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日本の土壌汚染は、経済成長に伴う製品の大量生産・大量消費とともに顕在化して、汚染も拡大していきました。そして、牽引する産業の変遷と共に、土壌汚染物質もその範囲を拡大していきました。物質の循環の中で、生産過程で生じる廃棄物による土壌汚染が一般的な汚染原因となりますが、大量消費される製品の使用後の廃棄物も、廃棄物処理場の設備能力・品質・管理能力の問題から、増加する不法投棄と合わせて第二の汚染源となりつつあります。
また、土壌汚染を媒介するものは、直接的な廃棄・貯蔵漏洩によるものの他、排煙・排水・地下水浸透等の大気・水質を経由するものが主たるものですが、自然災害（地震・洪水等）による被害、廃棄物・汚染土壌の不法投棄も、意図しない被害を拡散させるという点で問題となっています。
土壌汚染は、汚染物質が最終的には食物連鎖・大気・飲料水等を通じて、人体に摂取され健康被害を誘発することで大きな問題となります。この点から考えると、土壌汚染物質が製造工程を経由して食品等に混入するケース、不備な検査工程を経由して輸入された輸入食品、低下する企業倫理の中で生産・流通される食品偽装問題等、汚染媒介に関する問題は広範であると思います。
また、土地はその用途の経済価値、建造施設の寿命という時間軸と共に流動化していきます。農用地も経済構造の転換・土壌汚染対策（土壌復元や用地転換）の一環として、宅地・工業用地・公共施設等に転換され、また、産業用地もグローバリゼーションの中で、法整備が無い中、長期に渡って用地目的の転換が進められていきました。
遅ればせながら、土壌汚染対策法が施工（2003年）され、有害物質取扱事業所の廃止時に、用地の他目的転換が発生する場合、土壌汚染調査が義務化されましたが、その結果、工場跡地の汚染土壌の浄化費用がネックとなり、放置されたブラウンフィールドが拡大（面積は東京２３区の約半分相当（2007年））するという、新たな問題が発生してきました。
また、法施行前の跡地が、規制対象外（土壌汚染調査の義務を受けない）という内包した課題も存在し、市街地汚染が進展（汚染の存在の発見）する中で、土壌汚染対策が潜在している課題が、表面化してきています。
日本の産業活動による公害の歴史は、明治期の殖産興業・富国強兵の国家政策の中、主要産業になっていった銅鉱山事業による鉱害である、４大鉱害事件（足尾・別子・小坂・日立銅山）に始まりました。いずれも、鉱毒・排煙による農林業への重大な被害、周辺住民への健康被害を発生させました。
中でも、１９７３年閉山までおよそ４００年も続いた、足尾銅山（古河鉱業）による足尾銅山鉱毒事件は、周辺の山々への山林被害（酸性雨・禿山・土砂崩れ等）、渡良瀬川沿岸の土壌汚染（農用地等）、周辺農漁業に多大な損害を与えた事件で、日本の公害の原点となっています。その被害は、農漁業には鮎の大量死・稲の立ち枯れ・カドミウム汚染米の産出、煙害による廃村、洪水の発生として現われ、住民への被害としては、死者・死産は１０００人強の推計（1899年）も出されています。
そして、第二次世界大戦後の経済復興・高度経済成長期に入ると、急速に発展した重化学工業・鉱業による４大公害病（イタイイタイ病 ・ 熊本水俣病 ・ 新潟水俣病 ・ 四日市喘息）が発生、排水・排煙に含まれる汚染物質による、深刻な健康被害を周辺住民に与えました。また、重金属等汚染物質を含む排水の灌漑利用による農用地汚染も拡大し、収穫された米穀の汚染米検出が大問題となりました。しかし、公害防止関係の法律が多数成立（1970年）し、社会の認識・監視も向上して、産業排出物のずさんな処理による産業公害は、１９８０年代に入り低下傾向となりました。
しかし、１９８０年代後半のバブル期に入ると、エレクトロニクス産業の興隆とともに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による土壌・地下水汚染の急増や、工場跡地・遊休地活用等に関連した、市街地土壌汚染問題も発生してきました。そして、大量消費に伴う廃棄物増大と土地価格上昇にともなう不法投棄の増加等、廃棄物処理に絡んで新たな問題も引き起こしました。
その後、バブル崩壊と経済低迷を経て、回復期に入った日本経済でしたが、経済を牽引した半導体産業やＩＴ（情報通信）関連産業等の、ハイテク企業による汚染問題が発生してきて、土壌汚染に関しては、新たな汚染問題の出現とともに、旧来の汚染問題も引きずっていくことになりました。
新たな汚染問題としては、１９９０年代後半の廃棄物処理場周辺のダイオキシン汚染の発生、土壌汚染対策法施行（2003年）後の、ブラウンフィールドの拡大（市街地汚染）等がありました。継続される汚染問題としては、ハイテク企業による土壌・地下水汚染（ＶＯＣ汚染）の発生、根絶されたはずの汚染米の検出（農用地汚染の継続）、増加する不法投棄問題・市街地汚染問題でした。土壌・地下水汚染に関わる課題は、尽きること無く継続しています（ご参考：中国の経済成長 中国の生活・環境問題）。
人間は地球上の生物の一種であり、地球を構成する元素を元に生成されており、体重の約９７％は、たんぱく質を構成する水素・炭素・窒素及び酸素で作られています。残りの構成元素の中には、生命維持のために必要な元素（必須元素）もあり、その中には微量必要金属も含まれています。このことから、金属類には欠乏すると障害を引き起こすものと、含まれることで有害な物質となるものが存在することになります。
