン計画（原爆製造）開始（1942）
• 世界初の原子炉（米国シカゴ大学。エンリコ・フェルミが設計）が臨界（1942）
• 米国、アラモゴード（ニューメキシコ州）で初の原爆実験（1945/07）
• 広島、長崎に原爆投下→日本無条件降伏／第二次世界大戦が終戦（1945/08）
• 日本の原子力研究、全面禁止に（ＧＨＱ指令第３号）（1945/09）
• 米ソ冷戦の始まり（英国チャーチル、「鉄のカーテン」演説）（1946/03）
• 米国、ビキニ環礁（太平洋マーシャル諸島）で原爆実験（1946/07）
• 英国、軍事目的でプルトニウム製造炉・再処理施設の建設（現セラフィールド核施設。英国北西部のアイリッシュ海沿岸）着工（1947）
• ソ連、セミパラチンスク（カザフ共和国）で初の核実験成功（1949/08）
• 米国ハンフォード核工場（ワシントン州）で、７７８０キュリーのヨウ素１３１を大気中に放出（核分裂生成物の使用を想定）（1949/12）

• 朝鮮戦争（1950年〜1953年）勃発、北朝鮮軍南下（1950/06）
• 対日講和条約、日米安全保障条約発効（日本独立）（1952/04）
• 英国が初の原爆実験に成功（豪州のモンテ・ベロ島にて）、３番目の核保有国に（1952/10）
• 米国が初の水爆実験に成功（太平洋マーシャル諸島のエニウェトク環礁にて）（1952/11）
• 英国のセラフィールド核施設、大量の放射性物質を含む廃液を海水に放出（1950年代初めから1980年代半ばまでの３０年間以上）（1952/12）
• ソ連、初の水爆実験に成功（カザフ共和国セミパラチンスクにて）（1953/08）
• 世界初の原潜ノーチラス号進水（米国）（1954/01）
• 日本、初の原子力予算（原子炉築造、ウラン資源調査）可決成立（1954/03）
• 第五福竜丸事件（マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆被爆（米国の水爆実験））（1954/03）
• 米国、新原子力法（２国間ベースで核物質・核技術を相手国に供与）可決（1954/08）
• 日米原子力研究協定締結。（財）日本原子力研究所（濃縮ウラン受入機関）設置（1955/11）
• 原子力基本法、原子力委員会設置法（原子力の研究開発・利用促進）公布（1955/12）
• フランス、マルクール（仏南部）で初の原発運転開始（1956/01）
• 原子力委員会、初の原子力開発利用長期基本計画（原子燃料供給・原子炉建設等） 制定（1956/09）
• 英国、クリスマス島で初の水爆実験（1957/05）
• 米国のＢ３６爆撃機、核兵器を誤投下、周辺で（米国ニューメキシコ州カートランド空軍基地近く）放射能汚染
• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）発足（1957/0（1957/05）7）
• ソ連、大陸間弾道弾（ICBM）実験（1957/08）
• ソ連キシュチム核兵器工場（ウラル山脈東）で、核廃棄物貯蔵タンクが爆発（住民１万７百人が避難）（1957/09）
• 英国セラフィールド（当時ウインズケール）核工場で、プルトニウム原爆製造用原子炉が火災、大量の放射能噴出（レベル５）、同型炉２基廃炉（1957/10）
• 米国、ＩＣＢＭ実験に成功（1957/12）
• 仏マルクール再処理工場（プルトニウム抽出・原爆製造）、運転開始（1958/01）
• ソ連が核実験の一方的停止を宣言（他の核保有国にも停止を求める）（1958/03）
• 日英原子力協定締結（1958/06）
• ハワイ、米国の第５０番目の州に。　中国で大躍進運動（1959/08）
• 米国オークリッジ核工場の熱交換器から液漏れ（高レベル廃液が近くの川へ）（1959/10）
• 北朝鮮、ソ連・中国と原子力の平和的利用に関する協定に合意（1959）

• 仏、サハラ（ナイジェリア）で初の原爆実験（４番目の核保有国に）（1960/02）
• 米国マクガイア空軍基地（ニュージャージー州）のミサイル発射サイトで爆発（核兵器が炎上、周辺が放射能汚染）（1960/06）
