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世界各地で人口が爆発的に増え、経済活動の拡大や高度化が進み、そして生活の豊かさの追求とあいまって、「資源採取」、「エネルギー消費」や「廃棄物の排出」が恒常的に増大しています。
その結果、環境面では、「地球温暖化」、「オゾン層の破壊」、「ダイオキシン」、「地下水汚染」、「環境ホルモン」など生態系に負の作用として現れています。また、生活面では、グローバルな経済競争や人間の欲求の増大などが、あらゆる格差の拡大につながり、「消えない飢餓・貧困問題」、「資源争奪にも絡んで、なくならない地域紛争・難民問題」、「人口増加と水不足・食糧問題」を引き起こしています。
省エネルギー経済への転換、リサイクル制度・技術の採用等各国の努力にもかかわらず、こうした自然が本来もっている復元能力を超えた環境破壊が、人類の持続的発展、社会の存続を危うくしています。
主要な鉱物資源（鉄鉱・銅鉱・ニッケル鉱・ボーキサイト）の生産面の特徴は、（１）どの資源も上位３地域（世界を６地域に分割）で７割強の生産量を占め、 （２）鉄鉱・銅鉱・ボーキサイトは、１地域で３割を超える生産量の集中があり、また、 （３）どの資源も上位５ヶ国で生産量の６割強〜７割強を占めており、全体としてみれば鉱物資源の地域偏在性が顕著に現れています。そして、主要４鉱物資源の中で２資源以上でベスト５に入る、豪州・ロシア・中国・ブラジル・インドネシア（旅行体験）は、資源大国といえます。
鉱業生産量は、世界全体でこの１０年間におおよそ１３％程度増加（微増）しています。鉱業生産量が拡大した上位の国は、ブラジル・ペルー・チリ（ほぼ２倍以上）、インドネシア（「経済開発と観光開発」へ）・バングラデッシュ・ベルギー（２倍弱）と南米・アジアの国々が占めています。自国消費量以上の生産量を確保する国は、鉱物資源を埋蔵する地域の発展途上国に今後益々シフトするもの想像されます。
鉱物資源には、重要産業で必要とされ、その所在の強い偏在性のためレアメタル（希少金属）と呼ばれる鉱物資源もあります。日本で安定供給のために備蓄対象とした７鉱物資源について、その偏在性を見てみます。その特徴は、２資源は第１位国で５割以上のシェア、４資源は上位３ヶ国で７割以上のシェア、７資源は上位５ヶ国で７割以上のシェアと対象国（中国・ロシア・豪州・少数の発展途上国）がほぼ特定されることにあります。
鉱物資源は、埋蔵量に関してはエネルギー資源ほど当面の心配が少ない資源ではありますが、地域偏在性が顕著なため安定供給という大きな課題が存在します。対象国の国家戦略・対象国との外交関係・市場の価格変動・備蓄対策・代替資源開発等、国家としての施策展開が重要となります。
鉱業生産国の上位５ヶ国 上位各国の鉱業生産指数推移
レアメタル（希少金属）の地域偏在度 ＞戻る
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＜ある春 帰路 （群馬 四万温泉）＞
主要エネルギー資源（石炭・石油・天然ガス・ウラン）の確認可採埋蔵量（2003年）は、鉱物資源同様地域偏在性が高く、（１）どの資源も第１位地域が３割以上（石油・天然ガスは４割以上）を保有し、（２）上位３地域で埋蔵量のほぼ８割を占有し、（３）石油・天然ガス（可採年数が７０年以下）については、中東・旧ソ連地域で７割以上が占有され、また、（４）上位５ヶ国で、エネルギー資源の埋蔵量の４５％以上を保有しています。そして、豪州・米国・ロシア・イラン・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）・サウジアラビアは、２資源で上位５位以内の国となっており、エネルギー資源大国といえます。
