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世界遺産は、海外旅行者の集客に役に立っているのでしょうか。この関係を調べるついでに、世界遺産の登録状況と地理的な分布、そして、海外旅行の現況、日本の募集型海外企画旅行についても調べてみました。
世界遺産は、海外旅行の大きな目的のひとつになりますが、現実的には、地理的な条件が優先されつつ、高い集客効果を発揮しているようです。このため、遺産保有数の多い国ほど新規登録が積極的で、最近では、西欧等先進諸国と発展途上国との２極分化が起きています。
日本の海外旅行者は、地理的な条件（移動時間・旅行単価）、旅行費用（旅行単価・期間）等を優先して、旅行先として、近年増加中のアジア地域を主流（約５４％）に、やや衰退基調の「欧州地域（約１８％）と北米地域（約１７％）」と２極分化の傾向となっています。
世界遺産への登録は、世界遺産条約締約国が、世界遺産登録候補の「暫定リスト」を作成して、ＵＮＥＳＣＯ世界遺産センターへ提出、その後、ＩＣＯＭＯＳ（国際記念物遺跡会議）やＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の専門的調査結果を受けて、世界遺産委員会が審議し、決定されます。その際に、「世界遺産リスト」と「危機遺産リスト」が作成されます。
危機遺産は、当該国が保護・修復にあたりますが、世界遺産センターや国際社会も、財政的・技術的援助等を通じて協力を行います。ＵＮＥＳＣＯもまた、国際的な資金援助を実施するために、締約国の分担金や各国政府の自発的拠出金、団体・個人からの寄付金を財源とした世界遺産基金を設立しました。
世界遺産は、世界遺産条約で、記念物や建造物群、遺跡などからなる「文化遺産」、地形や地質、生態系、景観などからなる「自然遺産」、また、文化遺産と自然遺産の両方の要素を満たす「複合遺産」の３種類に分類されています。日本は１９９２年に世界遺産条約を締結しました。尚、条約の第４条で、「自国内にある世界遺産を保護、保存、整備し、次世代に伝えること」、「世界遺産の保護について、国際社会に協力（ご参考：アンコール遺跡保存修復活動）すること」を締約国に義務づけています。
世界遺産への登録状況は、１０年間でおよそ３００件程度の登録といった状態で、この３０年間、安定的に推移してきました。この直近の１０年間でみますと、世界経済・国際政治状況の影響を受けて、前半に大きな増減はありましたが、平均すれば概ね年間３０件弱程度の増加となりました。その累計件数も８７７件（２００８年１０月現在）を既に超えており、世界遺産への登録状況としては、年間伸び率も数％程度と飽和曲線上を緩やかに上昇しています。
世界遺産の地理的な分布でみてみると、文明と歴史の発祥・発展の状況を誇る地域に、その分布が偏在する様子がみて取れます。現在、世界遺産の約７割弱が、欧州地域（約４４％）とアジア地域（約２３％）に分布しています。第３位以降は、南北アメリカ地域（約１８％）、アフリカ地域（約１３％）、オセアニア地域と続きます。
この２０年間の変化でみても、構成比の増加率で約８％の欧州地域、約２％のアジア地域、また、年間平均登録件数約８件の「西欧」地域、約６件の「西欧を除く欧州」地域、約４件の「東・東南アジア」地域、約３件の「西・南アジア」地域と他の地域の追随を許さず、この状況が今後とも継続されるものと予想されます。
一方、健全な世界遺産とは別に、全体に占める割合は数％とまだ低率ではありますが、この２０年間で上昇を続ける（２件→３０件）危険遺産の存在に、留意することも必要となっています。また、その分布も紛争を抱え・経済発展の途上でもある「アフリカ」地域と「西・南アジア」地域に、その８割程度が集中していることも懸念材料となっています。