• 日本原子力研究所、国産１号炉のＪＲＲ３（天然ウラン重水型研究炉）が臨界に（1962/09）
• 米ソ間キューバ危機（キューバ封鎖）（1962/10）
• 米英ソ３国、部分的核実権停止条約調印（仏・中国参加せず）（1963/07）
• 米国、核燃料民有化法成立（1964/08）
• 中国、西部地帯で初の原爆実験（５番目の核保有国に）（1964/10）
• 英国セラフィールド核施設、核燃料再処理施設運転開始（1964）
• 米、トンキン湾事件を起因に北ベトナム爆撃。ベトナム戦争開始（1965〜1973）（1965/02）
• 東海発電所の原子炉（英国製コールダーホール型改良炉）、初臨界に（1965/05）
• 米国のＢ５２爆撃機が空中給油機と接触、核兵器（水爆）が落下（スペイン（ご参考：スペイン旅行）地中海沿いのパロマレス上空で）、広範囲の放射能汚染（1966/01）
• フランス、ラアーグ再処理工場（軍事目的）の運転開始（1966/05）
• 中国、プロレタリア文化大革命開始（1966年〜1976年）（1966/05）
• 日本初の原子力発電所（日本原子力発電 東海発電所）が営業運転開始（1966/07）
• 中国、ミサイル核兵器実験成功（1966/10）
• 米原潜ソードフィッシュ号周辺（佐世保港）から放射線を測定（自然値の２０倍、冷却水の放出が原因）（1967/05）
• 中国、西部地区で初の水爆実験（1967/06）
• 動力炉・核燃料開発事業団発足（新型転換炉ＡＴＲ、高速増殖炉ＦＢＲ、核燃料再処理の推進）、原子燃料公社を吸収合併（1967/10）
• 米国、世界初の商業用核実験「ガスバギー」計画（地下核爆発で天然ガスを採取）を実施（風下の植物が放射能で汚染）（1967/12）
• 米国Ｂ５２爆撃機（核兵器４基搭載）、ツーレ基地（デンマーク領グリーンランド）付近に墜落（大規模な放射能汚染）（1968/01）
• 原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港、佐藤首相、施政方針演説で非核三原則を正式表明（1968/01）
• ブルックヘブン米国立研究所、マーシャル諸島（米国が核実験した）住民の子供の９割に甲状腺異常と発表（1968/05）
• ６２ヵ国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印（1968/07）
• 仏領ポリネシアのファンガタウファ環礁で、仏が初の水爆実験（1968/08）
• 仏領ポリネシアの住民が仏核実験で島民に原爆症が発生と証言（ニュージーランドで）（1968/08）

• 核不拡散条約ＮＰＴ発効（９７ヶ国調印）（1970/03）
• 日本原電敦賀原子力発電所（福井県）１号機（工事費３９０億円）、営業運転開始（1970/03）
• 米国ネバダ核実験場近くの核実験で住民被爆（避難遅れの８６人）（1970/12）
• 非核三原則の国会決議、衆院可決（1971/10）
• ウラン濃縮でウレンコ（ＵＲＥＮＣＯ）社設立（蘭独英が資本参加）、ウラン濃縮工場（遠心分離法）を各３国に建設（1971）
• 沖縄、日本に復帰（1972/05）
• 米ソ首脳、戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ１）調印（1972/05）
• 原子力委員会、ウラン濃縮の研究開発に関する基本方針を決定（遠心分離法の強力な推進とガス拡散法の基礎研究の継続）（1972/08）
• 日本初の原発立地裁判、伊方訴訟（許可取消し）始まる（1973/08）
• 第四次中東戦争勃発（エジプト・シリア、イスラエルに打撃を。米ソ仲介で休戦）（1973/10）
• 第一次石油危機（ＯＰＥＣ７ヵ国、公示価格７％引上げ）（1973/10）
• 石油緊急対策要綱閣議決定（1973/11）
• インド、初の地下核実験（６番目の核実験国に）（1974/05）
• 中国、国産原潜（1970/12完成）を海軍に引渡す（1974/08）
• 北朝鮮、国際原子力機関（IAEA）加盟（ご参考：朝鮮半島の歴史）（1974/09）
• ウラン濃縮でユーロディフ（ＥＵＲＯＤＩＦ）社設立（仏主導で伊・ベルギー・スペイン・イランが資本参加）、ウラン濃縮工場（ガス拡散法）を仏のトリカスタンに建設（1974）