土壌汚染と健康被害の関係は、体内中の含有の問題であり、どのような経路で人の体内に摂取されるか、その経路が重要な問題となります。主要な侵入経路（暴露経路）には、吸入摂取、皮膚吸収、経口摂取があります。媒介経路は、地下水→飲料水、地下水・地表水→農産物・水産物、大気→呼吸、生産過程・製造過程→付着・混入→食料品等があります。先進国では、水源で取水した水を浄水処理（沈殿・ろ過・消毒）した飲料水が、家庭に供給されますが、下水道や浄化槽が無い地域・普及率の低い途上国では、注意が必要となります。
法規上より土壌汚染有害物質の種類を見てみると、中核となる土壌汚染対策法では、重金属でカドミウム・水銀・砒素など１１種類、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）でベンゼンなど９種類、農薬でＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）などの５種類があります。また、ダイオキシン類対策特別阻止法でダイオキシンなど４種類が、農用地汚染防止法でカドミウム・銅・砒素が、水質汚濁防止法で重金属・有機化合物（生活廃水等に関連して亜硝酸化合物及び硝酸化合物等）が重複を含み指定されています。
| 元素名 | 非特異的 催腫瘍性 |
発がん性 | 催奇形性 | アレルギー性 | 必須元素 |
| ベリリウム | ○ | △ | ○ | ||
| フッ素 | △ | ||||
| マグネシウム | ○ | ||||
| アルミニウム | □ | ○ | ○ | ||
| 塩素 | ○ | ||||
| クロム | ○ | ○ | |||
| マンガン | △ | ○ | |||
| 鉄 | ○ | ○ | |||
| コバルト | ○ | ○ | |||
| ニッケル | ○ | ○ | ○ | ||
| 銅 | ○ | ○ | |||
| 亜鉛 | ○ | ○ | |||
| 砒素 | △ | ○ | ○ | ||
| セレン | ○ | ○ | |||
| カドミウム | ○ | ○ | |||
| 錫 | ○ | ○ | ○ | ||
| アンチモン | △ | ○ | |||
| 水銀 | ○ | ○ | ○ | ||
| 鉛 | ○ | ○ | |||
| ○：該当、△：疑い、□：特殊化合物で発ガン | |||||
| 物質 | 急性毒性 | 慢性毒性 |
| カドミウム | 吐き気、下痢、筋肉痙攣、流涎、知覚障害、肝臓障害、痙攣 | 血清中燐酸濃度の低下、骨中無機分の喪失、イタイイタイ病、肝・腎・脾・心臓・脳に変化 |
| 鉛 | 炎症、嘔吐、痙攣、昏睡、死亡、脳症、中枢神経系に作用 | 腎機能障害・血清燐酸塩濃度低下、貧血、中枢神経系障害 |
| 六価クロム | 吐き気、嘔吐、下痢 | 肝臓・腎臓障害、内出血、呼吸障害 |
| 砒素 | 中毒、手指・足裏に小発疹、肝障害、心不快、一過性Ｈｏｆｆ病症状 | 肝臓障害、衰弱、食欲減退、胃腸障害、抹消神経症、一過性肝炎、皮膚異常、神経症状、流涎、咳、喉頭炎、腹痛、皮膚異常 |
| 水銀 | 視野狭窄、言語障害、神経衰弱、記憶障害、知覚麻痺、昏睡、運動失調、死亡、中枢神経系に作用 | 腎障害、短気・頭痛、疲労、発汗過多、不安、集中困難 |
| メチル水銀 | 難視、歩行困難、昏睡、脳障害、水俣病 | |
| 銅 | 吐き気、胃腸症状、致死 |
| 公害病・汚染事例 | 原因 物質 |
症 状 | 備 考 |
| イ タ イ イ タ イ 病 |
カ ド ミ ウ ム |
・ 腎臓障害、骨粗しょう症 ・ 身体各部の激痛 ・ 骨がもろくなり簡単に骨折 |
◎ 明治の末期より富山県神通川白濁、流域水田の農業被害。大正になって周辺住民に発病 ◎ 岐阜県の三井金属神岡鉱山から、神通川に排出されたカドミウムが原因（土壌汚染、飲用水汚染と米汚染） ◎ 日本の公害病第１号認定（1968年）、患者認定１８４名、要観察者判定３３３名（2001年） ◎ 認定条件：非先天性、成年期以降の発現、尿細管障害、骨粗しょう症を伴う骨軟化症 ◎亜鉛鉱物に含有・メッキ材料・顔料・充電池の電極等に使用 |
| 水 俣 病 |
水銀、 メチル 水銀 |
・ 嘔吐／吐血、腎臓障害 ・ 中枢神経系障害 （視野狭窄、言語障害、神経衰弱、記憶障害、知覚麻痺、昏睡、平衡機能障害、聴力障害、運動失調等） ・ 先天性疾患 |
◎ 熊本県、新潟県で約３０００人の認定患者、２万人以上の慢性水銀中毒患者が発生（２０世紀最大の公害問題の発生） ◎ 熊本県のチッソ水俣工場、新潟県の昭和電工鹿瀬工場の、廃液中の水銀（触媒として使用）に汚染された魚介類を摂取したことが原因で発生 ◎ 硫化鉱や単体で存在、化学工業の触媒・温度計等計器類・水銀含むアルカリ・マンガン電池製造等に使用 |
| 土 呂 久 鉱 毒 事 件 等 |
砒素 | ＜砒素中毒＞ ・ 急性：嘔吐、下痢、発疹 ・ 慢性：栄養失調、貧血、腎臓／肝臓障害、動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、色素沈着、角化症、皮膚がん、尿路悪性腫瘍 |