世界遺産は、文化遺産、自然遺産、そして複合遺産と３種類に分類されています。２００８年１０月現在、文化遺産が約７８％、自然遺産が約１９％と、文化遺産が主流を占めています。文化遺産は、この２０年間でおよそ５％も、世界遺産に占める構成比を伸ばしています。
世界遺産の種類と地域ごとの特徴をみてみると、文化遺産を中心とする地域は、西欧地域、「西欧を除く欧州」地域、そして、「西・南アジア」地域で、各々９割前後の構成比となっています。対極をなす自然遺産を主力とする地域は、オセアニア地域で６割前後の構成比を持っています。そして、アフリカ地域、アメリカ地域と「東・東南アジア」地域は、自然遺産を３割前後、文化遺産を６割から７割ぐらいの構成比の中に分布しています。
世界遺産に占める危険遺産の割合は、数％とまだ低率ではありますが、この２０年間の上昇率は高い数値（２件→３０件）を示しています。自然遺産と文化遺産の危険遺産に占める割合は、１０年前の構成比では、自然遺産の急増（９件／１０年間）により、自然遺産が約８２％と大多数となっていましたが、２００８年には、文化遺産の急増（１５件／１０年間）で、逆に文化遺産が約５７％と、過半数を超える状況となっています。
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世界遺産に占める危険遺産の割合は、およそ３．４％（２００８年１０月現在）と少ない状況ではありますが、２０年前の年約１件から、この１０年間では年約２件と、危険遺産への登録件数が増加傾向を強めています。
危険遺産総数３０件の地理的な分布は、この１０年間で５件増加したアフリカ地域の１３件を筆頭に、８件増加した「西・南アジア」地域の１０件、南米地域の４件が上位３地域となります。いずれも、政情の不安定な、紛争地区を多く抱える発展途上国を擁する地域となっています（図１-1）。
また、遺産種別で見ると、１０年前の累計では、危険遺産のおよそ８割が自然遺産でしたが、現在では、この１０年間で４件増加と増加基調ではありますが、構成比としては約４割と大幅に減少しました。この１０年間の特徴的な変化は、危険遺産に登録された文化遺産が１５件と急増したことです。
このことによって、文化遺産は、危険遺産に占める構成比がトップとなる、約６割を占めるようになりました。これらのことは、登録された世界遺産の風化・劣化が進んでいる現状を示すと共に、世界遺産の維持・管理が今後大きな問題となって行くだろう事を予見しています（図１-4）。
以下に、危険遺産の登録理由を示しましたが、経済開発・地域開発とのバランス、紛争等の人為的損害、自然災害等による被害、風化・浸食、難民流入・略奪・環境破壊等に対する修復・保存管理・支援体制の確立等に多くの課題を抱えていることが見えてきます。
| 地 区 |
国 名 | 遺産名 ・ 登録理由 |
| 欧 州 |
ドイツ | ☆ドレスデン・エルベ渓谷（2004/2006）：橋の建設計画、景観破壊の危惧 |
| セルビア | ☆コソヴォの中世建造物群（2004/2006）：政情不安、保存管理体制の欠如 | |
| ア ジ ア |
フィリピン | ☆フィリピン・コルディリェーラの棚田群（1995/2001）：後継者不足、棚田放棄、転作、景観不維持、管理計画不備 |
| アゼルバイジャン | ☆城壁都市バクー、シルヴァンシャー宮殿、及び乙女の塔（2000/2003）：地震損壊、都市開発圧力、保全対策や修復不備 | |
| アフガニスタン | ☆ジャムのミナレットと考古遺跡群（2002/2002）：盗掘と略奪、河川浸水、水没危惧 ☆バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群（2003/2003）：内戦による爆破、仏がん崩壊危惧、壁画劣化、略奪や盗掘 |
|
| イエメン | ☆古都ザビード（1993/2000）：建て替え（コンクリート）、伝統建築物の喪失 | |