• 日本、核不拡（散条約ＮＰＴ批准）（1976/06）
• 米国ハンフォード核工場で爆発事故（１人負傷、１０人以上が被爆）（1976/08）
• ソ連バルト海のパルジスキー海軍基地で地下核爆発（４０人以上が死亡）（1976/10）
• 電力各社、フランス燃料公社（ＣＯＧＥＭＡ社）と再処理委託サービスを締結（1977/09）
• ソ連の原子炉積載衛星コスモス９５４がカナダ北東部の湖に墜落（周辺を放射能汚染）（1978/01）
• 米国防総省、兵士３０万人を対象（ネバダと太平洋の核実験に参加）に被爆実態調査を開始（1978/02）
• 伊方原発立地訴訟、松山地裁、原告請求を却下（1978/04）
• 原子力安全委員会発足（1978/10）
• 第二次石油危機（国際石油資本が日本への供給削減通告）（1979/01）
• フランスのラアーグ再処理工場に、日本から最初の使用済み核燃料搬入（1979/01）
• 米国、スリーマイル・アイランド原子力発電所事故（ペンシルベニア州。炉心溶融）（1979/03）
• ＮＲＣ（米国原子力規制委員会）、軽水炉の炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の再点検を通告（1979/04）
• 地下核実験場跡地（米国ミシシッピー州ジャクソン郡）から高濃度の放射能を検出（住民１５世帯に避難勧告）（1979/05）
• 米ソ、戦略兵器制限（ＳＡＬＴ２）交渉調印（1979/06）
• 米国ニュークリア・フュエル・サービス社核燃料工場で濃縮ウラン９キロ紛失（1979/09）

• スウェーデン、国民投票で原発１２基の２０１０年まで廃棄を決定（1980/03）
• 中国、ＩＣＢＭ発射実験（南太平洋海域で）、成功（1980/05）
• 米国オンタリオ湖兵器工場廃棄物（広島・長崎の原爆開発）で、周辺住民にがん多発（1980/06）
• イラン・イラク戦争（1980/08〜1988/08）
• イスラエル、イラクの原子炉爆撃（バクダット近郊、建設中の核燃料未収納の１基）（1981/06）
• 中国ロプノール核実験場周辺で、核実験が原因と見られるがん多発（英紙報道）（1981/08）
• 中国、国際原子力機関（IAEA）に加盟（1983/10）
• セラフィールド核工場周辺の海藻から、通常の百〜千倍の放射能を検出（英国環境省発表）（1983/11）
• ロンドン条約締結国会議、放射性廃棄物の海洋投棄を一切認めない決議を採択（1983）
• 原子燃料サイクル施設の立地協力基本協定書に署名（青森県・六ヶ所村・原燃２社・電事連）（1985/04）
• 米中原子力協定（1985/07）
• フランス、ブレニリス原発を停止。初の解体作業開始（1985/08）
• 日中原子力協定（1985/08）
• 米国ノースダコタ州で、酸化ウラン積載トラックと貨物列車が激突、ウラン散乱で警察官ら３０〜４０人が被爆（1985/08）
• 北朝鮮、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟（1985/10）
• ソ連、北朝鮮、原子力発電所建設協力協定に調印（1985/10）
• 米国オクラホマ州の核燃料工場で６フッ化ウラン漏れ事故（放射性物質放出量ではスリーマイルアイランド原発事故に次ぐ）（1986/01）
• ソ連チェルノブイリ原発事故(1986/04)
• 中国河北省で、枯れ井戸に放射性廃棄物を不法投棄（住民が被爆）（1986/05）
• オーストリア政府、国内唯一のズベンテンドルフ原発（１９７７年完成、運転見合わせ中）の解体を決定（1986/09）
• 北朝鮮、寧辺の５ＫＷ黒鉛炉運転開始（1986）
• 西ドイツのハーナウの燃料工場で、従業員１４名が被爆、６７人が受診（1987/02）
• 米ソ、ＩＮＦ（中距離核兵器）全廃条約調印（史上初、全核兵器の４％を削減）（1987/12）
• クラスノダール原発（ソ連ロシア共和国）の建設中止（1988/01）
• 米国上院、医療保障法案を可決（核実験参加で放射線障害にかかった元兵士、対象約２５万人）（1988/04）