◎ 宮崎県土呂久鉱山（戦前より亜砒酸製造）周辺住民に発生（1971年発見）、約１６０人が公害病に認定 ◎ 島根県津和野の笹ヶ谷鉱山周辺でも、約２０人が認定 ◎ 森永砒素ミルク事件（1955年、製造工程に砒素混入。１３８人死亡、約１．２万人が患者に）。和歌山砒素カレー中毒事件（1998年） ◎ マグマの自然由来、精錬・鉱山活動、地下水利用の灌漑農業、地熱発電等が原因に。半導体製造・殺虫剤・医薬等で使用 |
| 足 尾 鉱 毒 事 件 等 |
銅 | ◎ 栃木県足尾銅山下流の渡良瀬川流域、秋田県小坂銅山下流の米代川流域、兵庫県生野鉱山下流の市川流域など約２．８万ｈａに農作物被害（廃液）、鉱山周辺の山林被害（煤塵）発生 ◎ 硫酸銅・砒素・鉛・亜鉛・カドミウム等の鉱害 |
|
| 鉛 | ・ 神経障害、胃腸障害 ・ 腎臓障害、脳疾患、 貧血 ・ 血圧上昇、出産異常 ・ 精巣／卵巣異常 |
◎ 米海軍鶴見貯油施設（横浜）、日本バイエル農薬工場（東京）、ラサ工業跡地の住宅団地（大阪）等・・ ◎ ガソリンのアンチノック剤、塩化ビニルの安定剤、無機薬品などに使用 |
|
| ベリリウム | ・ 慢性肺疾患、肺がん | ◎ 日本硝子の熱田工場（名古屋市）、知多工場（半田市）等・・
◎ 半導体、航空・宇宙機材、原子炉構造材などハイテク産業で使用 |
|
| アンチモン | ・ 頭痛、吐き気、下痢 ・ 神経障害 |
◎ 滋賀県日比野金属工業（1971年）等・・ ◎ 鉛蓄電池の電極材料、衣料品の難燃材、陶磁器顔料、化粧品などの日常生活用品に使用 |
|
| 六値クロム | ・ 皮膚潰瘍、肺がん | ◎ 東京都日本化学工業小松川工場、徳島県日本電工阿南工場、北海道の日本電工栗山工場等六価クロム鉱滓による土壌・地下水汚染（1970年代） ◎ クロムはメッキ・触媒・顔料等に使用 |
|
| 錫 | ・ 下痢、嘔吐、腹痛 ・ 皮膚のびらん ・ 中枢神経系障害、胸腺の萎縮、白血球数減少、睾丸萎縮 |
◎ 関東（千葉・神奈川）や九州（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分）の小規模漁港周辺の海底汚染（2008年） ◎ 塩化ビニルの熱安定剤、ウレタン合成樹脂の触媒、農薬、船底塗料や漁網の防腐剤等に使用 |
|
| ＶＯＣ | ・ 肝臓、腎臓障害 ・ 中枢神経障害 ・ 発がん性（疑い） |
◎ 揮発性結城化合物（VOC）は、1970年代初頭より農薬・電気工場・半導体工場・金属加工工場・クリーニング業で洗浄剤として使用され、1980年代末より各地の工場周辺より地下水汚染が散見 ◎ 兵庫県東芝太子工場・熊本市九州電機・山形県東根市（カシオ、富士通）・栃木県鹿沼市（キャノン）等・・ ◎ ＶＯＣは、常温常圧で容易に揮発（大気汚染）、難分解性・難溶性で長期に滞留（地下水汚染・地表水汚染） |
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日本の公害病第１号（1968年）となった富山県のイタイイタイ病発生後、金属鉱山・精錬所周辺で、重金属（カドミウム・銅・砒素等）による土壌汚染・米汚染（焼却処分）が、全国的に多数発見されました。この対策として、「農用地土壌汚染防止法（1970年）」が制定され、一定の土壌汚染対策が実施されて、それ以降カドミウム汚染米問題は、沈静化していきました。
しかし、１９９９年秋に、秋田・新潟・宮崎県で食品衛生法に抵触したカドミウム汚染米が３０年ぶりに発見され、翌年も秋田県で汚染米が、そして、準汚染米（非食用）も秋田・宮城・福島・長野・富山・福岡県で検出され、汚染米問題は、完全な解決に到っていないことが明らかになりました。
この原因は、土壌復元対策（土の入替え等）が汚染農用地に指定された地域のみで実施され、準汚染農用地（準汚染米産出地）には未適用で、対症療法の土地管理（カドミウム吸収抑制剤・水管理）に頼っているためでした。これにより、産米中のカドミウム濃度が毎年変動し、土地管理の巧拙が問われる構造となっています。
市街地（農用地以外）の土壌汚染問題は、１９７０年代の東京都六価クロム鉱さい事件（1975年）を先駆けに、米国のラブカナル事件（1978年）、国立試験研究機関の筑波移転跡地問題（1981年）等の跡地汚染土壌問題として、また、半導体工場の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による土壌・地下水汚染問題として、注目され始めました。そして、１９９０年代に入り、さまざまな業種で全国的に多発していき、１９９０年代後半には、廃棄物焼却施設周辺土壌のダイオキシン汚染問題も加わり、農用地以外の土壌汚染防止に関する法整備が求められました。
市街地の土壌汚染対策は、国有地を対象とした「市街地土壌汚染に係る暫定対策指針（1986年）」、「水質汚濁防止法改正（1989年）」、一般市街地を対象とした「有害物質が蓄積した市街地等の土壌を処理する際の処理目標（1990年）」の地方自治体通知、「土壌環境基準（1991年）」制定、「環境基本法（1993年）」制定、「地下水の環境基準の告示（1997年）」、「ダイオキシン類対策特別措置法（2001年）」施行、「土壌汚染対策法（2003年）」施行と整備が進められました。
土壌汚染対策法の施行の結果、特定有害物質取扱事業所の廃止時の汚染調査命令、汚染除去命令、措置者（土地所有者等）費用負担（原因者に請求可能）等と、汚染の発見から復旧までの手順と対象が具体化され、格段と実効性が高まりました。
