| 歴史関係 経済関係 生活・環境関係 投資・金融関係 |
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生活・環境 |
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| 2007 | 10 | 中国、大型水路建設で盗掘相次ぐ 資金不足で保護遅れ |
| 中国政府が北京など北部の水不足解消のため計画した大規模水路建設プロジェクト「南水北調」の工事が進む中、発掘調査が行われている水没予定地域の遺跡で盗掘が相次いでいる。新華社などが４日までに伝えた。３ルートの水路のうち中央ルートの起点となる湖北省丹江口市のダム湖予定地だけでも戦国時代（紀元前５世紀−同２２１年）の古墳など２００カ所以上が保護の対象だが、必要な作業が終わったのは３分の１にも達していないという。「南水北調」は長江（揚子江）流域から黄河流域にかけ、大規模水路を建設するプロジェクト。２００２年に着工、今世紀半ばまでの完成を目指している。 | ||
| 2007 | 10 | 日中韓の税関会議、知財保護へ作業部会 |
| 財務省は10日、日本、中国、韓国の税関トップが集まる「日中韓3カ国関税局長・長官会議」に、偽ブランド品対策など知的財産の保護策を検討する作業部会を設けると発表した。今月15―17日に東京で第1回会合を開く。作業部会で情報共有の促進策などを検討し、水際での効果的な取り締まりを目指す。知的財産の侵害の疑いがあるとして、2006年に日本の税関が輸入を差し止めたバッグなどの約9割が中韓からの輸入品。 | ||
| 2007 | 10 | アジアの大気汚染物質排出量、２３年間で２・８倍に |
| アジア地域の大気汚染物質の排出量が、１９８０年からの２３年間で約３倍に増えたことが、国立環境研究所が１０日発表した調査結果で判明した。特に中国とインドの排出量が多く、２０２０年にはさらに倍増する恐れがあるという。２００３年のアジア全体のＮＯｘ排出量は２９５０万トンで、１９８０年（１０７０万トン）の２・８倍になった。中でも中国とインドの割合が大きく、両国で６６％を占めた。中国の場合、ＮＯｘ排出量は四半世紀で約４倍に増えた。排出増の主因は石炭を燃料に使った火力発電所と工場だった。環境研の研究室長は「欧米の排出量は最近は横ばいで、石炭を多用するアジアの伸びが際だっている。公害防止技術の導入や規制強化を急ぐ必要がある」と話している。 | ||
| 2007 | 10 | プレートの行く先、地震波で探る…中国に観測網 |
| 大地震を起こす原因でもある地表を覆う巨大な板状の岩盤「プレート」が、地中に沈み込んだ先でどうなっているかを探る日米中の共同調査が、来年度から中国の黒竜江省など東北部で始まる。１５０万平方キロに計２８０個の地震計を配置する世界最大級の観測網で、地球内部活動の全体像を初めて明らかにする試みだ。東京大学や海洋研究開発機構、米国のテキサス大学やライス大学、中国地震局などが実施し、南北１０００キロ、東西１５００キロの範囲に７０〜８０キロ間隔で地震計を埋設する。２００８〜１１年に観測を、１２年までにデータ解析を行い、日本は約２億円を負担する。 | ||
| 2007 | 10 | 中国・新疆に世界最大の国立公園計画 「東洋のスイス」 |
| 中国新疆ウイグル自治区に世界最大の国立自然公園を設置する計画が浮上している。「東洋のスイス」と呼ばれるカナス自然保護区を中心に、総面積が約１万平方キロの公園を整備するという。カナス自然保護区は、中国で最も奥地の湖とされるカナス湖もあり、人気の景勝地。１０月３日までの観光客は前年同時期に比べ３２％増の約９１万７０００人に達した。計画が実現すれば、面積が約９０００平方キロの米イエローストーン国立公園を超え、世界最大になるとしている。 | ||
| 2007 | 09 | 黄砂の共同研究、日中韓で実施へ 人体の影響など |
| 日本でも飛来が増えている黄砂について、日本、中国、韓国の３カ国政府は１８日、黄砂の観測や発生した場合の警報システムづくり、人体への影響などについての国際共同研究に来年前半にも着手する方針を決めた。東京都内で開かれた各国環境担当者による局長会合で一致した。今後、研究内容の詳細を詰め、モンゴルも含めて取り組みを進める。黄砂は、黄河流域や大陸の砂漠から巻き上げられた砂ぼこりが、風に乗って空を覆い、降り積もる気象現象。日本にも偏西風に乗って飛来し、毎年２〜５月ごろにかけてみられるが、近年、頻度や被害が広がっている。原因としては、森林減少、過剰な放牧や農地拡大による土地の劣化、砂漠化など人為的影響が指摘されている。 | ||
| 2007 | 09 | 河と海と湖にも“休息"を、水質汚染問題で中国高官が指摘―中国 |
| 中国政府高官は水質汚染が進む国内の河川や海、湖について「“休息”を与えることが必要だ」と保護政策の必要性を訴えた。具体的内容について、「汚染物質の排出禁止」「高汚染、高エネルギー消費の生産工場の淘汰」「汚染物質排出基準を超える工場の生産停止を含む制裁措置」「汚水処理施設の建設促進」―などを挙げた。最近の中国では、水質の悪化が飲料水水源の汚染につながりかねないとの懸念も高まっている。 | ||
| 2007 | 09 | 中国に機構改革を提言 食品安全でＷＨＯ |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）のヤーゲル・シュラント食品安全部長は１３日、北京で開催中の「食の安全」の国際会議で、中国に対し、安全性向上のための法律整備や行政機構の改革を提言した。同部長は「農場から食卓まで」食品の生産、流通の全過程をカバーする法律が必要だと強調。消費者の健康や権利の保護を重視するよう求めた。また機構改革や部局間の協力強化、全部局を網羅する法律が必要だとした。これに対し中国当局者は、年内にも新たな「食品安全法」を施行する考えを表明した。 | ||
| 2007 | 09 | 中国のヨウスコウカワイルカ、絶滅か…国際自然保護連合 |
| 各国政府や民間団体などでつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は１２日、中国のヨウスコウカワイルカが絶滅した可能性が高いと発表した。８月に未確認の目撃情報もあるが、絶滅していれば、現存する哺乳類が姿を消す極めてまれなケースになるという。同連合が、絶滅の恐れがある生物種をまとめた「レッドリスト」２００７年版の中で報告した。生息していた揚子江流域でのダム建設や工業廃水などによる水質悪化のほか、エサとなる魚類の減少が原因とみられる。 | ||
| 2007 | 09 | 黄海の生態系保全で協力 松下・ＷＷＦ・日中韓で |
| 松下電器産業と世界自然保護基金（ＷＷＦ）は７日、中国大陸と朝鮮半島に囲まれ世界最大級の大陸棚を持つ「黄海」の生態系を守るために日本、中国、韓国の３カ国での取り組みを始める、と発表した。黄海では中国の急速な経済発展に伴い、海洋汚染などの環境破壊が深刻化。松下は沿岸地域に工場を多数進出させており、環境保全への取り組みで企業イメージの向上を図る。来年に北京五輪を控えた中国や、韓国の政府機関も協力する。 | ||
| 2007 | 09 | 中国でがん患者急増 環境汚染や農薬原因か |
