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◆戦後２０年の概況（１９６０年〜１９６４年）

１９６０年代前半の国際情勢は、冷戦緩和の兆しも無い中、ドイツ統一問題も進展せず、やがて西独への亡命回避からベルリン境界の封鎖、ベルリンの壁構築（１９６１年）へと対立は進んだ。そして中米では、キューバ革命（１９５９年）後の米ソ干渉が、キューバ危機（１９６２年）へと発展、一触即発の状態となった。

一方東南アジアでは、北ベトナムが支援するベトコンの反政府活動（１９６０年）と仏教徒のデモ（１９６３年）等で、米国が支援する南ベトナムの政情不安が拡大、やがてトンキン湾事件（１９６４年）を経てベトナム戦争（第二次インドシナ紛争）へと突入した。

しかしながらこの間、�@仏中と核保有国の増加、�A「中ソ対立」や、�B「欧州の対米依存回避（仏の画策）」等のかく乱要因はあったが、両大国は核保有コストの削減、一触即発の危機回避から、完全軍縮に向けた８原則の合意、ホットラインの設置等平和共存を模索した。

一方、国際社会に復帰した日本は、好調な経済成長を背景に、１９６０年代前半に経済政策を転換した。国内産業の保護育成から、重化学工業の振興による加工貿易型の経済成長を志向した。先進諸外国の輸入制限等市場拡大の制約を排除するため、自国市場を開放すると共に国際競争力の強化を図り、貿易と外国為替の自由化を進め、開放経済体制に移行した。

また、日本の経済規模が、先進西欧諸国並みの水準に接近したことと合わせ、対等な国際競争条件を具備したことで、１９６４年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟も果たし、国際的な地位の向上に努めた。同年１０月にアジア地域初のオリンピックを東京で開催し、１９５６年の国連加盟で国際社会に復帰して以来８年で、名実共に先進国の仲間入りを果たした。

この間の日本経済は、構造不況（１９６５年後半に底を打ち景気回復に反転）等の景気循環の影響を受けながらも、国民総生産（ＧＮＰ）が約２倍と拡大して、失業率の減少、消費者物価の安定の中、世帯収入・世帯支出も増加（期中約１．６倍）した結果、所得水準は西欧先進諸国の５割弱程度（一人当たり国民所得）ではあったが、国民の生活水準は改善していった。しかしながら、企業の生産活動の影としての公害問題（水俣病、サリドマイド訴訟他）、労災訴訟、労災事故等、経済成長の歪も顕在化してきて、後年に、経済優先路線に待ったがかけられ、企業活動に規律が求められるようになった。

また、国防の面では、安保闘争後の日米安保改定（１９６０年）で、日本は、「米国依存の安全保障」を基軸として、以後、防衛力整備計画の下で、経済成長と共に防衛力強化を図った。１９６４年には、国内にベトナム反戦運動がある中、南ベトナムへの緊急援助を通じて、米国の軍事介入を支援（沖縄返還も意識）した。

また、国策として残る課題でもある「未解決の戦後処理」に関して、日韓和平交渉については、１９６２年に基本事項は合意に達するも、反日感情の残る中、条約締結は１９６５年に先延ばしとなった。また、北方領土問題は、日ソ間の経済交流は進むも、進展は無かった。そして、日中和平交渉は、私的相互貿易（ＬＴ貿易調印。１９６２年）の経済交流を糸口にして、模索段階から開始するも、台湾（旅行体験）問題で頓挫（１９６４年）、米国との沖縄返還交渉も、１９６５年に佐藤首相が返還を要請、「３年以内の返還決定」の米大統領の約束を得るに留まった。

◆混迷と緊迫の世界秩序（1960年〜1964年）

○冷戦激化、止まらぬ軍拡

○大国の代理戦争と中国の台頭

○混迷のアジアと独立進展のアフリカ

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◆日本、先進国の仲間入り

○国際的地位の向上

高度経済成長の前段期に入った日本経済は、経済の離陸と共に、国内産業の保護政策から転換、育成中の重化学工業の振興による加工貿易型の経済成長を志向した。このため、諸外国との対等な競争条件の具備に向け、�@国際収支を理由に為替制限ができるＩＭＦ１４条国から１９６４年にＩＭＦ８条国に移行、外国為替を自由化、�A同様にＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）１２条国から１９６３年にＧＡＴＴ１１条国（国際収支を理由とする貿易制限禁止）に移行、貿易を自由化した。

また、この間の経済成長で、先進西欧諸国並みの経済規模に達っする（１９６８年西独を超え西側諸国で世界第二位の経済大国に）と共に、１９６４年にアジア初のオリンピックを東京で開催、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟して、残る制約である貿易外経常取引と資本移動の自由化も実施、国際的な地位向上に努力した。１９５６年の国連加盟で国際社会に復帰して、その後８年で、名実共に先進国の仲間入りを果たした。

　　図２-2 主要国のＧＮＰ成長率　　　図２-3 主要国の一人当たり国民所得推移　

　　 図２-1 へ戻る

○開放経済体制への移行と国際競争力強化

貿易や外国為替取引の統制を通して、国内産業の保護、重化学工業の育成を進めてきたが、諸外国の輸入制限、貿易摩擦などが成長の阻害要因となってきた。戦後１５年間の経済成長で、一定の国際競争力を保持するようになったため、経済政策を転換して、自国市場の開放と引き換えに、海外市場を拡大する開放経済体制に移行した。