現在の土壌汚染問題は、新たな土壌汚染が増加して起きているわけでは無く、過去に汚染された土壌が、土地の他用途転換による事業廃止・再開発・土地取引等に係る、土壌汚染調査で発見されたもので占められています。法整備の無かった時代の、過去の大量生産・大量消費のつけを、現在払っていることになります。
また、国土交通省の「不動産鑑定評価基準改定（2003年）」、「宅地建物取引業法改定（2003年）」により、不動産価格の評価に土壌汚染の配慮が追加規定され、土地売買では、土壌汚染状況が重要事項説明に追加されました。この結果、土壌汚染対策法の対象外となる「指定区域」以外の土地に関して、不動産取引や敷地内拡張工事・造成などの際には、汚染の有無調査が発生し、汚染調査回避に対するある種の歯止めの効果が発生しています。このことが、逆に現在の市街地汚染拡大の背景にあり、ブラウンフィールド（放置された汚染地）拡大の原因ともなっています。
ダイオキシン類は、塩素を含む物質の燃焼時の不完全燃焼や、薬品類の合成の際、意図しない副合成物として生成され、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン (PCDD) 及びポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF) の総称となっています。また、生体への影響は、ベトナム戦争の枯葉剤の例・日本の「カネミ油症」の例等ありますが、主に消化器系、肝臓・腎臓、皮膚、生殖系、免疫系に障害が発生して、発がん性も疑われています。また、ダイオキシン類は、消化管、皮膚、肺から吸収されますが、一般的な生活状況では、その中心は魚介類を通じた経口摂取となっています。
ダイオキシン類の発生源は、火山活動・森林火災、金属精錬施設、自動車排ガス、たばこの煙などからも発生しますが、主要な発生源は一般廃棄物焼却炉とされ、排煙からの大気汚染、消却灰の処分場への投機等が汚染源となっています。日本のごみ廃棄政策の中核が、焼却処分となっていることも汚染を増長しています。対策として、法整備、焼却炉改善・更新（８００℃以上で完全燃焼・灰の固化処理等）、ごみの分別回収、リサイクル処理等があわせ実施されています。
イタリア北部セベソの農薬工場でのダイオキシン汚染発生（1976年）後、日本での法整備は、愛媛県松山市のゴミ焼却場でのダイオキシン検出（1983年愛媛大教授発表）発表後、大阪府能勢町ごみ焼却場周辺土壌でダイオキシン汚染問題発生（1998年）と拡大していき、後追い的に、ダイオキシン類発生防止等ガイドライン（1990年）、ダイオキシン対策推進基本指針（４年以内に９割削減。1999/03）、ダイオキシン類対策特別措置法施行（2001/01）と対策が取られています。
地球上の水は、太陽エネルギーを受けて、水蒸気→雲→雨／雪→水／氷と形態を変化させながら循環していますが、存在場所からみれば、海洋が約９４％と大部分を占め、残りは、地下水が約４％、万年雪・氷河等に約２％、河川や湖沼の表面水で０．０１％以下となっています。淡水資源としては、地下水がかなりの部分を占めていますが、利用可能な水資源は、ごくわずかな表面水が中心となります。日本での地下水利用は、総水使用量の約１割強、都市用水（生活用水や工業用水など）の約３割強を地下水に依存しています。
地下水汚染は、汚染物質による土壌汚染を通して発生します。そして、大気汚染や水質汚染とは異なり、発見されにくく・蓄積性が高いことにより、長時間かけて汚染が進行します。このため発見されても、対策が困難な場合が多く、汚染の浄化には、長い時間と多額な費用が必要となります。汚染源は、工場や事業所からの汚染物質の漏洩や排水の地下浸透、廃棄物処分場からの排水や地下浸透、農用地やゴルフ場などからの農薬などで、汚染物質としては、重金属類・化学物質・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）・農薬など多岐にわたります。
地下水の汚染問題は、環境庁の初めての地下水汚染実態調査（1983年）で、有機化学物質による汚染の拡大が確認された後、兵庫県太子町の東芝工場（1984年）、千葉県君津市の東芝コンポーネンツ君津工場（1987年）等汚染被害が各地に拡大していきました。このような中、行政の対応は後追いながら、水質汚濁防止法改正（1989年）、環境基本法成立（1993年）、地下水の環境基準の告示（1997年）と法整備がされていきました。しかしながら、地下水汚染は波状を描きながら、この２０数年で約５倍と汚染事例数は拡大してきております。特に生活排水に関連した「硝酸性窒素・亜硝酸性窒素」による汚染が、急拡大しています。
経済成長と共に大量消費が始まり、排出される廃棄物の処理とそのシステムの運営が常に課題となっています。廃棄物の処理は、分別収集→中間処理施設（リサイクル・焼却処理・破砕／圧縮処理・汚泥処理等）→最終処分場（安定型（安定５品目の埋立）、管理型（遮水シート・水処理設備）、遮断型（コンクリート構造体・永久管理））の経路で処分されることになっていますが、違法となる不法投棄も絶えることなく綿々と続いています。
不法投棄は、通常廃棄物だけでなく、硫酸ピッチ（軽油等の違法製造の廃棄物）等廃棄ルートに乗せられない廃棄物も、最終処分場で無い場所へ投棄されるため、土壌汚染等の環境汚染源となり、周辺地域への健康被害発生の恐れが出てきます。不法投棄は廃掃法等各種法規で取り締まることができます。廃掃法では、不法投棄した者ばかりでなく排出者（事業者）にも撤去等の命令が可能で、罰金の最高額は１億円となっています。しかし、不法投棄は、その発見・調査・認定・投機者の特定などに時間を要し、摘発が遅れることがよくおこります。