エネルギー資源（2003年）は、アジア・北米・欧州で大量に生産・消費（各地域２０数％以上）され、生産・供給共に合計で８割強という高い構成比を占めています。また、北米・欧州は消費量を賄うことができず、エネルギー資源の輸入地域となっています。そして、エネルギー生産量上位国の中でも、消費量の多寡により、米国・中国・インドは輸入国（中国除き受給率８割弱）に、ロシア・サウジアラビア・カナダ・イラン・豪州・英国は輸出国になっています。日本の自給率はおおよそ２０％程度と、先進国の中では大変低い数値に留まっています。
世界全体で見た１次エネルギーの生産量構成比（2003年）は、石油３９％・石炭２６％・天然ガス２５％・一次電力１０％となっていますが、その資源依存度は地域によって若干特色があります。欧州・北米は石油・天然ガス（６割以上）が主力、アジアは石油・石炭で８割弱、オセアニアは石炭（約７割）が主力、また、南米・アフリカは石油（約６割前後）が主力となっています。
世界の発電電力の燃料資源別構成比（2003年）は、火力が主力で６７％・次は水力と原子力で各々１６％となっています。また、発電量の地域シェアはアジア・北米・欧州（各３割前後）で合計９割を占めています。地域の特徴として、北米・欧州は、火力発電と原子力発電が主力（８割強）に、オセアニア・アフリカ・アジアは火力発電（８０％以上）が主力に、また、水力発電主力（７３％）が南米となっています。
世界の発電電力量の上位国は、米国（２４％）・中国（１１％）・日本（６％）・ロシア（６％）・カナダ（４％）・インド（４％）・ドイツ（４％）の順となっています。そして、依存エネルギーの相違より各国の特徴がでています。中国・インドは火力発電が主力（８割以上）、米国・日本・ドイツ・英国は、火力発電・原子力発電が主力（９割以上）、カナダ・ロシアは、火力発電・水力発電が主力（８割以上）、フランスは原子力発電が主力（約８割）となっています。
世界のエネルギー需要（2002年）として、２０２０年で約１．４倍、２０３０年で約１．６倍（2002年比）の推計見通しがあります。そして、２０３０年時点の燃料別構成比では、石油約３割、天然ガス・石炭各々約２割、バイオマス約１割、原子力１割弱として推計されています。また、地域別のエネルギー需要見通しでは、ＯＥＣＤ諸国（経済協力開発機構：ほぼ先進諸国）と旧ソ連地域は２０３０年にかけて減少の見通し、その他の地域（発展途上国）は全て増加、この結果１．６倍の需要増となっています。エネルギー資源も鉱物資源と同様に、増大する需要に対する恒常的な安定供給（有限な埋蔵量との関係で原子力・バイオマス等代替エネルギー資源の開発等）と地球温暖化対策（自然の破壊、砂漠化の進展と減少する熱帯雨林）が大きな課題となっています。
エネルギー資源埋蔵量上位国 地域のエネルギー生産量と消費量
生産上位国の生産量と消費量
生産１次エネルギーの資源別内訳 地域の電力発電量と利用資源の内訳
発電量上位国の利用資源内訳 世界の燃料別エネルギー需要見通し
地域別エネルギー需要見通し ＞戻る
| 年 | 月 | 組織・制度・条約・法律等 |
|---|---|---|
| 1950 | 12 | 鉱業法（鉱物資源開発の基本制度）公布 |
| 1955 | 12 | 原子力基本法（原子力の研究開発・利用促進）公布 |
| 1956 | 09 | 原子力開発利用長期基本計画（原子燃料供給・原子炉建設等）制定 |
| 1957 | 06 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（計画推進・公共の安全・使用規制）公布 |
| 1961 | 06 | 原子力損害の賠償に関する法律（被害者保護）公布 |
| 南極条約（平和利用・領土権凍結）発効。1960年日本批准。2006/02現在：45ヶ国 | ||
| 1962 | 12 | 国連総会決議：天然資源に対する永久的主権（人民の福祉の為の行使） |
| 1964 | 07 | 電気事業法（事業の運営・公共の安全・環境の保全）公布 |
| 1966 | 07 | 日本初の原子力発電所（日本原子力発電 東海発電所）が営業運転開始 |
| 1974 | 06 | 電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、電源用施設周辺地域整備法 （電源３法：立地地域の利益還元含め発電所の建設を円滑に進めるための法律） |