• 中部電力浜岡原発（静岡県）２号機で放射能漏れ（汚水処理の作業員１７人が被爆）（1988/05）
• 原子力の平和的利用、日米協力協定に署名（1988/07）
• ミンスク原発（ソ連白ロシア共和国の首都ミンスク郊外）の建設中止（住民の反対）（1988/09）
• 脱原発法制定運動、３５０万人の署名を集めて国会提出（1988）
• 西ドイツ政府がワッカースドルフ（バイエルン州）に計画した核燃料再処理工場の建設を断念（1989/04）
• ニューヨーク州政府、ショーハム原発（１９８４年完成、州政府反対で停止中）を１ドルで購入・解体へ（1989/06）
• 米国ネバダ州議会、高レベル放射性廃棄物の州内投棄を認めない法案を可決（1989/07）
• 米国防総省、テキサス州デルリオ市への核実験場建設計画を断念（1989/09）
• ソ連カザフ共和国で６万人が核実験中止を求めデモ（セミパラチンスク核実験場や首都アルマアタで）（1989/10）
• ベルリンの壁崩壊（1989/11）
• 東西冷戦終結、米ソマルタ会談（1989/12）
• ドイツのヴァッカースドルフ再処理工場の建設が中止（宙に浮いた高速増殖炉原型炉ＳＮＲ３００も１９９１年に中止）（1989）

• ソ連ロシア共和国のニフチェカムス市で住民投票、９９％が原発建設反対（1990/02）
• 関西電力美浜発電所（福井県）蒸気発生器伝熱管損傷（1991/02）
• 米ソ、ＳＴＡＲＴ１調印（1991/07）
• 北朝鮮と韓国、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言に合意（1991/12）
• 中国、核拡散防止条約に加盟（1991/12）
• 北朝鮮、ノドンミサイル発射テスト成功（能登半島沖に着弾）（1993/05）
• 北朝鮮、ＩＡＥＡ即時脱退宣言（1994/06）
• 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足（日米韓、北朝鮮に軽水炉や重油提供）（1995/03）
• 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）よりナトリウム漏れ（運転中止）（1995/12）
• 国連、核実験停止決議（1995/12）
• 国連、包括的核実験禁止条約採択（1996/09）
• 東北電力巻原子力発電所（新潟市）の建設可否住民投票、建設反対多数で建設計画凍結（1996/08）
• 動燃の東海再処理工場（茨城県）、火災・爆発事故（無期限停止に）（1997/03）
• 米、ネバダ核実験場で未臨界核実験（1997/06）
• 印パ、地下核実験（1998/06）
• 北朝鮮、弾道ミサイル「テポドン」発射。日本越え（三陸沖の太平洋に着弾）（1998/08）
• ＪＯＣ（住友金属鉱山子会社）ウラン加工工場（茨城県東海村）臨界事故（作業員３名が重度被爆で２名死亡）（1999/09）
• 原子力災害対策特別措置法（災害予防） 制定（1999/12）

• 米ロ、戦略核削減条約（モスクワ条約・核弾頭配備数の削減）（2002/05）
• 北朝鮮、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクト着工開始（2002/08）
• 原発自主点検を法定点検に格上げ（原子力安全・保安院）（2002/09）
• 国連安保理が、イラクに大量破壊兵器査察、廃棄決議採択（2002/11）
• 第２次湾岸戦争（イラク戦争）（2003/03）
• 北朝鮮、核兵器保有を表明（2003/04）
• 北の核、日米韓中露朝６者会議（第１回）（2003/08）
• エネルギー基本計画（安定供給・環境適合・効率化）策定、原発を基幹電源に（2003/10）
• 米調査団、イラクの大量破壊兵器の存在を否定する最終報告書を発表（2004/10）
• 運転３０年超の原発老朽化に本腰（保安院に対策室新設）（2004/12）
• 第４回６カ国協議再開、共同声明を発表。北朝鮮、核放棄を確約（2005/09）
• ＫＥＤＯ、北朝鮮の違約で軽水炉プロジェクト終了決定（2006/05）