大規模な廃棄物の不法投棄としては、東京都江東区（1975年発覚、６価クロムの不法投棄）、香川県豊島（1990年強制捜査）、青森・岩手県境（1998年発覚、約87万m3の汚染廃棄物）、岐阜市椿洞（2008年発覚、約75万m3の汚染廃棄物）などが知られています。
法の整備は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法。1970年公布）、循環型社会形成推進基本法成立（廃棄物・リサイクル対策の基盤となる法律。2000年）、改正廃棄物処理法（不適正処理対応・リサイクル促進を強化）公布（2003年）と進められました。しかしながら、不法投棄の発生件数・発生量は１０年前と比較しても８割程度を維持し、過去の不法投棄の残存件数・残存量は微増と減少する気配が見えません。
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＜ある春 （神奈川 鎌倉）＞
| 時代 | 汚染 | 記事・内容 |
| 戦前 | ・鉱毒 ･煙害 |
1878：栃木県渡良瀬川で鉱毒（足尾銅山）の兆候出現 1890：足尾鉱毒事件、表面化 1892： 足尾の鉱毒被害地、政府画策の中、古河と示談契約 1894：＜日清戦争＞ 1901： 兵庫県高砂市の三菱製紙と加古川沿岸農漁民が、汚濁水めぐり紛争 1904：＜日露戦争（ご参考：時代のイメージ）＞ 1909：日立鉱山の煙害、住民に補償金の支払い 1910：住友鉱業、農民に損害賠償支払い決定 1914：＜第一次世界大戦＞ 1920： 「イタイイタイ病」三井鉱山神鋼鉱業所の鉱毒で、農産物被害表面化 1922：「イタイイタイ病」富山県神通川流域に奇病発生 1941：＜第ニ次世界大戦（～1945年）＞ |
| ・戦後不況期 ・高度経済成長期 ・円高不況期 |
・イタイイタイ病 ・水俣病（熊本・新潟） ・大気汚染 ・農用地汚染、汚染米 ・ゴミ焼却場汚染 ・産廃問題 ・不法投棄 ・水質汚染 ・地下水汚染 ・跡地汚染 |
1952： 「イタイイタイ病」三井鉱山神鋼鉱業所、農産物の鉱毒被害に、増産奨励金名目で支払い 1953： 「熊本水俣病」熊本県水俣市に、水俣病患者出現（第１号） 1955： 森永砒素ミルク事件（森永乳業徳島工場、死者113人・患者約1.2万人）発生 1958： 排水放流抗議、本州製紙江戸川工場で漁民７００名と警官隊衝突 1959： 「熊本水俣病」新日本窒素水俣工場で、漁民１５００名と警官隊衝突 1959：水質保全法・工場廃水法施行 1960：伊勢湾の臭い魚問題、クローズアップ 1962：太平洋沿岸都市に有毒スモッグ 1962：煤煙規制法施行 1963： 「熊本水俣病」新日本窒素の廃液が原因と発表、熊本大水俣病研究班 1965： 「新潟水俣病」阿賀野川流域で水俣病類似の有機水銀中毒患者発生（新潟大教授発表） 1967： 新潟水俣病（阿賀野川流域）、昭和電工の廃液が原因と発表（厚生省） 1967： 富山県のイタイイタイ病、岐阜県三井金属神岡鉱業所の排水が原因（岡山大教授発表） 1967：公害対策基本法公布（08） 1967： 四日市ぜんそく患者９人、石油コンビナート６社に損害賠償請求訴訟（初の大気汚染公害訴訟） 1968： 水俣病（チッソ水俣工場排水）と阿賀野川水銀中毒（昭和電工鹿瀬工場）、政府が公害病と正式に認定 1968： 北九州市に原因不明の皮膚障害（カネミ油症）発生 1968：大気汚染防止法、騒音規制法施行（12） 1969：公害病の６地域指定、厚生省 1969： 大阪工業地帯で産業廃棄物の処理問題、表面化 1970：農用地土壌汚染防止法制定（12） 1970： 公害健康被害救済法施行（02）。指定地域は、川崎・四日市・大阪・新潟県阿賀野川下流域・熊本県水俣湾沿岸地域・富山県神通川下流地域の６ヶ所、医療・介護手当て支給 1970：秋田県米代川流域の小坂川でカドミウム検出 1970：秋田県比内町の重金属汚染表面化 1970： 群馬県、安中精錬所の真下の約１１ｈａの水田、汚染田に指定 1970： 福島県磐梯町一の沢地区より、安中を越えるカドミウム検出 1970：中央公害対策本部発足（07） 1970：静岡県田子の浦港のヘドロ禍、明るみに 1970：公害対策基本法改正公布（12） 1971： ＰＣＢが鳥や魚に蓄積（愛媛大教授発表）、ＰＣＢによる環境汚染が確認される 1971： カドミウム汚染、全国各地で相次ぐ、国の総点検結果で。水・土・米・魚に被害 1971：環境庁発足（7） 1971： 新潟水俣病訴訟、昭和電工に損害賠償支払いの判決 1972：土壌汚染防止対策地域指定 1972： 宮崎県土呂久公害、明るみに（環境庁調査団、否定的見解） 1972： 群馬県渡良瀬川鉱毒（足尾銅山）根絶期成同盟、古河鉱業に４億円の賠償で調停申請 1972： 四日市ぜんそく訴訟、被害者勝訴、被告６社控訴断念 1972：富山イタイイタイ病、控訴審の原告側勝訴確定 1972： 森永乳業、砒素ミルク中毒の責任認め、被害者救済を決定 1973：宮崎県土呂久の慢性砒素中毒、公害病に指定 1973： 東京都の清掃工場の排水・排ガスから高濃度の有害物質（カドミウム・窒素酸化物・塩化水素など）検出 1973： 熊本水俣病、チッソの過失責任を断定、総額９．