| 1979 | 06 | 省エネルギー法（工場、建築物、機械器具のエネルギー使用の合理化）制定 |
| 1988 | 07 | 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 署名 |
| 1994 | 03 | 気候変動枠組条約 発効。地球温暖化防止の国際的枠組み。日本は1993年批准。2002/12現在：187ヶ国＋ECが参加 |
| 11 | 国連海洋法条約 発効。目的：海洋の法的秩序の形成（領海・排他的経済水域・海洋環境の保護）。日本は1996年批准。2005/12月現在：149ヶ国・地域が締結。 | |
| 1995 | 01 | 世界貿易機関（WTO）発効。1994年採択。世界の自由貿易促進と貿易秩序の構築。2005/12現在：150ヶ国・地域が加盟 |
| 1996 | 10 | 原子力の安全に関する条約（安全管理）発効 |
| 1997 | 06 | 環境評価法 策定（事業の実施が環境に及ぼす影響を事業者が事前評価） |
| 12 | 京都議定書（気候変動枠組条約：COP3）京都会議で採択。ＣＯ２等温室効果ガスの削減義務を定める。日本は−６％（1990年比） | |
| 1998 | 01 | 環境保護に関する南極条約議定書（鉱物資源活動禁止、環境・生態系の保護）発効。1997年、日本受諾。2006/02現在：32ヶ国 |
| 04 | エネルギー憲章に関する条約（エネルギー原料・産品の貿易・投資の自由化・保護）発効。2006/11現在：日本含む46ヶ国＋１国際機関が締結 | |
| 1999 | 12 | 原子力災害対策特別措置法（災害予防）制定 |
| 2000 | 05 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 成立 |
| 12 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（生活環境・産業基盤等の整備）公布 | |
| 2002 | 06 | エネルギー政策基本法（安定供給・環境適合・市場原理など）制定 |
| 省エネルギー法（計画・管理・報告強化）改正 | ||
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギーの安定供給・環境保全）施行 | ||
| 2003 | 10 | エネルギー基本計画（安定供給・環境適合・効率化）策定 |
| 2005 | 02 | 京都議定書 発効（５５ヶ国批准。米国・豪州未批准） 削減義務無し：中国・インド・メキシコ・韓国他 |
| 04 | 京都議定書 目標達成計画（排出削減具体化）策定 | |
| 06 | 省エネルギ法 改正（京都議定書の発効を受け大幅改定） | |
| 10 | 原子力政策大綱（研究・開発・利用長期計画）閣議決定 | |
| 11 | リサイクル燃料貯蔵（株） 設立（東京電力及び日本原子力発電出資で） | |
| 2006 | 05 | 新・国家エネルギー戦略（エネルギー安全保障）策定 |
| 08 | 原子力立国計画（原子力政策ビジョン）策定 | |
| 2007 | 01 | 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）開催（地球温暖化の科学的根拠報告） |
| 03 | エネルギー基本計画（安定供給・環境適合・世界との連携）改定 | |
| リサイクル燃料貯蔵（株）、国に事業認可申請（2010年までに操業予定） | ||
| 04 | 日米原子力エネルギー共同行動計画（原発新規建設・平和利用）策定 |
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＜一景 紺屋地獄 秘湯堪能（秋田 後生掛温泉）＞
（詳細は「この５年間の環境変化 有限資源２ 有限資源３」をご参照）
| 項目 | 記事タイトル |