| イラク | ☆アッシュール（2003/2003）：ダム建設計画、浸水危惧、保全対策不備 ☆都市遺跡サーマッラー（2007/2007）：政情不安、保存管理体制の危惧 |
|
| イラン | ☆バムとその文化的景観（2004/2004）：地震損壊 | |
| インド | ☆マナス野生生物保護区（1985/1992）：民族紛争、密猟や盗賊、希少動物減少 | |
| エルサレム | ☆エルサレムの旧市街とその城壁群（1981/1982）：地域紛争、保全状況悪化、無秩序な利用、街並みの破壊 | |
| パキスタン | ☆ラホールの城塞とシャーリマール庭園（1981/2000）：道路拡張、庭園噴水設備や城壁の破壊 | |
| ア フ リ カ |
エジプト | ☆アブ・メナ（1979/2001）：土地改良、地下水位上昇、地盤不安定、貯水池や建造物破損、地下空洞崩落、遺跡への悪影響 |
| エチオピア | ☆シミエン国立公園（1978/1996）：道路建設、不法開拓、人口増加、環境破壊、希少動物の減少 | |
| ギニア | ☆ニンバ山厳正自然保護区（1981/1992）：鉄鉱山開発計画、難民流入、環境破壊 | |
| コートジボワール | ☆コモエ国立公園（1983/2003）：政情不安、密猟や森林伐採、保護管理不備 | |
| コンゴ | ☆ヴィルンガ国立公園（1979/1994）：地域紛争、難民流入、森林伐採、密猟 ☆ガランバ国立公園（1980/1996）：地域紛争、略奪や密猟、保護管理停止 ☆カフジ・ビエガ国立公園（1980/1997）：地域紛争、難民流入、入植、森林破壊、密猟 ☆サロンガ国立公園（1984/1999）：地域紛争、密猟、違法建設、森林伐採 ☆オカピ野生生物保護区（1996/1997）：地域紛争、略奪や密猟、金採鉱、環境破壊 |
|
| セネガル | ☆ニオコロ・コバ国立公園（1981/2007）：密猟、上流のダム建設計画、環境改変危惧 | |
| タンザニア | ☆キルワ・キシワニとソンゴ・ムナラの遺跡群（1981/2004）：海岸侵食、遺跡損壊、維持管理不足、人口圧力 | |
| 中央アフリカ | ☆マノヴォ・グンダ・サン・フローリス国立公園（1988/1997）：放牧や密猟、公園関係者殺害、プロジェクト停止 | |
| ニジェール | ☆アイールとテネレの自然保護区群（1991/1992）：民族紛争、密猟、保護管理不備 | |
| 南 米 |
エクアドル | ☆ガラパゴス諸島（1978/2007）：観光圧増加、移住者の環境破壊、家畜や外来生物の脅威 |
| チリ | ☆ハンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石工場群（2005/2005）：地震、潮風塩害、建物崩壊危惧、建物の資材略奪 | |
| ベネズエラ | ☆コロとその港（1993/2005）：豪雨被害、バッファゾーン内での遊歩道建設計画 | |
| ペルー | ☆チャン・チャン遺跡地帯（1986/1986）：風化や浸食、塩害、盗掘や不法占拠 | |
| 注１、表記：（世界遺産登録年／危険遺産登録年）。国名は略記。２００８年１０月現在 | ||
世界遺産と旅行者の関係から、世界遺産保有数上位国は、海外旅行者受入数上位国とかなりの部分で重複しており（共通１１ヵ国、約７割前後）、世界遺産の保有数が、海外旅行者の集客に大きく貢献しているようすが推定されます。また、保有世界遺産が３０件を超えるような国は、世界の旅行者を少なくとも年間２０００万人以上も、集客（２００７年）していることがわかります。
また、世界遺産保有上位国は、世界遺産登録（純増）上位国ともかなりの部分で重複しており（共通１０ヵ国、約６割強）、対象国は、この１０年間で少なくとも６件以上の新規登録を果たしています。そして、世界遺産保有上位国は、保有世界遺産数の概ね３割前後を、１０年間程度で新規に登録・拡大してきています。一方、世界遺産登録（純増）上位国と海外旅行者受入数上位国との重複する共通国は８ヵ国もあり、世界遺産の登録に熱心な国は、海外旅行者の集客にも積極的であることがうかがえます。