３億円の賠償支払いを命令 1973： 新潟水俣病、昭和電工と補償交渉妥結、一時金と全患者に生涯年金も 1973： 「熊本水俣病」チッソ、熊本県下漁協との漁業補償（約6.8億円）妥結 1973：瀬戸内海環境保全臨時措置法公布（10） 1973：公害健康被害補償法公布（10） 1974： 昭和４８年度土壌汚染防止対策細密調査結果公表 1974： 足尾鉱毒補償問題、８０年ぶりに解決。総額１５．５億円 1974： 岡山県水島コンビナートより重油流出（４万ｋｌ）、漁業に８０億円の被害 1974： 都市のゴミ焼却場の排水・排煙から重金属など有害物質検出（11） 1974： 全国の河川・湖沼の水質、依然深刻な汚染。湖沼７割・河川４割が不合格（環境庁）（12） 1975： 東京都江東区で６価クロムの不法投棄、明るみに 1976： イタリア北部のセベソの農薬工場で爆発事故発生、連絡遅れで工場周辺広範にダイオキシン被害拡大（後に管理されているはずの汚染土壌が北仏で発見（1982年）・問題に。有害物質の国境を越えた移動を禁止する「バーゼル条約」成立の契機に） 1976： ６価クロムの全国汚染調査結果（環境庁）で、１０都道府県の３５８ヶ所、７７万トンが無害化処置未実施で埋設 1977： ６価クロム禍で初の和解、６５人に約２億円の補償金 1977： 公害犯罪は産業廃棄物がトップ、次いで悪臭・騒音・大気汚染・土壌汚染の順（警察庁） 1978： 「ラブカナル事件」米国ナイアガラ市の運河跡地で有害物質発見、化学会社が１１年かけ埋立・覆土（1953年）、周辺住民にガンや流産多発（後のスーパーファンド法作成の契機に） 1978： 新潟県、「阿賀野川の水銀汚染の影響は解消」と安全宣言 1978：「農用地土壌汚染の調査結果」公表（環境庁） 1981： 国立試験研究機関の筑波移転跡地で、土壌汚染問題発生 1982： 群馬県安中公害訴訟、東邦亜鉛安中精錬所の故意責任認定、総額０．８億円の支払い命令 1983： 宮崎松尾鉱毒訴訟、休廃止鉱山の加害責任を初認定、日本鉱業に総額１．４億円の支払い命令 1983： 有害な化学物質による地下水汚染が拡大している実態が判明、初めての地下水調査（環境庁） 1983： 愛媛県松山市の９ヶ所のゴミ焼却場、猛毒性のダイオキシン検出（愛媛大教授発表） 1983： 農用地汚染の拡大傾向やまず、山形県で基準値を越すカドミウム米（環境庁・農用地調査） 1984：長崎県対馬の東邦亜鉛「鉱害」訴訟妥結 |
| バブル景気 | ・市街地汚染 ・地下水汚染 ・汚染米検出 ・農薬汚染 |
1986： 「市街地土壌汚染問題検討会報告書」発表（環境庁） 1986： 群馬県安中公害訴訟、東邦亜鉛が原告農民側に約１４．４億円支払いで和解 1987： 公害健康被害補償法改正（大気汚染指定地域解除など）（09） 1987：千葉県君津市で、地下水汚染発覚 1988： 水俣病刑事裁判、最高裁でチッソ元社長の有罪確定、３２年ぶりに決着 1989：神奈川県秦野市で、地下水汚染発覚 1989：水質汚濁防止法改正（地下浸透禁止） 1990： カドミウム汚染米検出（秋田、新潟、宮城）、食品衛生法違反 1990： 宮崎県土呂久公害訴訟、和解成立。住友金属鉱山、被害者に約４．７億円支払いへ 1990： 公害白書、ゴルフ場の農薬公害を初指摘、農薬規制の動き強まる 1991：「土壌の汚染に係る環境基準について」告示 |
| ・失われた１０年 ・ＩＴバブル期 |
・ダイオキシン汚染 ・汚染米検出 |
1992： 広島の太田川でシアン化合物が検出、３５万世帯断水 1993：環境基本法成立（11） 1995： 水俣病未認定患者の救済問題、原告側が政府の解決案受入れ 1996：水俣病訴訟が和解、１６年ぶりに終結 1997： 「地下水の水質の汚濁に係る環境基準について」告示 1998： ダイオキシン汚染問題発生、大阪府能勢町ごみ焼却場周辺土壌で 1999：カドミウム汚染米検出、食糧庁調査で 1999：ダイオキシン類対策特別措置法 |
| ・平成景気 ・世界金融不況 |
・市街地汚染、跡地汚染 ・ブラウンフィールド（汚染土壌放置）問題 ・汚染土壌の不法投棄 ・事故米転売問題、食品偽装問題 ・企業倫理問題 ・汚染土壌保有評価損問題 |
2002： 「土壌汚染対策法」来年１月施行 工場跡地の再開発などで表面化する土壌汚染に対応（07） 2003：ダイオキシン対策 特別措置法施行（2000年）から２年、大気排出基準強化 基準値を超える焼却炉の使用が禁止（未対応４１炉）（01） 2003： 産業界の温暖化対策促す２法律 ＰＲＴＲ法 一足先に試行開始。工場・事業所などの有害化学物質の排出量の公表を義務づけ（03） 2003： 土壌汚染対策法が施行（２月）、併せて、宅建業法と鑑定評価基準が改正。土壌汚染の有無が説明義務に。「汚染調査」と「浄化施工」の巨大な潜在需要（04） 2003： 政府、改正化学物質審査規制法の政令案を閣議決定。施行は、04年4月。製造、輸入する際の事前審査を義務づけ（09） 2003： 産廃不法投棄特措法 適用第１号は青森・岩手県境 年内に復旧作業スタート（09） 2004： 問われる食の安全 大型魚水銀濃度は？ 農水省、含有量調査、今春発表へ。胎児への影響など考慮（01） 2004： 大阪ガス、京都工場跡地で溶出量基準を超えるシアン化合物と砒素を検出（07） 2005： 「産廃の不法投棄は74.5万tと過去最大」、環境省。