| 中国各地でがん患者が急増しているとの報告が相次いでいる。一部の専門家は環境汚染や農薬、抗生物質の過剰使用による食物汚染などが原因と指摘し「政府による対策が急務」と警告する。急速な経済発展のひずみか、豊かさの代償か。貧困層を中心に庶民は不安を強めている。衛生省は５月、２００６年のがんによる死亡者は前年比約１９％増、農村では同約２３％増となったと発表した。新華社発行の中国誌「瞭望東方週刊」によると、がん患者専門の北京腫瘍（しゅよう）医院が昨年診察した数は約１５万５０００例で、１０年前の３．４倍以上。妊婦や子供が発症するケースも増加しているという。 | ||
| 2007 | 08 | 中国が食品と児童用玩具でリコール制度導入 |
| 中国国家品質監督検査検疫総局は３１日、食品と児童用玩具を対象に、リコール（回収・無償修理）制度を導入すると発表した。中国製品の安全性に国際的に厳しい目が向けられていることを受けて、安全管理体制の強化をアピールする狙いだ。 | ||
| 2007 | 08 | 渤海の汚染海域３倍に 中国、４０億トンが流入 |
| ２４日の新華社電は、２００６年に渤海へ流れ込んだ汚水が４０億トンを超え、汚染された海域の面積が０２年の約３倍になったと伝え「このまま放置すると、渤海は“死の海”になる」と訴えた。重度の汚染海域は４年間で２．７倍となり、中度と軽度の汚染海域もそれぞれ、３．８倍、３．４倍となった。赤潮の発生面積も、０２年の１０平方キロが０６年には８６０平方キロに大幅に拡大した。渤海に面する天津市は海鮮料理で有名だが、同市の漁業関係者は「この２０数年間、海域汚染は深刻化する一方だ。３０種類の海産物が絶滅した」と述べ、漁業資源が大きな打撃を受けていると指摘した。環境保護当局者は汚水処理率を向上させ、不法に汚水を垂れ流している企業を厳しく処罰するなどの対策を強化する必要があると訴えた。 | ||
| 2007 | 08 | 中国の都市の半数、地下水汚染が深刻・新華社 |
| 中国の国家環境保護総局は、全国の約半数の都市で地下水の汚染が深刻になっていることを明らかにした。地下水は飲料用や工業用に使われており、人体や企業活動への影響が懸念される。開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会では「水汚染防止法」の修正案が審議されており、汚染抑制へ向けて罰則の強化などが決まる見込み。 | ||
| 2007 | 08 | 豪とニュージーランドで中国製毛布回収、発がん性物質含有 |
| オーストラリアとニュージーランドで販売されている中国製毛布に、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に含まれていることが分かり、この毛布を輸入販売している豪州系の衣料品会社チャールズ・パーソンズは２２日、両国で自主回収を始めた。回収対象はニュージーランドで約８００枚で、豪州内は不明。豪州とニュージーランドには独自の安全基準はないが、毛布に含まれていたホルムアルデヒドの量は「欧米の基準を超える」という。ホルムアルデヒドは衣料品にシワが出にくくする効果があるが、高濃度だと、がんや皮膚炎を引き起こす恐れがあるとされる。 | ||
| 2007 | 08 | 外国でわいろ使うな 中国が旅行者用手引 |
| 中国外務省は２１日、外国への旅行者や在外中国人向けに、トラブルをわいろで解決してはいけないなどと忠告する手引を発表した。中国では官僚の腐敗が深刻化、わいろが問題解決の重要な手段になっているとの指摘もあり、手引はそうした“悪習”を外に持ち出さないよう忠告した形だ。また「大声で話をしてはいけない」「街角でみだりに（落ちている）ものを拾い集めてはいけない」などと注意喚起。中国人旅行者のマナーの悪さが批判されている実態を意識した内容になっている。 | ||
| 2007 | 08 | 環境技術で中国に協力、排出権を取得・政府方針 |
| 日本政府は大気汚染などが深刻な中国政府に対して新たな環境協力を提案する。来年度から日本側が中国内の民間工場などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力。見返りとして中国側から二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権をもらう。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがある。来年8月の北京五輪を控え大気汚染など環境対策が急務な中国は提案を受け入れる見通しだ。 | ||
| 2007 | 08 | 中国全土に豚の疫病拡大 当局が情報開示抑制か |
| 豚の疫病で感染率が極めて高いウイルス性疾患「豚繁殖・呼吸障害症候群」が中国各地で大流行している。中国の通信社、中国新聞社は１７日までに、全国３１の省、自治区、直轄市のうち２６地域に感染が拡大したと伝えた。中国では今年に入り豚肉の価格が高騰しているが、同病による供給減少が主な原因とみられる。中国の「食の安全」に内外の注目が集まる中、中国政府はイメージダウンを警戒、当局が詳しい情報開示を抑えているとの指摘も出ている。新華社によると、先月２２日までに同病により４万５５４６頭の豚が死んだ。終息の見通しは立っておらず、中国新聞社は同病について「今年に入り、状況は極めて厳しい」と伝えた。 | ||
| 2007 | 08 | 中国製自動車、輸出増も評価低迷 安値武器。鉄くずのよう |
| 中国の民族系自動車メーカーが世界展開を加速させている。国営新華社通信によると、今年上半期は２４万台余りを輸出し、昨年同期と比べて７０％以上の伸びを見せた。今年は通年で５０万台に達する見通しだ。この数字は自動車輸出大国の日本と比べると、１０分の１程度に過ぎないが、中国製自動車は安価を武器に、ロシアなど新興市場で急速に存在感を増している。しかし、中国製自動車は価格以外は、海外の消費者からあまりよい評判を得ていないようだ。ドイツのある団体が今年６月に行った衝突安全性テストで、華晨汽車（遼寧省）の自動車が、もっとも低いランクの評価を受け、「鉄くずのようだ」と酷評された。他の中国製自動車も以前、同じような評価を受けたことがあり、欧州の一部の自動車関連団体が中国車の販売禁止を呼びかける動きも出てきた。 | ||
| 2007 | 08 | 中国の海洋汚染が深刻化 |
| 中国の通信社、中国新聞社によると、国家海洋局は３日、今年上半期の海洋環境調査結果を発表、陸から海に排出される汚染物質が前年同期比約７％増の１日平均９２３０トンに達し、中国近海の汚染が深刻化していると指摘した。また汚染物質を流す排水口が養殖、観光、自然保護地区に設置されているケースが全体の４３％に上ることが判明、排水口の適切な配置が必要と強調した。 | ||
| 2007 | 08 | 「ポスト京都」枠組みで協力…ＡＰＥＣ財務相会議が声明 |
| アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の財務相会議は３日、共同声明を採択して閉幕した。声明は、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化への対処が持続的な経済成長に欠かせないと指摘し、「国連のもとで京都議定書を超えた実効性の高い枠組みを創設することが重要だ」との合意事項を盛り込んだ。京都議定書を批准していないアメリカやオーストラリアや、途上国であることを理由に温室効果ガスの削減義務を負っていない中国が、ＡＰＥＣ加盟国として「ポスト京都」に向けて足並みをそろえた格好だ。 | ||