そして、世界遺産のこの１０年間の登録傾向を、経済指標との関連でみてみると、世界遺産登録（純増）上位国において、一人当たり名目ＧＤＰと物価水準指数が高い領域には、西欧を中心とした世界遺産保有数の高い先進諸国グループが分類され、また、低い領域には、保有世界遺産数が比較的高い、発展途上国のグループが配置されました。経済力を強化した発展途上国が、保有世界遺産を拡大して追い上げる構図が、鮮明になってきています。
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世界の旅行者が訪問する国の順位（２００７年）は、第１位は約８２００万人のフランス、第２位は約５９００万人のスペイン、第３位は約５６００万人のアメリカ、第４位は中国（約５５００万人）、第５位はイタリア（約４４００万人）となっています。上位ベスト１０の中に、欧州地域より５ヵ国が、世界遺産保有数上位１０ヵ国より７ヵ国が、そして、この１０年間の世界遺産新規登録数上位１０ヵ国より７ヵ国が入っています。
海外旅行者と旅行訪問先国との関係を考えた場合、旅行目的と利便性、費用、旅行所要期間等が重要な要因と想像されます。受入上位国（２００７年）と旅行者の国籍（構成比データ：２００５年）の関係図に、その結果が良く現れているようです。日帰り旅行も含んでいるため（旅行者の国籍の構成比データのみ）、より鮮明に、海外旅行は地理的な条件がまず優先されることになるようです。
ある地域に存在する国は、その地域に属する国々の旅行者を、地理的な条件の良さから大量に受入れ、その国に訪れる旅行者の構成比において、第１位の地域シェアを獲得します。そして、ほとんどの場合、８５％以上の圧倒的な数値（構成比）を確保します。受入上位国の中で、第２位の地域シェアが１５％を超えるような例外的なケースは、ブラジル（欧州約３９％）、オーストラリア（欧州約２４％）、エジプト（アジア約２３％）、南アフリカ（欧州約１８％）、英国（南北アメリカ約１５％）ぐらいとなっています。
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日本人海外旅行者の訪問先地域は、この８年間（２００１年〜２００８年）で大きく変動しました。アジア地域は、訪問先の構成比で１２％増と急拡大しました。その結果、欧州地域が約６％、北米地域が約５％、そして、オセアニア地域が約１％、その構成比を減少させました。これらの変動は、訪問先地域の構成比としての順位を変えることはありませんでしたが、第１位のアジア地域は、約５４％と過半数を超えました。以下、第２位の欧州地域の約１８％、第３位の北米地域の約１７％と続きます。
日本人海外旅行者の上位訪問国は、直近５年間（２００４年〜２００８年）の平均年間旅行者数でみると、第１位は米国の約３６２万人、第２位は中国の約３５８万人、そして、第３位の韓国（ご参考：朝鮮半島の歴史）の約２３７万人となります。以下、香港・タイ（約１２５万人）・台湾・独・仏・オーストラリア・シンガポール（約５９万人）・インドネシア（ご参考：インドネシアの歴史 バリ島旅行）・フィリピン・カナダ・マレーシア・ベトナム（約３６万人）と続いていきます。
海外旅行の片道移動時間の分布でみると、大雑把にいって、日本人旅行者の訪問先上位国の間では、移動時間が短くなると、旅行者数が増加するような関係にあることがわかります。このことから、日本人の海外旅行者は、距離的に近いところを優先する傾向が強いものと思われます。