|---|---|
| エネルギー資源 | ・日本参加の油田開発中止 環境法令違反でカザフスタン：2007/08 ・丸紅、ペルーでＬＮＧ生産・権益10％取得へ：2007/08 ・ロシア潜水艇、北極点の海底に国旗・「北極海はロシア領」：2007/08 ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構、米メキシコ湾での探鉱事業に出資：2007/07 ・アンゴラ、６年で６兆円投資 石油など開発相次ぐ リビアは官僚組織に懸念：2007/03 ・アフリカ投資：中印で急増 エネルギー需要に対対応：2007/03 ・日本、資源保有国を４分類、安定確保目指し指針案：2007/03 ・１５年までに「ゼロ」になる可能性と、イラン原油輸出収入：2006/12 ・［中国外交］「資源確保の思惑が露骨に見える」：2006/11 ・アフリカに融資攻勢 批判高まる 「逆行資源外交」：2006/07 ・［南米産油国］「資源国有化で広がる市場の懸念」：2006/05 ・エネルギー戦略 日米欧各国が抜本的な見直しへ：2006/02 ・世界のＯＰＥＣ依存度、2010年以降増大する見通し＝ＩＥＡ：2005/09 ・日本の輸入原油、中東産が８８・９％…１９７３年以降最高に：2005/01 |
| 新エネルギー | ・水素ステーション大阪市内に開所：2007/08 ・三菱商事、バイオエタノール製造に参入・北海道での事業に出資：2007/08 ・バイオガソリンに税優遇・政府検討：200７/08 ・パーム油をバイオ燃料に、政府がマレーシアに技術協力へ：2007/08 ・米国の太陽光発電、2010年までに日本に並ぶ＝シャープ米現法：2007/06 ・農水省、バイオ燃料増産後押しで新法制定へ：2007/06 ・三菱商事やキリン、北海道でバイオ燃料プラント受注：2007/06 ・次世代の新燃料ＧＴＬの実用化めざす 新日本石油など：2006/10 ・可能性と課題を秘めるエタノール燃料：2006/05 ・風力発電、導入支援へ 目標達成難しい状況でエネ庁：2005/07 ・超クリーンエネルギー 水素社会近づく：2004/06 ・バイオエネルギー：ＣＯ２削減へ普及がカギ 資源有効利用で具体策必要：2002/08 ・０３年度概算要求：環境、新エネ普及に１６１８億円：2002/08 |
| 鉱業資源 | ・急騰の希少金属、代替品の１４研究に助成金…国家戦略へ：2007/07 ・中国の自動車販売好調、環境問題で存在感を強めるプラチナ（白金）：2007/07 ・中国、企業のアフリカ投資を支援 ５０億ドル基金創設：2007/06 ・政府、レアメタル確保に本腰 ＯＤＡで新鉱山、模索：2007/06 ・モンゴルの資源争奪激化 日本も月内に官民合同協議会を開催：2007/06 ・ソマリア紛争、周辺国に拡大の懸念：2006/11 ・経産省、「資源戦略研究会報告書」を公表：2006/06 ・［鉱物資源高騰］異常なのは原油だけではない：2005/08 |
| 原発の動向 | ・次世代型核燃料サイクル、30カ国共同で技術開発：2007/09 ・原発：東南アジア各国で原発計画加速 エネルギー需要増し：2007/08 ・豪州：ウラン売却で温暖化資源外交：2007/08 ・世界的な建設ブームに沸く第4世代原発：2007/08 ・米ロ原子力協定に基本合意 核燃料供給など１０項目：2007/07 ・日露原子力協定：年内にも調印可能 ロシア側見通し：2007/06 ・米、３４基の原発新設計画…日本にも影響か：2007/05 ・米が３０年ぶり原発許可、スリーマイル島事故以来：2007/03 ・湾岸諸国が民生用の核開発に意欲 共同研究開始へ：2006/12 ・ウラン世界的争奪戦 大手商社相次ぎ事業化調査 三井物産は０９年出荷開始：2006/10 ・核管理、日本が新提案へ…米欧露の独占に対抗：2009/09 ・日米仏で新型核燃料 核拡散防止目指す：2006/03 |