| 2007 | 08 | 中国が初の食品安全白書 貿易大国として努力強調 |
| 中国政府の広報部門である国務院新聞弁公室は１７日、中国の食品に関する白書「中国食品の品質と安全の状況」を発表、中国産輸出食品の安全性の高さを強調し、貿易大国として各国と協力し安全向上にさらに努力する、と述べた。中国政府が食品安全に関する白書を発表するのは初めて。各国で高まる中国産食品への懸念に対応し、政府としての取り組みを説明するのが狙い。 | ||
| 2007 | 08 | 中国、偽商品の摘発24％増・07年上期 |
| 中国公安省が14日発表した今年上半期の経済犯罪の摘発件数は3万6000件で、前年同期に比べ10％増えた。特に偽物商品の生産・販売が1247件で24％増と急増。公安省によると「民衆の権利意識が高まり、通報も増えたため」という。（中国総局） | ||
| 2007 | 08 | 中国:炭酸飲料２１％が品質基準満たさず 大腸菌なども |
| ６日付中国紙、北京日報によると、中国の検疫当局は５日、国内の９６社が生産している１１７種類の炭酸飲料についてサンプル調査を実施した結果、２１．４％が品質基準などを満たさず不合格だったことを明らかにした。大腸菌などが基準を超えていたほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の量、ラベル表示にも問題があり、同紙は「炭酸飲料の品質は心配せざるを得ない状況にある」と指摘した。 | ||
| 2007 | 08 | 野菜の残留農薬、基準超えが７％ 中国が食品安全検査 |
| 中国の国家食品薬品監督管理局はこのほど、主要都市で販売されている今年１〜３月期の食品安全検査の結果を公表、野菜の残留農薬が基準を超えたものが７．２％、水産物に使用され発がん性があるとされる抗菌剤、マラカイトグリーンで基準値を超えたものが１０．５％あったことを明らかにした。原因として、市場の流通制度や法制度が不備であることや、生産、販売業者が信頼性を重視する姿勢が欠けていることを指摘。同局は、今後監視体制の強化や問題食品の回収制度の整備のほか、違法業者の取り締まりを強めていくという。 | ||
| 2007 | 08 | 中国首相が食品価格の抑制指示、社会の不安定化を懸念 |
| 中国の温家宝首相は４日、北京市内の食品市場を視察し、最近、豚肉をはじめとする一部食料品の価格が上昇していることに関して、共産党・政府各部門、地方政府に対し、食料品価格の上昇を抑え、社会の安定を守るよう強く指示した。新華社通信などが伝えた。北京の食品市場の公表値などによると、豚肉価格は先月１か月間で約１９％上がった。即席めんも６〜７月で２０％前後上昇。食用油の値段も上がった。膨大な数の低所得者層にとって、食品価格は死活問題であり、上昇が続けば社会全体の安定を左右する。１９８９年の天安門事件でも、物価上昇に対する不満が大きな社会的背景となった。 | ||
| 2007 | 08 | 中国、世帯収入格差５５倍に…農村部で社会不安が増殖 不法なカネで一段と 研究所が調査報告で指摘 |
| 中国で上位１０％の高所得層と下位１０％の低所得層の平均世帯収入の格差が約５５倍になっているとの報告を、中国改革基金会国民経済研究所がまとめた。上海など沿岸部に集中する高所得者層の収入増で格差は拡大傾向にある。その背景として同研究所では、「脱税や収賄など公式統計には表れないグレーな収入が国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上も存在する」などと指摘。格差拡大が社会不安増大につながりかねない情勢となっている。 中国政府が公式統計としているのは、全国の都市住民と農民の所得格差が３・３対１程度とする数字。２００５年には上海に隣接する江蘇省で都市部の富裕層と貧困層の収入格差が最大で１０・７倍と報告されている。しかし、独自の調査に基づく結果を盛り込んだ同研究所の報告では、同省都市部の上位１０％と下位１０％の平均世帯収入格差も実際、約３１倍に達していた。低所得層の収入に大きな変化はなく、高所得層にカネが偏在する傾向が強まっている。 |
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| 2007 | 08 | 中国、労働者保護強化…賃上げ条例、給与情報公開義務 現地マック先行実施、来月から３０％アップ |
| 中国政府が企業のパートタイム労働者の権利保護や一般従業員の賃上げ推進を強化している。来年１月に、労働者保護を徹底する労働契約法が施行されるのに続き、企業側に給与水準の情報公開を義務づけたり、パート従業員の賃金水準引き上げを求める「企業賃金条例」の策定も急いでいる。米マクドナルドの中国現地法人は、９月から賃金水準を平均３０％引き上げる方針で、企業イメージが商品販売に直結するサービス産業は従来以上に賃金水準や労務管理に配慮することになりそうだ。来年１月に施行される労働契約法は、雇用契約解除に伴う経済補償金を義務づけているほか、一定期間雇用した従業員に対しては事実上の終身雇用を義務づける厳しい内容だ。 | ||
| 2007 | 07 | 「食品安全性劣る」中国が認める、先進国と比較 |
| 中国の食品・薬品管理部門の担当者らは10日、記者会見し、中国製品の安全性への国際的な批判に対し、「中国は発展途上国であり、食品安全のレベルは先進国と比べて一定の差がある。楽観はできない」と認めた。その上で、生産から流通、輸出までの各段階で安全管理を強化することを強調した。 | ||
| 2007 | 07 | １億円収賄の中国閣僚級官僚、異例の速さで死刑執行 |
| 国家食品薬品監督管理局は食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に管理する政府機関で、局長は閣僚級。閣僚級官僚が収賄で死刑判決を受けたうえ、１審判決から約４０日後という速さで執行されるのは異例だ。背景には、消費者に身近な製品の安全性を担当する幹部の腐敗に厳しい姿勢を示すことがある。中国製医薬品や食品の安全性に対する国内外の不安が高まる中、信頼回復を目指す当局の狙いもありそうだ。 | ||
| 2007 | 07 | 「中国発食糧危機」が韓国に与える影響 |
| 中国は産業化・都市化が盛んな国だ。田畑が次々と消え、農業に携わる人も徐々に減っている。そして中国は世界で最も水を貴重とする国の1つだ。黄河は70年代以降、時折水の流れが途切れる「断流」を繰り返している。砂漠化により不毛の地も増えている。穀物の生産量を画期的に増やすには難しい条件下にあるのだ。今や、世界の人口の5人に1人は中国人だ。中国の食糧難は中国だけの問題ではない。連鎖的な穀物危機は全世界に広がる可能性がある。韓国は穀物飼料のほとんどを輸入に頼っているため、穀物需給に神経を尖らせざるを得ない。韓国に輸入される飼料用トウモロコシの値段は昨春1トン当たり平均136ドル（約1万6755円）だったが、今春は182ドル（約2万2422円）になった。1年で34%値上がりしたことになる。中国の穀物状況は「対岸の火事」ではないのだ。また、食品の値上げは社会不安を引き起こす恐れがある。実際に1989年の天安門事件で、一般市民がデモに加わった要因の1つは物価不安だった。 | ||
| 2007 | 07 | ＥＵ、中国に製品の品質管理厳格化を要請 |