また、同様に、日本人海外旅行者の上位訪問国の中では、旅行単価（一人一日当たりの旅行費用）が高い国は、距離的にも遠く・日本と同程度の物価水準を持つ国が多く、旅行単価が低い国は、距離的にも近く・物価水準が日本よりかなり低い国が多いことがわかります。これらのことから、日本人の海外旅行者は、移動時間・旅行単価・旅行期間をキーワードとして、訪問先国の選択を行い、結果として、安価となるアジア地域を主流に２極化が進んでいるものと思われます。
日本の募集型海外企画旅行は、特別な理由がある場合（２００３年のＳＡＲＳ流行等）を除きこの９年間は、参加者数及び平均旅行者価格とも、概ね１０％程度の枠内で増減・推移してきました。この９年間の平均値では、年間参加者数約４．４百万人、月間平均旅行者価格約１６．２万円／人となりました。また、その年の月別の平均旅行者価格の価格差も、最高月と最低月では概ね１．５倍程度の範囲内で推移してきました。
しかしながら、旅行環境に急激な変化があった場合には、旅行者数前年比約３割と大幅減（２００３年）、平均旅行価格前年比約１３％と急減（２００９年）、平均旅行者価格の月別格差約２倍に拡大（２００２年、２００８年）と、旅行者数や旅行者価格は大きく変動しました。
募集型海外企画旅行市場の現況としては、２０００年のＩＴバブル崩壊後の金融危機とＳＡＲＳ流行で減少した旅行者数を、２００４年以降の穏かな景気回復の中で復調させましたが、２００７年以降の再度の世界的な金融不況の中、柔軟な価格政策を駆使して、旅行者数の減少抑制に勤めています。
また、海外旅行者の視点から、旅行者にとってのベスト・シーズンを幾つかの観点からみてみます。参加者数（この９年間の平均）からみると、多い順に「７月〜１０月」のグループ、「１２月、１月〜３月」のグループ、そして、「４月〜６月、１１月」のグループと分類できます。ちなみに、旅行者数の最高の月は８月（約４８万人）で、最低の月の６月の約１．７倍になります。
次に月別旅行者価格の価格帯からみてみると、高い順に「８月」のグループ、「４月〜７月、９月、１０月、１２月」のグループ、そして、「１月〜３月、１１月」のグループに分類できます。また、月別の価格差は、最高は８月（約２０万円）で、最低の月のとなる２月の約１．５倍になります。
２００９年の旅行者価格の特徴は、旅行者数確保のために、前年比で約１３％程度の価格減少があるとともに、４月・７月・１０月の旅行価格は、５月・６月の価格帯に比べておよそ１０数％程度の価格減少があることです。今後ともこのような傾向が続くことになれば、「４月・７月・１０月」は、コスト・パフォーマンスの高いベスト・シーズンになる可能性があるかもしれません。
| 年 | 旅行者数増減（％） （注１） |
旅行費用増減（％） （注２） |
景気・感染症 | その他 |
| 1999 | − | − | □紛争：アフガン内戦再開。第２次チェチェン紛争。コソボ紛争・ユーゴ空爆 □地震：トルコ。台湾 □事故：ロス発エジプト航空機墜落 |
|
| 2000 | 6.9 | 4.1 | ☆トルコ金融危機(11) ☆ＩＴバブル崩壊(12) |
□シドニー五輪 □事故：パリ発エール・フランス機（コンコルド）墜落 |
| 2001 | -12.2 | -5.7 | ☆アルゼンチン通貨危機(12) | □紛争：米国同時多発テロ。アフガン空爆開始。タリバン政権崩壊 □事故：ＮＹ発アメリカン航空機墜落 |
| 2002 | -1.1 | -4.8 | ☆世界同時株安(1) | □ソルトレークシティ冬季五輪 □紛争：モスクワ劇場占拠 □爆弾テロ：イスラエル。バリ島 □事故：台北発中華航空機墜落 |
| 2003 | -32.5 | 3.2 | ☆アジアの新型肺炎ＳＡＲＳの流行(3) ☆日経平均７６０７円・バブル後最安値(4) |
□異常気象猛威・欧州炎暑 □紛争：イラク戦争。香港・民営化デモ。西安で反日デモ □爆弾テロ：イスタンブール □事故：イスタンブール発トルコ航空機墜落 |