• 北朝鮮、テポドン２弾道ミサイル発射（７発、６発が日本海に着弾）（2006/06）
• 北朝鮮、地下核実験（第１回目）。国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択（2006/10）
• インドを核保有国と“認知"、米印原子力協力法が発効（2006/12）
• 京都議定書（５５ヶ国批准。米国・豪州未批准）発効（2005/02）
• 原子力政策大綱（研究・開発・利用長期計画） 閣議決定（ご参考：原子力政策の推移）。高速増殖炉２０５０年実用化盛り込む（2005/10）
• 英国のセラフィールド核施設、再処理施設でウラン、プルトニウムが配管から大量に流出（レベル３）（2005）
• 南米産油国、資源国有化で広がる市場の懸念（2006/05）
• 原子力立国計画（原子力政策ビジョン・官民あげて高速炉開発へ）策定（2006/08）
• 発電所（水力、火力、原子力のすべて）のデータ総点検を指示（改ざん問題で経産省）（2006/11）
• 廃炉費用：原発５５基合計で２兆９千億円（電気事業連合会、新試算公表）（2007/02）
• 熱核融合炉計画（１０年間）：日欧協定に署名、計９２０億円均等に負担へ（2007/02）
• 志賀原発１号機（石川県）、国内初の臨界事故（１９９９年６月）隠し「悪質」（保安院が停止指示）（2007/03）
• 米が３０年ぶり原発許可（イリノイ州中部に新設）、スリーマイル島事故以来（2007/03）
• 印、中国に届く弾道ミサイル実験（2007/04）
• 日米原子力エネルギー共同行動計画（原発新規建設・平和利用）策定（2007/04）
• 米ロ原子力協定（核兵器拡散防止）に基本合意。核燃料供給など１０項目（2007/04）
• 米、３４基の原発新設計画（日本にも影響か）（2007/05）
• 柏崎刈羽原発（新潟県）、全７基で設計時の想定超える揺れ（2.5倍）・中越沖地震で（東電発表）。再開見通し立たず（安全再検証に相当の時間）。主排気筒で放射性物質を検出（規制値以下）（2007/07）
• 米・印、原子力協定合意を発表（核燃料の再処理を容認）（2007/07）
• 原発の定期検査間隔、１３カ月から最長２年に延長へ（来年４月から）（2007/08）
• 東南アジア、原発導入に動く・タイなど電力需要に対応（タイ2020年、インドネシア2016年予定（ご参考：インドネシアの歴史））（2007/09）
• 次世代型核燃料サイクル、30カ国共同で技術開発（2007/09）
• 北朝鮮の核問題、６者会議で合意（北朝鮮に重油９５万トン支援開始、５カ国）（2007/10）
• 英原発・老朽化で爆破解体、５０年の歴史（セラフィールドのコールダーホール原発）に幕（2007/10）
• 原発の耐震「Ｍ６．８以上（新潟県中越沖地震と同等）想定を」、保安院が通知へ（2007/12）
• イラン、ウラン濃縮を拡大（遠心分離器６千基追加へ）（2008/04）
• 昨年度の原発設備利用率、最近１０年で２番目の低さ（６０・７％。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止の影響大。最低はトラブル隠しで、東電のすべての原発が停止した０３年度の５９・７％）（2008/04）
• 温暖化対策、原子力利用で…日仏首脳が「宣言」（2008/04）
• 宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用（ミサイル防衛・早期警戒衛星）が可能に（2008/05）
• 原子炉「ふげん」（福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構）解体作業を公開、東海発電所（茨城県東海村）に続き全国で２例目（2008/06）
• 核廃棄物の漏出相次ぐ（仏政府、全施設調査へ）（2008/07）
• 米原潜（ヒューストン）放射能漏れ、０６年６月から…米調査（微量で影響なし）を外務省公表（2008/08）
• ＩＡＥＡ、リビア核計画廃棄を確認（闇市場は調査継続）（2008/09）
• 米、ロシアとの原子力協定を凍結（グルジア侵攻など巡り）（2008/09）