| 欧州連合（ＥＵ）のクネワ欧州委員（消費者保護担当）は23日、中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長と北京で会談、食品を含めた製品の安全管理を厳格化するよう中国側に要求するとともに、問題製品の流通を防ぐため情報交換などを進めることで一致した。 | ||
| 2007 | 07 | 卒業生数百人、大学内で暴れる 就職難に不満爆発 中国 |
| 中国の福建省泉州市にある私立大学で６月末、学生数百人が卒業に当たって学生寮の部屋を破壊して回り、構内で家具を燃やすなどして暴れた。就職先が見つからない不満を爆発させたとみられている。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターが１２日明らかにした。騒ぎがあったのは仰恩大学。学費は４年間で６万元（約９６万円）に上るが、卒業証書が社会であまり認められないため就職が難しく、学生らは「大学にだまされた」と不満を強めていたという。 | ||
| 2007 | 07 | ニセモノが氾濫する中国 |
| 米紙ニューヨーク・タイムズは数日前、「命を狙うニセモノ」と題した記事を掲載した。中国が米国に輸出したドッグフードから、工業用の化学薬品が検出されたことに対する怒りを綴った記事だった。同紙はまた、中国の安徽省で多くの子どもたちが偽物の牛乳を飲んで死亡する事件も発生したと報じた。中国における偽物の氾濫（はんらん）は今に始まったものではない。フランスの文明評論家ギ・ソルマン氏（パリ大元教授）は、1年間にわたって中国各地を旅行し、そこで見てきたものを昨年、『中国というウソ』という本にまとめた。その中で彼は「中国の経済成長そのものが嘘であり、世界は中国共産党が見せている肯定的な側面ばかりを見ている」と綴った。 | ||
| 2007 | 07 | パナマ：中国産原料のせき止め薬で死者３８７人 |
| 中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っていることが４日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者数はパナマ保健当局が現在認定している約１００人を大幅に上回る可能性が出てきた。 | ||
| 2007 | 07 | 携帯充電池、４割品質基準満たさず・中国広東省 |
| 中国広東省工商行政管理局は省内で流通する携帯電話機用充電池の品質調査で4割が基準を満たしていなかったと発表した。中国では甘粛省で携帯電話機の充電池が突然爆発、1人が死亡する事故が起きたばかり。充電池の安全性に対する消費者の不安が募っている。 | ||
| 2007 | 07 | ブランド水の中身は水道水、北京で偽物横行…中国紙報道 |
| 中国紙・京華時報は、北京市民が日常的に使っている飲料水入り大型ボトルのうち、少なくとも半分は「偽物」とする業界関係者の話を報じた。中国では、水道水が飲用に向かないため、各家庭やオフィスでは大型ボトルを購入し、飲み水として利用している。同紙によると、２００６年の統計で、北京では約２００種類の銘柄の約１億本が販売されたが、実際の流通量は約２億本を超えているという。 | ||
| 2007 | 07 | 食品輸出企業「ブラックリスト」中国が公表 |
| 中国政府は、大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品を日本などに輸出したり検査逃れが発覚したりした食品輸出企業４１社の名前を公表した。いずれも、すでに一時的に輸出を止めている。国家質量監督検験検疫総局のウェブサイトに１０日付で掲載した。中国産品の安全性への懸念が国際的に広がるなかで、「ブラックリスト」の公開で、国内企業の引き締めを狙うもの、とみられる。 | ||
| 2007 | 07 | 食品の「安全性」対策を強調 中国政府が異例の会見 |
| 中国政府５部門の食品安全担当者が１０日、北京で共同会見した。各部門がそろった会見は異例で、中国製食品・製品の安全性に対する国際的な懸念が高まる中、政府を挙げて対応する姿勢を強くアピールした。生産、加工、流通から輸出まで、各段階で安全管理と検査を強化するほか、企業の参入規制、食品基準を厳格化し、安全に関する事故を大幅に減少させると強調した。中国政府は６月、食品・薬品の包括的な安全対策を盛り込んだ２０１０年までの中期計画を公布。（１）農産物の安全検査合格率の９５％への引き上げ（２）食品のリコール（回収）制度導入などを規定した。 | ||
| 2007 | 07 | 数十万枚輸出、利益率は85％以上――Windows/Officeの大規模偽造団が摘発 |
| 中国公安省と米連邦捜査局（FBI）は2007年7月24日、WindowsとOfficeの海賊盤を大量生産していた偽造団を摘発したと発表した。調べによると、偽造団は数十万枚にわたる海賊盤を製造し、1枚当たり数十元〜数百元（1元は約16円）と正規価格の10分の1程度で海外に出荷していた疑い。密輸先は米国、英国、イスラエル、オーストラリアなどとみられ、これまでに分かっているだけで1000社以上の業者が海賊盤の流通に関与していた。偽造枚数は少なくとも数十万枚に上るという。 | ||
| 2007 | 07 | 大気汚染物質:国境越え流入７５％も 国際協力が急務 |
| 北半球の各地で観測される光化学スモッグの原因物質オゾンの３０〜７５％は国外から流入しているとの中間報告案を、国連機関がまとめた。日本では最近、光化学スモッグの原因として中国からのオゾン流入が疑われており、大陸を越えた大気汚染が世界的に拡大していることを裏付けた。最終報告は０９年だが、国際協力による対策が急務といえそうだ。 | ||
| 2007 | 07 | 中国製タイヤチューブ、14％が不合格 |
| 国営の新華社によると、中国国家品質監督検査検疫総局は23日までに、国内で製造・販売されたタイヤチューブの14.3％が安全基準を満たさなかったとして、サンプル検査で不合格にしたことを明らかにした。走行中に破裂しやすいといった欠陥が見つかったという。 | ||
| 2007 | 07 | 中国重慶市で住民暴徒化 土地収用に反発 |
| 香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、中国重慶市で４日夜、政府の土地収用に反発した住民数千人が治安当局と衝突。当局は装甲車などを投入したが、５日昼までに１０人以上がけが、８人以上が逮捕された。同市長寿区で工業団地建設のため移住を迫られた農民数千人が３日、補償費や移住後の就職難への不満を訴え、地元役場を占拠。数百人の武装警察や公安に投石などで対抗した。重慶市では先月末、中学生同士の刺殺事件が発生。被害者を迅速に助けなかった学校の対応に怒った住民数千人が公安当局と衝突し、暴徒化する事件が起きたばかり。 | ||
| 2007 | 07 | 日中両国、偽ブランド品摘発で連携 日本企業が入手情報提供 |
| 中国で製造される偽ブランド品の取り締まり強化に向け、日本企業が入手した模倣品に関する摘発情報を中国の税関当局に通報する初の公式ルートが、日中両国政府の肝いりで構築されたことが８日、分かった。電機製品やオートバイ、部品類など、中国製の巧妙な模倣品が日本市場や東南アジア、中南米、アフリカなど世界各地に流出する被害が深刻化している問題に対応した。 | ||
| 2007 | 07 | 発明特許を５年で倍増 中国、ハイテク振興で中期計画 |