| 2004 | 46.0 | -2.5 | ☆韓流ブーム | □アテネ五輪 □紛争：マドリードで列車同時爆破テロ、タイ南部で大規模襲撃事件、ロシア北オセチアの学校占拠事件 □地震：スマトラ島沖・津波 □事故：モスクワ発シベリア航空機墜落 |
| 2005 | 7.2 | 1.9 | ☆燃油サーチャージ・航空旅客に導入(2) ☆ＮＹ原油急騰、６７ドル台(9) ☆鳥インフルエンザ、東南アジアで猛威(5) |
□米国、カトリーヌ（ハリケーン）被災 □爆弾テロ：エジプト・カイロ。ロンドン。バリ島（インドネシアの歴史） □デモ：韓国・竹島領有問題。中国（歴史参照）各地の反日デモ □事故：インドネシア・メダン発マンダラ航空機墜落 |
| 2006 | 1.8 | 3.1 | ☆ＮＹ原油７０ドル突破(4) ☆日本（戦後20年）の景気拡大・バブル期に並ぶ(4) |
□朝鮮ミサイル７発発射。北朝鮮地下核実験 □紛争：タイで軍事クーデター・政権交代。ソマリア紛争・周辺国に懸念拡大 □爆弾テロ：インドで同時列車テロ。フィリピン・ミンダナオ島 □地震：パプアニューギニア □事故：アルメニア・エレバン発アルマビア機墜落 |
| 2007 | 2.3 | 1.2 | ☆原油高騰(11) |
□インド、中国に届く弾道ミサイル実験。
バングラデッシュのサイクロン被災 □紛争：ソマリア南部を米空爆。ソマリア内戦。アフガンで戦闘激化。パキスタン軍回教寺院に突入。回族と漢族が数千人規模で衝突。トルコ軍イラク北部でＰＫＫ帰討。スリランカで反政府勢力との戦闘激化 □爆弾テロ：イラクの首都。パキスタンのペシャワル。比ミンダナオ島。トルコのアンカラ。スペイン（歴史参照）。レバノンのベイルート。アルジェリア □デモ：ミャンマーの民主化デモ武力弾圧 □地震：インドネシア・スマトラ島。南太平洋のソロモン諸島沖。ペルー。南米チリ北部 □事故：コートジボワール・アビジャン発ケニア航空機墜落 |
| 2008 | -6.2 | -1.8 | ☆サーチャージ高騰(1) ☆円高・原油高・株安の三重苦(3) ☆原油市場最高値(7) ☆米証券大手リーマン破綻(9) ☆鳥インフル：中国(1)、韓国(4)、インドネシア(11)、香港(12) ☆黄熱病・南米各国に拡大(3) ☆手足口病・中国で感染拡大(5) |
□北京五輪。ミャンマーのサイクロン被災 □紛争：中国のチベット騒乱拡大。カンボジア・タイの遺跡領有問題。南オセチアでグルジア・露武力衝突。イエメンの米大使館にテロ攻撃。インドのアッサムで列車爆発 □爆弾テロ：アフガン南部。スリランカのコロンボ。インド西部。イスタンブール。アルジェリア。レバノン。パキスタン・首都近郊。イラク北部 □デモ：タイの国際空港、反政府派が占拠 □地震：中国の四川省。インドネシア東部のスンバワ島付近。チェチェンの北カフカス地方。キルギス南部オシ州。チベット。パキスタン南西部。インドネシアのスラウェシ島北部付近 □事故：マドリードの航空機事故。キルギスの旅客機墜落 |
| 2009 | -2.1 | -12.0 | ☆世界金融不況(1) ☆メキシコの豚インフルエンザ世界に拡大(4) |
□北朝鮮のミサイル発射・地下核実験。 □紛争：チベットで県庁舎爆発。スリランカの内戦終結。ソマリア、反政府勢力の攻勢で非常事態宣言。中国ウルムチで大規模暴動。露南部ダゲスタンで武装集団の襲撃 □爆弾テロ：エジプトのカイロ。パキスタンの首都。イエメン。イランのモスク。パキスタンのペシャワルでホテル。ジャカルタ。アフガン。インド北部カシミール。イラク。ロシア列車爆破テロ □地震：イタリア中部。中国雲南。インドネシア・スマトラ島沖。サモア諸島近海。ジャワ島付近。インドネシア中部 □事故：イエメン機が墜落 |
| 注１、日本国内主要５０社の募集型海外企画旅行者数の対前年比増減（％） 注２、日本国内主要５０社の募集型海外企画旅行の一人当たり旅行費用の対前年比増減（％） |
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