• 米国、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除（2008/10）
• 中国、パキスタン原発２基の建設（パンジャブ州）で協力（2008/10）
• 米印原子力協定、１０日発効（関連法に米大統領署名）（2008/10）
• ６ヵ国協議首席代表会合、核検証手続きの文書化で合意できず閉幕（2008/12）
• 原発ごみ処分場の審査、１００万年後まで考慮（放射線レベル）。米規制委（2009/02）
• イタリア“脱・脱原発"に転換、仏との協力協定に署名（国内４か所、２０２０年の運転開始を）（2009/02）
• 原子力災害、対応拠点（オフサイトセンター）に不備（総務省が改善勧告）（2009/02）
• インドとＩＡＥＡ、核査察協定（軍事施設除く）に署名（2009/02）
• 北朝鮮、テポドン２かその改良型発射。北朝鮮、「６者脱退」と表明（安保理議長声明に反発）（2009/04）
• 米、核燃料の再処理を断念（中間貯蔵を継続）。オバマ政権、政策転換（2009/04）
• 北朝鮮「地下核実験に成功」、０６年１０月以来２度目（2009/05）
• 日本の原発ノウハウ、「輸出」へ（官民が協議会）（2009/06）
• 米、インドに２原発供与へ（西部グジャラート州と南部アンドラプラデシュ州）。兵器輸出協定も合意（2009/07）
• 原発産業の海外進出支援。経産省、部品など技術開発補助（官民で３年間計100億円）（2009/08）
• 原発も「高齢化時代」　敦賀１号機（福井県）、４０年超運転初認可（2009/09）
• イラン、国際圧力に態度を硬化。ウラン施設新設（１０カ所）表明（2009/11）
• 浜岡原発３号機（静岡県）の廃液漏れ、被曝34人に（2009/12）
• 九電（佐賀・玄海原発）、プルサーマル発電の営業運転開始（2009/12）

• イラン、ウランの20％濃縮（医療用研究炉の燃料製造が目的）を開始（2010/02）
• 敦賀原発（福井県）１号機、運転から４０年。迎える 「高齢化時代」（今後１０年でさらに１７基が４０年超）。（2010/03）
• 政府、ベトナム原発（２号機受注の巻き返し策）に低利融資（約７５００億円）提示（2010/04）
• 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）運転再開（１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故で停止中）、１４年５か月ぶり（2010/05）
• すべての国がＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）批准を（核保有５か国（米英仏中露））（2010/05）
• 「エネルギー基本計画」を発表、１３１兆円投資（原発１４基以上の新増設等）で温室ガス３割減（経産省試算）（2010/06）
• スウェーデン、「脱原発」を転換（2010/06）
• ベトナム、２０３０年までに原発１３基建設（2010/06）
• 「もんじゅ」、長期運転停止（原子炉容器内に、炉内中継装置落下で）に（2010/08）
• 核再処理工場（青森県六ヶ所村）、完工２年延期（２０１２年１０月に、１８回目の延期）…トラブル重なり（2010/09）
• 原発、タッグ組み海外に売り込み（東電など13社が新会社設立）（2010/10）
• 北朝鮮にウラン濃縮の新施設（寧辺）、遠心分離器「２０００基」（2010/11）
• 原子力政策大綱の見直し（高速増殖炉や輸出、焦点に）開始（2010/11）
• 北朝鮮、６者協議再開の５条件拒否、「制裁解除が条件」（2010/12）
• 「核燃料バンク（低濃縮ウランの安定供給）」設立決議採択。ＩＡＥＡ、途上国に配慮（2010/12）
• 福島第一原発、運転４０年越え。国が認可方針（敦賀原発１号機、美浜原発１号機に次いで３番目に）（2011/01）
• 米、小型原発の商用化推進へ（クリーンエネルギーを重視）（2011/02）
• 東日本大震災発生（Ｍ９の巨大地震、津波で全電源喪失）、初の「原子力緊急事態宣言」（福島第一原発被災）（2011/03）