| 中国政府は、ハイテク産業の振興を習熟とした２０１０年までの中期計画をまとめ、９日までに公布した。新華社電などが伝えた。 国内のハイテク企業の発明特許数を０５年に比べて５年間で倍増させるほか、ハイテク関連の輸出に占める「中国ブランド」の比率を１５％前後に高めるなどの目標を設定した。中国からの模倣品の流出など知的財産権問題で国際社会の非難を浴びる中、独自技術の蓄積と中国ブランドの育成、認知度の向上が狙いだ。さらに（１）エレクトロニクス情報産業（２）バイオ産業（３）航空宇宙産業（４）再生可能エネルギーや省エネ・環境保全技術−など８項目を重点分野に指定した。このほかにも、上海など長江デルタ、広州など珠江デルタ、天津など環渤海地区を優先的なハイテク産業地域とし、国際的に通用するハイテク産業の重要拠点に育成する方針も示している。 | ||
| 2007 | 07 | 中国食料品、１４％が「不合格」 当局が品質調査 |
| 中国の国家品質監督検査検疫総局はこのほど、０７年上半期に中国内で生産された食料品３３８４品目について品質検査をした。４日付英字紙チャイナ・デイリーによると、１４％が安全基準を満たしていなかった。 | ||
| 2007 | 07 | 米で中国製懐中電灯を回収 日本製を偽った電池が発火 |
| 米国で中国製の懐中電灯が突然、発火する事故が起き、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、同製品の販売会社が自主回収を始めたと発表した。日本のメーカー製と偽った内蔵電池が過熱し、やけどを負う恐れがあるという。 | ||
| 2007 | 07 | 毒入りペットフード会社の営業許可取り消し 中国当局 |
| 米国で中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が死んだ事件で、中国の国家品質監督検査検疫総局は２０日、江蘇省と山東省にある製造会社２社を営業許可取り消しと生産停止の処分にしたと発表した。また公安当局が２社の責任者を逮捕したことも明らかにした。 | ||
| 2007 | 07 | 中国：経営者に懲役９年の実刑判決 れんが工場虐待 |
| 中国山西省のれんが工場で農民が強制的に働かされ、虐待されていた事件で、傷害や拘禁の罪などに問われた工場経営者の王兵兵ら５被告に対する判決公判が１７日、同省臨汾市中級人民法院（地裁）で開かれた。新華社通信によると、王被告に懲役９年▽工場監督者の衡庭漢被告に無期懲役▽労働者１人を暴行して殺害した看守の趙延兵被告に死刑▽その他の２被告に懲役２年−−の判決が言い渡された。 | ||
| 2007 | 06 | 少年１０００人を強制労働 中国山西省のれんが焼き工場 |
| １４日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から１０００人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、１日１４時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。 | ||
| 2007 | 06 | 米、中国産ウナギやエビの輸入停止・抗菌剤検出で |
| 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は28日、エビやウナギなど中国で養殖された5品目の魚介類について輸入を一時停止すると発表した。米国では使用が認められていない抗菌剤が見つかったため。抗菌剤が含まれていないと証明する書類を出せば、輸入を認めるが、中国産の食品への不安が一段と広がりそうだ。 | ||
| 2007 | 06 | 光化学スモッグ 中国発の「越境汚染」が問題だ |
| １９７０年代に社会的な問題となった「光化学スモッグ」が再び多発している。しかも以前とは異なり、大都市部だけでなく地方でも被害が出始めた。原因として、中国から飛来した大気汚染物質による「越境汚染」が指摘されている。政府は、早急に対策に取り組まねばならない。光化学スモッグは、自動車や工場、事業所などから出る窒素酸化物や炭化水素といった大気汚染物質に起因する。これに太陽の光が当たると、光化学反応が起きて、主にオゾンなどからなる「光化学オキシダント」を生じる。 | ||
| 2007 | 06 | ＣＯ２排出量:中国が世界１位に オランダの研究機関推計 |
| オランダの研究機関「オランダ環境評価機関」（ＭＮＰ）は２０日までに、０６年の中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が初めて米国を抜き、世界１位になったとの推計を発表した。今後、中国に温室効果ガスの排出削減を求める国際的な圧力が一層高まりそうだ。ＭＮＰの発表によると、０６年に中国のＣＯ２排出量は年間８．４％増加して６２億トンとなり、同１．４％減少して５８億トンにとどまった米国を逆転した。世界のＣＯ２排出量は２．６％増加した。ただ１人当たりの排出量では、中国は米国の４分の１、英国の半分という。 | ||
| 2007 | 06 | 家庭用常備歯磨き粉からもジエチレングリコール |
| 中国製練り歯磨きから成分表示されていないジエチレングリコールが相次いで見つかっている問題で、家庭用の常備練り歯磨きからもジエチレングリコールが検出されたことが２９日、東京都への報告で分かった。これまで国内で混入が見つかった９社１２製品の歯磨き粉はいずれも使い捨て歯磨きセットだったが、家庭用常備歯磨きから見つかったのは初めて。 | ||
| 2007 | 06 | 海賊版押収の８６％が中国産 ＥＵの０６年統計 |
| 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が３１日発表した２００６年の海賊版・模造品の統計によると、ＥＵ域外からの輸入により税関で押収された偽物の品数は、前年の３．３倍の約２億５０００万点に急増した。押収品全体の８６％が中国産だった。 | ||
| 2007 | 06 | 温暖化「区別ある責任」強調 中国が気候変動対策計画 |
| 中国政府は４日、気候変動に対する中国の対策や国際協力の方針を盛り込んだ国家計画を発表した。６日からドイツで開かれる主要国首脳会議で地球環境問題が主要議題となるなかで米国に次ぐ温室効果ガス排出大国、中国の積極的な姿勢を示す狙いがある。国家計画は、気候変動への対応を国際社会が直面する「大きな挑戦」と位置づけ、中国を含む世界各国が共同で努力する必要性を指摘した。一方で、経済の持続的な発展を前提に途上国としての「区別ある責任」の堅持を強調。温室効果ガスの排出削減はあくまで先進国が主導すべきだとの姿勢を変えていない。 中国自身の対策としては、重工業中心の経済構造の転換、省エネ、再生可能エネルギーの開発、人口増加の抑制などに取り組む、としている。同じ規模の成長に必要なエネルギー量を１０年までに０５年の水準から２０％減らす計画の実行に伴い、二酸化炭素の排出量もそれに応じて減るとの見通しを示した。 |
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| 2007 | 06 | お客も呆れる 中国4大銀行の1つ「中国工商銀行」のサービス |