投機者不明３９％（件数）（01） 2005： <ＪＦＥ千葉>排水データ改ざん 国の基準違反、０１年から。高アルカリ水、シアン化合物や六価クロム化合物を海に排出（02） 2005： 改正廃棄物処理法が成立、法人の罰金を1億円以下に引き上げ（05） 2005： <大阪アメニティパークの土壌汚染（地下水からヒ素などの有害物質）、住民側と事業主体の三菱側 補償で合意。法適用前の工場廃止で規制対象外（05） 2005： 2004年度のダイオキシン類環境調査、大気・土壌で基準超過はなし（11） 2006： 医療廃棄物不法投棄、都内５０病院が適正処分確認怠る（11） 2007： 圏央道予定地（神奈川県城山町）に建設残土（約４００万m3）、地滑りの危険を９年間も放置（03） 2007： 土壌汚染：最大４７００倍の有害物質（テトラクロロエチレン他）、愛知・蒲郡のレンズ製造加工工場。地下水も汚染（04） 2007： 全国の土壌汚染地、面積は東京２３区の倍…４分の１放置か（浄化費用工面できず）（04） 2007： 環境省、土壌汚染対策を強化へ…軽度の放置地には利用支援。汚染土壌放置が社会問題化（規制対象外の同法施行前に廃止された工場、放置中の「ブラウンフィールド」問題（面積は東京２３区の半分に相当）、汚染土壌の不法投棄）（05） 2007： 水俣病:被害者新たに７０人 移住者、検診で判明。大阪府や和歌山県を中心に。取り残された水俣病被害者の実態が・・（06） 2007： イタイイタイ病:健康調査の受診率、年平均３６％と低迷。1979～1984年の調査では、対象者の約９割が受診（06） 2007： 水俣病:未認定患者救済策で３０億円計上 環境省概算要求。一時的なチッソの資金繰りの支援に（08） 2007： 廃プラ、焼却７割（焼却炉の性能向上でダイオキシンなどの排出が抑制） 主要都市調査 埋め立て限界（10） 2007： 大手化学メーカの石原産業が産廃の撤去計画を愛知県へ提出（11） 2008： 食品の被害情報、業者も保健所に報告義務 厚労省方針。中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件を受け（02） 2008： 世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄 奈良県が竹中工務店を指導（03） 2008： 土壌汚染対策 実効性のある規制が必要だ。最大の問題は、法施行前に閉鎖・廃業された工場などが、規制対象外。土壌汚染の可能性がある土地は現在９３万か所、１１万ヘクタールに（05） 2008： 築地市場移転先、環境基準４万３千倍のベンゼン（05） 2008： 不法投棄、宇宙に「目」あり 山多い岩手県、衛星で監視（05） 2008： 王子製紙、長野の売却土地（2000年）の汚染（ダイオキシンやＰＣＢなど）で敗訴 約６億円賠償命令。セイコーエプソン勝訴（07） 2008： 「地下２ｍ土壌除去を」 築地移転で専門家会議報告書案（土壌・地下水汚染）（07） 2008： 土壌汚染対策など「環境負債」1000億円超す 主要企業の07年度。前年度比21%増、04年度比約13倍に急増、計上企業数も100社の大台に（09） 2008： カドミウム含有米（年間1000～2000トンほど発生し、国などの在庫は約6500トン）も廃棄、石破農相が意向、事故米転売問題発生で（10） 2008： 輸入汚染米の不正転売問題 農水省が主犯だった 事故米「極力主食用に」の通達（11） 2009： 「事故米（カビ毒・農薬汚染等輸入米）」不正転売、三笠フーズ社長ら５人逮捕（02） |
| 年 | 月 | 組織・制度・条約・法律等 |
|---|---|---|
| 1948 | 07 | 農薬取締法（農薬の登録制度、販売・使用の規制、安全適正な使用、農業生産の安定・国民の健康保護、国民の生活環境の保全）公布 |
| 1950 | 12 | 鉱業法（鉱物資源開発の基本制度、鉱害賠償規定） 公布 |
| 1956 | 05 | 海岸法（海岸防護・環境保全・適性利用） 公布 |
| 1964 | 07 | 河川法（災害防止・環境保全・総合管理） 公布 |
| 1967 | 08 |
公害防止基本法（４大公害を受けて制定、1993年廃止時までに大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の７項目を公害と規定）施行 |
| 1968 | 06 | 大気汚染防止法制定（ばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制、自動車排出ガスの許容限度を定める。国民の健康の保護、生活環境の保全、事業者の損害賠償責任を定めたもの） |
1970 |
12 | 農用地土壌汚染防止法制定（1971/06施行） |
| 1970 | 12 | 公害防止事業費事業者負担法（事業の範囲・対象・負担額を規定）制定（1971/05施行） |
| 1970 | 12 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物の排出抑制と処理の適正化、生活環境の保全と公衆衛生の向上）公布 |
| 1970 | 12 | 水質汚濁防止法（公共用水・地下水の水質保全、排水の水質規制） 公布 |