• 「トモダチ作戦（東日本大震災・福島原発事故対応で）」米軍総力、１万６０００人態勢（2011/03）
• 全原発に津波想定の緊急安全対策を指示（経産相）（2011/03）
• 放射能に汚染された飲料水・食品規制へ（厚労省が基準値）（2011/03）
• １４日から輪番停電（東電が夕方に記者会見）（2011/03）
• ＥＵ、稼動中の原子炉１４３基を総点検へ（2011/03）
• イスラエル、初の原発建設計画を停止（2011/03）
• 上関原発（山口県）の建設工事、一時中断（中国電力発表）（2011/03）
• １４基の原発新増設、見直し（「エネルギー基本計画」見直し）…太陽光など重視へ（2011/03）
• 原発２０Ｋｍ圏内「警戒区域（住民の立入り禁止）」に。「計画的避難区域（汚染の高い地域）」と「緊急時避難準備区域（２０〜３０Ｋｍ圏内で計画的避難地域を除く）」を指定（2011/04）
• 海に流れた汚染水（福島原発２号機の取水口付近から）、総量で４７００兆ベクレル（2011/04）
• 福島原発事故、最悪「レベル７」（チェルノブイリ級に）（2011/04）
• 東電が事故収束に向けた原発工程表「原子炉安定まで６〜９ヶ月」発表（2011/04）
• インド、日本からの食品輸入を全面禁止（2011/04）
• チェルノブイリから２５周年、キエフで各国首脳級会合（「石棺」の老朽化対策急務。半径３０キロ圏内では、現在でも居住などが禁止）（2011/04）
• 新興５か国（ＢＲＩＣＳ）、今後も原発利用を推進（宣言を採択）（2011/04）
• 経産省が発表、15％使用制限、７月１日から（東電・東北電力管内）（2011/05）
• 米の３原発、全電源喪失対策に不備。米規制委が検査（全米では６５の原発で１０４基の原子炉が運転。その他津波・洪水対策で２原発、テロ対策で９原発に不備）（2011/05）
• 日韓原子力協定に署名、日本からの原発輸出が可能に（韓国は現在２０基の原発を保有）（2011/05）
• 福島第一原発７・８号機の増設計画を中止（東電発表）（2011/05）
• ドイツ、２０２２年までに脱原発（連立与党が合意）（2011/05）
• 韓国（21基稼動）、740億円（今後５年間で）投じ原発の安全対策（移動型発電機の設置など）（2011/05）
• 世界の原発、建設（中国３０基、ロシア１１基、インド８基）・計画中（中国２３基、ロシア１３基、日本１１基）１６６基（１月１日時点）（2011/05）
• 27日にも本格運転再開＝汚染水浄化、原子炉循環注水も（福島第１原発）（2011/06）
• ＩＡＥＡ、福島原発事故報告書（「津波対策不十分、複雑な組織、対応遅れる可能性」）（2011/06）
• 健康調査、福島県民２０３万人に３０年間実施（2011/06）
• 原子力安全委、原発の安全指針を抜本見直し（来年３月までに論点整理）（2011/06）
• 原発凍結賛成は９４％。イタリア国民投票（開票ほぼ終了）（2011/06）
• サウジアラビア、2030年までに原発16基計画（事業費約24兆円）（2011/06）
• 仏、原子炉開発に１１５０億円（原発推進堅持）（2011/06）
• 川内原発３号機増設「進める立場にない」と鹿児島知事（2011/06）
• ＩＡＥＡ、原発安全検査（ストレステスト）を導入（最悪の事態想定）（2011/06）
• 原発賠償仮払い法が成立（東電の支払い分立て替え）（2011/07）
• 原発耐性検査（ストレステスト）、保安院が２２日にも各社に通知（2011/07）
• 伊方原発（愛媛県）３号機、再稼働を断念（四国電力が正式発表）（2011/07）
• 原発事故で科学技術の「影」指摘（２０１１年版の科学技術白書）（2011/07）
• 電力不足による産業の空洞化に警鐘（通商白書）（2011/07）
• 温暖化対策、原発にらみ　「増設」前提見直し（１２年秋までに提言）、環境省（2011/07）
• 「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ（伊方原発と浜岡原発）後公表（2011/07）