| 銀行窓口は大行列 それでも行員はトランプ遊び お客も呆れる 中国4大銀行の1つ「中国工商銀行」のサービス。2007年4月12日、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のインターネットサイトである「人民ネット」は記者の署名入りで、「お客は行列、銀行員はトランプ遊び」という記事を掲載した。 | ||
| 2007 | 06 | 中・印・南アなど新興５か国、首脳会議を定例化へ |
| ８日に閉幕した主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、主要国（Ｇ８）首脳と温暖化問題で協議した新興５か国（中国、インド、メキシコ、南アフリカ、ブラジル）が、首脳会議を定例化し、経済や安全保障など幅広い分野でＧ８の意向とは別に、５か国共通の立場を探る場を設立する方向となった。首脳会議が定例化すれば今後は、温暖化問題だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド交渉や国連、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革でも共通の立場を探ることになるという。 | ||
| 2007 | 06 | 中国、ＣＯ２最大排出国に ２００６年、石炭需要増で米抜く |
| 中国が米国を抜き、世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国になったと２０日付の英紙ガーディアンが報じた。同紙がオランダの環境評価機関の統計として伝えたところによると、中国は２００６年に６２億トンを排出、米国は５８億トンにとどまった。数年間は中国が米国を上回ることはないとみられていたが、石炭需要の増加などが中国の排出量を押し上げた。ただ１人当たりの排出量は米国の４分の１、英国の半分という。 | ||
| 2007 | 06 | 中国、汚染企業３千社を閉鎖 燃料税、環境税導入検討 |
| 中国国家環境保護総局が５日発表した「環境状況公報」によると、中国政府は０６年に汚染物質を違法に排出した企業３１７６社、鉱山業者４７０９社を閉鎖・操業停止処分にした。同政府は省エネ・汚染物質排出削減総合作業計画も公表。燃料税や環境税の導入を検討する方針を明らかにした。公報によると、中国で０６年に発生した鉛やヒ素中毒などの汚染事故は１６１件発生、前年よりほぼ倍増した。汚染処理に２４０３億元（約３兆８０００億円）を投じた。中国政府は、１０年に０５年末と比べて同じ経済成長に必要なエネルギー量を２０％、汚染物質排出を１０％削減する目標を立てたが、初年度にあたる０６年は目標に達しなかった。このため、監督・管理の強化に併せ、燃料税を適当な時期に導入する方針を固め、環境税についても検討を始めた。 | ||
| 2007 | 06 | 中国、温暖化ガス削減の量的指標受け入れず・閣僚会見 |
| 中国国家発展改革委員会の馬凱主任は４日午前の記者会見で、温暖化ガスについて「排出削減の量的な指標は受け入れない」と述べた。地球温暖化対策が議題になる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）を控え、途上国は排出総量の削減義務を負わないとの姿勢を鮮明にした。 | ||
| 2007 | 06 | 中国でも偽造・粗悪食品が横行 ２万３０００件摘発 |
| 中国当局はこのほど、昨年１２月から今年５月末までの半年間で、２万３０００件に上る偽造食品や粗悪品を摘発したと発表した。日本では偽装された食肉加工品が大きな問題になっているが、中国でも病死した家畜の肉を使用した加工食品が摘発されている。来年の北京五輪を控え、中国の食品の安全をアピールするのが狙いだが、まだまだ氷山の一角だ。北京市の苦情受け付けセンターには１日平均、１７００件近い電話が寄せられ、肉製品など食品関係の苦情・通報は昨年５８９４件で、今年は５月末現在で、すでに２７８６件に達している。 | ||
| 2007 | 05 | 中国新幹線 マナーぼろぼろ 備品持ち去り相次ぐ |
| 日本やフランスなど各国の技術を導入したのに「国産」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。４月１８日から各地で時速２００キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。来年の北京五輪に向け、どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。 | ||
| 2007 | 05 | 中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ |
| 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。 | ||
| 2007 | 05 | 信頼度、日本が米中上回る 世界１６カ国の世論調査 |
| 日米中の３カ国で最も信頼できるのは日本。米シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」が２９日までに発表した世界各国の世論調査でこんな結果が出た。それによると、日本、米国、中国の３カ国を対象に「世界の中で責任ある行動を取ることへの信頼度」を世界１６カ国の市民に聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、米国（同４１％）、中国（同３８％）を上回った。 国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで７６％。オーストラリア（７２％）、米国（７１％）が続き、１６カ国中６カ国で信頼度が５０％を超えた。逆に、日本を信頼しないとの回答は、「全く」と「さほど」を合わせた平均で４３％。韓国が８１％と最悪で、中国も７９％だった。中国に対して最も高い信頼度を示したのはインドネシアとオーストラリアで、いずれも５９％。信頼しないとの答えはフランスが最高で７６％、平均でも５２％だった。 |
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| 2007 | 04 | 中国:０８年に初の全国汚染排出調査実施へ |
| 中国政府は０８年に、全国で初めて汚染物質の排出に関する調査を実施すると決めた。工業、農業、家庭生活の各分野で排出される汚染物質の排出状況を調査する。地区ごとの汚染物質や排出量を明らかにし、具体的な対策を立てることが目的だ。急速な経済成長に伴い、中国では環境汚染が深刻化している。経済成長を阻害するだけでなく、健康被害も引き起こすため、汚染対策が急務となっている。中国国内には、工業分野の企業が約１４５万社あるが、環境統計調査の対象は約８万社しかない。このため、汚染状況の実態が完全に把握できているとはいえなかった。中国は、昨年から始まった第１１期５カ年計画で、０５年を基準として５年間で国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量を２０％、汚染物質の排出量を１０％削減する目標値を設定した。０６年のエネルギー消費量は若干減少したが、汚染物質の排出量は増加した。 | ||
| 2007 | 03 | 中国、省エネ目標「今年は掲げない」 昨年は達成できず |