| 1970 | 12 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海洋環境の保全） 公布 |
| 1973 | 05 |
肥料取締法（肥料の品質保全、安全な施用確保、規格及び施用基準の公定、登録、検査の実施、農業生産力の維持増進、国民の健康保護）公布 |
| 1973 | 10 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法：環境汚染源となる化学物質の製造・輸入規制） 公布。 |
| 1974 | 09 | 公害健康被害補償法（排出原因者による補償給付制度。対象は、気管支ぜん息等のような原因物質と疾病との間に特異的な関係のない疾病と水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症のような原因物質と疾病との間に特異的な関係がある疾病の２種）。それぞれの多発地域を第一種地域、第二種地域として指定 |
| 1975 | 06 | 廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン・ダンピング条約：廃棄物の海洋投棄・洋上焼却処分を規制、1972年に採択） 発効。日本は1980/10批准。2006/02現在：84ヶ国 |
| 1989 | 水質汚濁防止法改正 | |
| 1992 | 05 | バーゼル条約（有害廃棄物の越境移動の規制） 発効。1993年、日本加入。2006/02現在：167ヶ国＋ＥＣ |
| 1993 | 11 | 環境基本法（環境保全の基本理念） 制定。 |
| 1993 | 12 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル国内法） 施行 |
| 1994 | 12 | 環境基本計画（環境保全の長期計画） 制定 |
| 1995 | 06 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 制定 |
| 1997 | 06 | 環境評価法 策定 （事業の実施が環境に及ぼす影響を事業者が事前評価） |
| 1997 | 「地下水の水質の汚濁に係る環境基準について」告示 | |
| 1998 | 06 | 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） 制定 |
| 1999 | 07 | ダイオキシン類対策特別措置法（汚染防止・除去） 施行 |
| 2000 | 05 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 成立 |
| 2000 | 05 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 制定 |
| 2000 | 06 |
循環型社会形成推進基本法 成立 （廃棄物・リサイクル対策の基盤となる法律） |
| 2001 | 04 | 資源の有効な利用の促進に関する法律（リデュース・リユース・リサイクル） 施行 |
| 2001 | 04 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進関する法律（化学物質排出管理促進法）施行 |
| 2001 | 05 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法） 施行 |
| 2001 | 07 | ＣＯＤＥＸ委員会総会、カドミウム許容基準0.2ppm（日本の基準の５倍） |
| 2002 | 04 | 改正土地改良法（生態系を含む環境への調査・配慮） 施行 |
| 2002 | 08 | ＩＳＯ１４０１５環境サイトアセスメント（用地及び組織のアセスメント）のＪＩＳ化制定 |
| 2003 | 01 | 不動産鑑定評価基準改正（土地価格評価に土壌汚染に配慮）、宅地建物取引業法改正（土壌汚染状況を重要事項説明に追加） |
| 2003 | 02 | 土壌汚染対策法（汚染土壌・地下水の復元・浄化） 施行 |
| 2003 | 03 | 改正農薬取締法（無登録農薬の使用禁止、罰則強化等）施行 |
| 2003 | 05 | 食品安全基本法（食品安全の理念・役割） 公布 |
| 2003 | 06 | 改正廃棄物処理法（不適正処理対応・リサイクル促進を強化） 公布 |
| 2003 | 07 | 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法：人材育成・参加促進・持続可能な社会形成） 成立 |
| 2004 | 03 | 環境配慮活動促進法（環境報告書の作成と公表）法案の閣議決定 |
| 2005 | 01 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法：2002/07）を 改正（2003/08）施行 |
| 2006 | 04 | 公益通報者保護法施行 |
| 2007 | 06 | 危険・有害物質汚染事件に関する議定書（正式名称は、「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」。2000年に採択、2007年6月に発効） |
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