• 原子力損害賠償支援機構法（同機構の設立と東電への賠償資金支援）が成立（2011/08）
• 政権、除染基本方針決定（国の責任で除染を明記）（2011/08）
• 泊原発３号機（北海道）、営業運転を再開（大震災後初の移行）（2011/08）
• 原子力安全庁（環境省の外局として設置。長年のゆがみを解消）、実行力は未知数（環境省内にも戸惑い）（2011/08）
• 福島除染土、最大２８００万立方Ｍ（東京ドーム２３杯分、県面積の約１３％）…環境省試算（2011/09）
• スイス、３４年目標に脱原発（段階的に５基廃止）（2011/09）
• 原子力委員会、原子力政策大綱（原子力開発、核燃料サイクル）見直し再開（来夏メドに新大綱）（2011/09）
• もんじゅ（福井県敦賀市） 試験運転（核燃料サイクル政策の中核。今年度中の計画）見送りへ（2011/09）
• 高レベル放射性廃棄物、日本に返還（青森県六ケ所村の日本原燃に）。核燃料再処理終え（英仏両国からの返還は１９９５年以降、１４回目）（2011/09）
• 核実験のマーシャル諸島、半世紀を経て帰島進む（７７年から除線作業、放射線量は年間約０・０１ミリ・シーベルトに）（2011/09）
• イラン初の原発が稼働。米欧、運営注視（核兵器製造への転用）へ（2011/09）
• 福島原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍（保安院公表）（2011/10）
• 東海第二原発の汚染水漏出（推定２２・４トン、８８０万ベクレル。作業ミス）（2011/10）
• 日本原燃、国内初のＭＯＸ燃料工場、六ケ所村で着工（２０１６年３月の完成予定）（2011/10）
• エネルギー白書、「原発推進」を削除（１０年度版（「反省し、聖域なく見直す」　原発の経緯淡々と））（2011/10）
• 福島から県外への避難６万人突破（東日本大震災と福島第一原発事故の影響）。３カ月で約９千人増（2011/11）
• 「福島原発全10基の廃炉を」（福島県知事が表明）（2011/11）
• 被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円（判定見送り）（2011/11）
• ＥＵ、日本の食品輸入規制を来年３月末まで延長（2011/11）
• ＥＵ、原発安全性向上に法整備（基準共通化目指す）（2011/11）
• 原発稼働率、初の２０％割れ（１９７７年以降。福島原発事故の影響で定期点検後の再稼動が停滞）（2011/11）
• 米、３４年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型（ジョージア州２基、サウスカロライナ州２基。２０１６年以降の運転開始予定）（2011/11）
• 国際熱核融合実験炉（日米欧など７カ国・地域が共同でフランスに建設）、開始は１年遅れ（２０２０年）に（大震災影響）（2011/11）
• 世界の原子力発電、2035年に７割増。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）予測（2011/11）
• 原発防災重点区域（現行「半径８〜１０キロ圏内」）、３０キロで合意（安全委部会）（2011/11）
• 東電事故調報告（多くの謎、未解明）。「想定超す津波で前提外れる事態進み炉心損傷招く」（2011/12）
• 原発事故報告、首相官邸が混乱の一因だった（政府の「事故調査・検証委員会」中間報告、来年６月をめどに最終報告書）（2011/12）
• 東電、賠償支払いで６８９４億円の追加支援申請（累計は約１兆７０００億円に）（2011/12）
• 首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成（工程表ステップ２の終了）。避難区域見直しへ（福島第1原発）（2011/12）
• 日立、リトアニアと原発建設の仮契約締結（2011/12）
• 韓国、日本海側に原発２基の新設（２０１７〜１８年の完成予定）許可（福島事故後は初）（2011/12）
• 仏原発侵入に成功＝「安全神話」打破狙う（グリーンピース）（2011/12）