| 中国で経済政策全般を担当する国家発展改革委員会の馬凱主任は全国人民代表大会開会中の７日の記者会見で「今年は省エネルギーや汚染物質の削減目標を掲げない」と述べた。０６年は省エネ、汚染物質排出の目標値をいずれも達成できなかった。中国政府は、０６年からの５年間で国内総生産１単位当たりエネルギー消費量を２割、二酸化硫黄など汚染物質の排出量を１割減らす計画で、毎年それぞれ４％、２％ずつ減らす目標を掲げたが、初年度からつまずいた。 | ||
| 2007 | 02 | 中国・インドで電子ゴミ急増 ＰＣ、プリンタ…世界から |
| 中国やインドの貧しい農村や大都市の郊外に、壊れたパソコンなどの電子ゴミがあふれている。健康被害を防ぐために、処理現場での安全対策が不可欠だが、目先の利益を求める業者の意識は低い。ゴミの中には、明らかに日本から輸出されたとみられるものもあった。不正防止には、国際的な密輸防止対策の強化が欠かせない。 | ||
| 2007 | 02 | 著作権侵害が深刻な中国とロシア,ビジネス・ソフトの違法コピー率は80％強 |
| 知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance（IIPA）は，著作権侵害について調査した結果を，米国時間2月12日に発表した。それによると，2006年の著作権侵害による世界損害額は300億〜350億ドルに達するという。著作権侵害が最も深刻な国は，中国（損害額は約22億700万ドル）とロシア（同21億8000万ドル）で，「昨年と比べ改善の跡がほとんど見られない」（IIPA）。ビジネス・ソフトウエアの違法コピー率は，中国が82％，ロシアは83％。また，レコードや音楽の違法コピー率は中国が85％，ロシアは65％だった。 | ||
| 2006 | 12 | ネット利用者１０億人 日本は米中に次ぎ３位 ＩＴＵ |
| 携帯電話の利用者は世界で２０億人を突破、インターネット利用者は１０億人に迫り、情報通信産業の市場規模は３兆ドル（約３５０兆円）を超えた。国際電気通信連合（ＩＴＵ）は３日、世界の情報通信機器の普及状況をまとめた０６年版「インターネット報告書」を発表した。先進国では携帯情報端末、インターネットとも急速な高速大容量化の時期に移行。携帯電話利用者数をみると、約３億９０００万人の中国が世界一だが、普及率（人口１００人当たりの契約者数）は３０で、世界一のルクセンブルクの１５５と大きな開きがある。インターネット利用者は世界で９億６５００万人。利用者数は米国（１億８５００万人）、中国（１億１１００万人）、日本（６４００万人）、インド（６０００万人）の順だ。 | ||
| 2006 | 11 | 世界のインターネット利用、10億人超す・ＵＮＣＴＡＤ報告 |
| 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が16日発表した2006年版情報経済報告によると、世界のインターネット利用者は05年に前年比19.5％増の10億2061万人となり、初めて10億人を超えた。中国、インドを中心としたアジアの途上国がけん引した。中国のインターネット利用者は1億1100万人で、米国の約2億人（推定値）に次ぎ2位。日本は8529万人で3位。4位のインドは71.4％増の急激な伸びで6000万人に達し、ドイツの3750万人を上回った。 | ||
| 2006 | 09 | ポスト京都議定書 米国・中国・インドは参加するのか、環境税と大規模クリーン開発が焦点に |
| 実際、1997年に京都議定書が採択されてから今日までの間に、様々な問題点が浮かび上がってきた。途上国の温室効果ガスの排出に何の数値規制もかかっていないこと。2000年時点で中国の（燃料消費による）二酸化炭素排出量は世界の13％、インドは4％（ちなみに日本は5％）。急速な発展を続ける中国、インドの排出量は無視できない。世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める世界最大の排出国である米国は、途上国が削減義務を負わない協約は意味がないとして京都議定書を離脱した。現在、議論されている方策でポスト京都の枠組みに復帰するのだろうか。 | ||
| 2006 | 05 | 違法コピーソフト、中国やロシアで減少 |
| 中国やロシアなどで、コンピューターソフトの違法コピーの割合が減少していることが、ソフトメーカーの報告書で明らかになった。その一方で、違法コピーによろ損害額はアップしている。しかしながら、減少しているとはいえ違法コピーの割合は、ベトナムとジンバブエ（ともに９０％）が最高。次にインドネシア（８７％）、中国、パキスタン（８６％）が高かった。ロシアは８３％、モロッコは６８％だった。 | ||
| 2006 | 04 | ヒマラヤの氷河、年間15メートル後退、周辺の水不足懸念 |
| ヒマラヤ山脈の氷河が毎年15メートルの速度で後退していることが、中国の最新調査でわかった。世界の屋根と言われるチベット高原の氷河もこの30年で年間平均７％縮小している。専門家は、これら氷河の急速な減少により氷河の融水を頼りに生活している中国と近隣諸国の数百万人の生活に悪影響が出ると警告する。 | ||
| 2006 | 03 | 中国、汚染企業４４３２社処分。環境保護総局が異例の公表 |
| 中国国家環境保護総局は河川の汚染問題で、昨年一年間に汚染に関与した企業として、閉鎖命令や生産中止など四千四百三十二社に厳しい処分を行った。中国当局が環境問題で内部処分の詳細を公表するのは異例。今後も監視体制を強化する。昨年十一月に吉林省の爆発事故で松花江に化学物質が大量流出するなど深刻な河川汚染が発生し、国際社会からは中国当局の対処が注目されていた。 | ||
| 2005 | 08 | 中国の貧富格差拡大、５年後赤信号 政府機関が警告 |
| 中国の貧富の格差がこのまま拡大すれば、２０１０年には赤信号の危機的状況になるとの調査結果を、中国労働社会保障省の労働賃金研究所がまとめた。調査チームは政府に対し、農村部の貧困層の収入増が政府にとって最優先課題であると提言した。今後、格差是正のための有効な措置がとられなければ、毎年、都市住民の収入は８〜９％増加するのに対し、農民の収入増は４〜５％にとどまると予測。２０１０年には受け入れ不可能な格差を意味する赤信号の状態になり、社会の不安定を招きかねないと警告している。調査結果は、貧富の格差拡大は農村内部でも見られ、政府は特に貧しい農民の収入増に早急に取り組む必要があるとした。国家統計局によると、０４年の都市住民の平均可処分所得は９４２２元（１元＝１３．５円）で、農民の純収入２９３６元の３倍を超えている。 | ||
| 2005 | 04 | 知的財産権侵害で輸入差し止め、９千件超で過去最高 |
| 財務省がまとめた２００４年の知的財産権侵害物品の輸入差し止め状況によると、全国９税関の輸入差し止め件数は前年比２３・４％増の９１４３件となり、調査を始めた１９８２年以降の過去最高（０３年の７４１２件）を更新した。最多の韓国からが前年比２・１％増の４５９８件となったことに加え、２位の中国からが３３５８件と、前年からほぼ倍増したことが主因だ。内訳をみると、件数の９割以上は著名ブランドを偽った商標権の侵害だった。品目別では、バッグ類が全体件数の５０・２％を占め、時計類（９・８％）、マフラーなどの衣類（８・８％）が続いた。 | ||
| 2005 | 04 | 欧米消費社会の限界を、中国が示す、アースポリシー研究所所長 レスター・ブラウン氏 |