| 日本の原発 | ・ＭＯＸ燃料製造を１０月から開始 九電、国に申請：2007/09 ・大型軽水炉本格開発へ総額６００億、２０２５年導入目指す：2007/07 ・政府、エネルギー基本計画を閣議決定：2007/03 ・廃炉費用：原発５５基合計で２兆９千億円 新試算公表：2007/02 ・官民あげて高速炉開発へ…原子力立国の計画骨子：2006/05 ・電力各社 国内再処理プルトニウム、２４年度から使用：2006/01 ・東電など、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する新会社設立：2005/11 ・<原子力政策大綱>高速増殖炉２０５０年実用化盛り込む：2005/09 ・核燃サイクルか直接処分か コスト巡り議論混迷：2004/07 ・家庭の月額負担増えず 原子力発電後処理費で経産省試算：2004/06 ・原発を基幹電源に エネルギー基本計画 政府きょう閣議決定：2003/10 |
| 原発のリスク | ・川内原発：放射能含む水２００リットル漏れる 鹿児島：2007/09 ・関西電力・大飯原発で冷却水漏れ、手動停止し原因究明へ：2007/09 ・関電美浜原発２号機、放射性物質含む水漏れる 福井：2007/09 ・国内８原発、海底断層調査を追加実施へ 中越沖地震：2007/08 ・柏崎原発の地盤１０センチ隆起 活褶曲が動いた可能性：2007/08 ・美浜原発１号機、３００日ぶりに起動…９月下旬営業運転へ：2007/08 ・Ｊパワー、大間原発の着工を再々延期：2007/08 ・原子力安全白書：原発トラブル情報の共有が不足と指摘：2007/08 ・原子力機構の不適切事例、放射能汚染報告漏れなど４９件：2007/08 ・原発の定期検査間隔、１３カ月から最長２年に延長へ：2007/08 ・原子力施設に関する異議申し立て、保安院が２６年間放置：2007/07 ・女川原発：制御棒また抜け過ぎ 駆動装置内の空気が原因：2007/07 ・原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け２９年ぶり：2007/07 ・柏崎刈羽原発、揺れ想定の2.5倍・中越沖地震：2007/07 ・柏崎刈羽原発、再開見通し立たず…安全再検証に相当の時間 中越沖地震：2007/07 ・原発の消火設備指針見直しへ 原子力安全委：2007/07 ・原子力機構、放射能汚染を放置 口止め文書も公表：2007/06 ・北陸電力が志賀原発の臨界事故隠す、制御棒外れ１５分：2007/03 ・原電敦賀２号機で不具合隠し、東電福島では制御棒脱落：2007/03 ・新たに３原発で点検漏れ 原子力安全基盤機構：2007/02 ・福島第一原発、４号機もデータ不正 なお２基も疑い：2007/01 ・発電所のデータ総点検を指示 改ざん問題で経産省：2006/11 ・ウクライナ各地で犠牲者を追悼＝チェルノブイリ事故から２０年：2006/04 ・関電美浜原発事故、月内にも保安検査報告書 運転再開へ信頼回復なるか：2006/03 ・運転３０年超の原発老朽化に本腰、保安院に対策室新設：2004/12 ・原発耐震基準。電力会社試算 炉心損傷確率１００倍の差：2004/11 ・関西電力原発事故、教訓生かせぬ経営の罪：2004/09 ・全国の火力発電所設備、半分が肉厚検査せず：2004/08 ・どうする日本のエネルギー：原子力推進（下） 高速増殖炉の実用化急げ 「もんじゅ」無効判決で懸念：2003/04 ・原発自主点検を法定点検に格上げ：2002/09 |
| その他 | ・高レベル廃棄物の処分場候補地、応募なく交付金５倍に：2007/01 ・原発新設に７６％反対、既存は６１％容認 ＩＡＥＡ調査：2005/12 |
＜雲海と秋 （伊 ピサの帰路）＞
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功利主義はのりこえられるのか 道徳、政治哲学のみならず経済学、社会的選択の理論にかかわる論点を提示し、功利主義に潜む一元化への警鐘をならす。 |
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