| 鉄鋼、穀物、食肉などの消費量で米国を抜き去った中国。その急速な経済発展は、新たな経済社会への転換を促がす。これまで50年間、人口の５％にすぎない米国人が資源の30〜40％を消費していると指摘してきました。今では中国が米国よりも多くの資源を消費しています。まず穀物。意外かもしれませんが肉も逆転しました。石炭も多く燃やしていますし、鉄鋼に至っては米国の2.5倍です。米国が多いのは石油ぐらいというのが現状です。 中国が８％という高い経済成長を続けると、2031年には中国人１人当たりの所得が現在の米国並みになります。米国と同じ消費社会に変わるとすれば、世界の穀物生産量の３分の２を中国が消費するようになる。もちろん世界にはそれほどたくさんの穀物はありません。排出されるCO2の量は膨大になり、地球温暖化問題にも深刻な影響を与えます。どんな経済社会にシフトしていかなければいけないのか。これを冷静に考える必要があります。 |
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| 2005 | 03 | 今後５０年間のエネルギー、主要国・途上国が共通目標 |
| ロンドンで開かれていた主要８か国（Ｇ８）を中心としたエネルギー・環境相会議は１６日、２日間の日程を終了した。会議では、地球温暖化防止に向け、今後５０年間のエネルギー問題について、主要国や途上国が共通目標を設定し、連携して取り組むことが重要だとの認識で一致した。また、各国のエネルギー、環境、産業の担当者が閣僚級で出席した今回の会議が有意義だとして、今後も継続して開催することで合意した。会議には、Ｇ８各国のほか、中国、インド、ブラジル、南アフリカなども参加。中国は、石炭依存体質を変えるため、中国は原子力発電の開発を進めている。今後２０年間で、中国は原子力発電で世界のトップになると表明した。 | ||
| 2005 | 02 | 対外貿易が抱える4つの過剰依存 商務部幹部 |
| 中国国際貿易学会と北京国際貿易学会が共催した新春座談会で、今や1兆ドル規模に成長した中国の対外貿易にも、背後には不可避の問題が存在すると指摘し、特に鮮明な問題として次の4つを挙げた。（１）日・米・欧州など従来市場への過度の依存：統計によると、2004年の対米輸出は1200億ドル超、対日輸出は約1709億ドル、対欧州輸出は約1777億ドル。中国の貿易成長は依然として従来市場に頼っており、これら市場との貿易の比重も拡大しつづけている。（２）外資系企業への過度の依存。（３）量的成長への過度の依存：輸出商品はいずれも大量の資源消耗に支えられているが、資源には限りがある。量的成長は中国の隠れた不安材料であり、中国の貿易成長のもろさを反映している。（４）加工貿易への過度の依存：加工貿易成長によるマイナス影響も顕在化している。長江流域では都市・河川の90％が重度の環境汚染に悩まされている。珠江デルタでも、多数の地域で地下水が飲めなくなった。このため、加工貿易に依存しすぎる貿易モデルも、現在考慮すべき問題となっている。 | ||
| 2004 | 09 | 中国であふれる家電ゴミ…テレビ年間１千万台にも |
| 世界最大の家電消費大国・中国で、電子ゴミの山が膨れあがっている。昨年中国で廃棄されたテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、パソコン（主要５製品）は計約２８００万台で、増加ペースは一般ゴミの３倍（中国紙）。中国政府は９月中旬、生産者責任などをうたった家電ゴミの回収処理管理条例案を初公表し、先進国にならった関連法制整備を始めた。 一方、欧米や日本など海外から中国に持ち込まれる電子ゴミも後を絶たない。中国経済時報紙によると、世界の電子ゴミ年間５億トンのうち、約７割が中国に運び込まれているという。政府は電子ゴミ輸入を禁止しているが、各地の密輸基地では、手作業で貴重金属を抽出するなどの違法処理が横行、環境汚染や人体被害が続出している。 |
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| 2003 | 08 | 異常気象猛威 欧州炎暑/台湾渇水/日本冷夏… 電力・水不足、農作物被害も深刻 |
| 東アジアでも台湾や中国南部は少雨に悩まされており、中国南部では八百万人以上が飲料水不足に見舞われた。台湾北部でも、名産のウーロン茶などの茶畑で、地域によっては六割の茶葉が枯れ、十億台湾元（約三十四億円）以上の損害が出ているうえ、台北市の一部では十三日から給水制限が行われる。一方、中国中部は例年よりはるかに降水量が多く、大洪水などの心配が出ている。 | ||
| 2003 | 05 | 知的財産権侵された６５％…３００社調査 |
| 日本の主要企業の約６５％が、製品を丸ごとコピーされたり、製品名やマークをまねされるなどして、知的財産権を侵されていることが、集計した主要３００社へのアンケートでわかった。発覚したコピーや盗用の約３分の１は、中国で行われていた。日用品にとどまらず、大型プラントから微生物まで、幅広い品目で被害が出ている。各社は中国当局に通報したり、提訴などで対抗しているが、侵害の手口も巧妙になっていて、有効な防御策が見つからない状況だ。 | ||
| 2002 | 08 | 模倣品対策、法と利益のビジネス感覚で |
| 七月四日に特許庁が二〇〇一年模倣品被害調査報告書を発表した。それによると、九六年からの五年間で、回答のあった一千五百社余のうち、大企業の約七割、中小企業の約三割が模倣の被害にあい、業種別では雑貨、産業機械を含む製造業が約八割を占めた。模倣品製造地域は中国の約三割を含め、韓国、台湾三カ国で約七割である。これらの模倣品の中韓台三カ国での流通比は四割程度だから、残る約三割が北米、欧州を始め世界に流通していることになり、日本企業の輸出被害を示している。 また、模倣もブランドより製品そのものに移行しつつある。 | ||
| 2002 | 08 | 世界の地下水位が急低下 米研究所が警告 |
| 中東やアジア、米国などで過剰な地下水資源の利用が続き、世界各地で地下水位が急激に低下していると警告する報告書を６日、米シンクタンクのアースポリシー研究所（レスター・ブラウン代表）が発表した。イランでは同２・８メートルのペースで地下水位が低下。両国では、同６−８メートルもの水位低下が報告されている場所もある。地下水位の低下は中国やインド、パキスタンなど人口増加が著しいアジア諸国でも顕著。中国の平野の大部分では年間２−３メートルのペースで水位が下がり、水をくみ上げる費用の高騰に耐えられなくなった農民が、農業を放棄する事態も起こっているという。 | ||
| 2002 | 06 | 国際レコード産業連盟報告。音楽メディア、中国では売り上げ９０％海賊版 |
| レコード業界の国際団体である国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ）は十一日、「二〇〇二年海賊版音楽報告書」を発表し、〇一年に世界中で流通した海賊版ＣＤが前年比約五割増の約九億五千万枚に達したとの見方を明らかにした。二十五カ国では、海賊版ＣＤが正規ＣＤの売り上げを上回る状況になっており、最も比率が高い中国では、テープなども含めた音楽メディア売り上げの９０％を海賊版が占めているとしている。 | ||
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