日本政府は、１９６０年に貿易の自由化計画を発表、１９６３年の輸入自由化率９０％を目指すとした。そして、１９６３年にＧＡＴＴ１１条国に移行、１９６４年には、ＩＭＦ８条国移行、そして、ＯＥＣＤ加盟と必要な手順を踏んで、貿易の自由化を進めた。そして、１９６５年に貿易自由化率９３％を達成した。

　　　図５-2 金融市場の動向　　　図５-1 へ戻る

○生活水準の向上

景気循環の影響を受けて、就業者数の増加抑制、労働争議件数の高止まり等はあったが、期中の完全失業率は減少（１．７％から１．１％）して、一定の雇用環境が維持された。そして、この間の給与所得の上昇（約１．４倍）で、世帯収入も約１．５倍と増加した。消費者物価指数が、約１．２倍程度の上昇であったため、世帯支出も拡大（収入の８５％程度）し、社会保障（ご参考）の充実も進む中、国民の生活水準も順調に向上した。

戦後２０年の経済成長で、国民総生産（ＧＮＰ）が約８倍（１９５０年比）と急成長し、国民の生活水準も改善された。しかしながら、経済規模で西側先進諸国に追いついたものの、国民の所得水準（一人当たりの国民所得）で見れば、日本は先進西欧諸国の約５割弱（図２-3）と、大きな較差が厳然として残ったままであった。

◆経済調整とひずみの露呈

○経済成長の持続

日本の産業を就業者数の推移から見ると、第一次産業の減少（−５％）と第二次産業・第三次産業の増加（それぞれ＋４％、＋２％）と、その基調が明確となった。１９６４年の就業者数構成比では、第二次産業（３２％）は、第三次産業（４４％）に次ぐ第二位を占めた（第一次産業（２５％））。産業のパフォーマンスでみても、第二次産業に属する製造業は、全産業の売上高のおよそ４割弱を占め、固定資産形成比でも約５割弱と、日本の経済におけるその影響力を示した。

この間、製造業企業は、景気循環の影響を受けながらも、技術革新と設備投資（新鋭設備）を可能な範囲で進め、成長と規模の拡大を追求した。結果、１社当り売上高推移で、期中で約１．７倍と拡大した。技術革新も、研究開発投資の継続（研究者増（約１．６倍）、研究費増（約２倍））で、その成果である特許出願・登録件数の増加（およそ１．５倍）につなげた。製造業は、産業の重化学工業化による輸出促進という国策に向け進んだが、１９６４年の構造不況のなか停滞した。しかし、期中後半の輸出増、固定資本形成の持続、歳出の増加で、経済の成長は維持され、国内総生産は約１．８倍と拡大した。

　　図３-1 産業の動向　　　図３-3 企業の設備投資と固定資産　

　　 図３-2 へ戻る

○景気循環とひずみ調整

好調を持続してきた経済も、１９６０年代中頃までに、景気循環を２度も経験し、その後段には、構造不況（１９６４年後半から）という大不況へと突入した。これは、好調な景気状況下の生産拡大（設備投資含め）が、輸出を超える輸入急増を招き、外貨準備高低減の制約下、生産調整や過剰在庫で、また、国際競争力等の状況から、稼働率低下（過剰設備）による業績悪化を招き、総体として、景気循環の下降期となる景気低迷を誘引した。

証券市場では、�@業績好調時の株価上昇や�A資金需要（生産拡大・設備投資）に向けた企業の株式発行増で、証券会社も好業績を維持し、株式市場規模も急拡大した。しかし、構造不況の景気下降局面では、株価下落による収入減、過剰発行株式の処理難、証券会社の資金力不足等が経営悪化を招き、国を挙げての証券不況対策（救済融資）となった。金融政策としての金利低下誘導、期中の通貨流通高拡大（約１．８倍）等実施する中、国内総生産が約１．８倍と拡大するも、株価指数は期中で減少、株式時価総額は、約１．３倍と低迷した。

この間の社会インフラ整備としての固定資本形成は、期中で民間が約２倍、公的部門が約２．３倍と高い数値となった。民間は中盤で伸び率を調整、公的部門は、景気対策も含め増加基調を維持した。政府の歳出・歳入（一般・特別両会計の純計）も、期中で１．８倍及び１．７倍と、歳出が増加率を逆転（１９６３年以降）、景気対策を優先した。

国の不況対策は、公共事業の繰上げ支出、ステンレス鋼不況カルテルの認可、無制限・無期限の日銀特別融資、歳入不足を補う戦後初の赤字国債の発行と、多岐にわたり実施された。その結果、経済成長は、景気変動の影響は受けたものの、期中後半の輸出増、固定資本形成の持続、歳出の増加で、国内総生産は約１．８倍と相応に拡大した。

　　図５-2 金融市場の動向　　　図５-1 へ戻る

○社会資本の立ち遅れへの対応

景気循環の中、民間の設備投資・固定資本形成が、期中の中盤以降に調整局面に入ったが、公的投資・固定資本形成は、約２．３倍（民間部門、期中約２倍）と高い数値を維持した。政府の歳出の増加率も、期中の歳入の増加率を逆転（１９６３年以降）して、景気対策を含め、歳出を拡大した（図５-1）。

期中には、東名高速道路起工（１９６０年）、北陸トンネル開通、奥只見発電所完成、臨海工業地帯開発計画発表、全国総合開発計画（都市と農村の開発）を閣議決定（１９６２年）、黒部川第４発電所完工式（１９６３年）、東京オリンピックの開催・新幹線開通（１９６４年）、東海原発稼動（１９６５年）とインフラ整備が進んだ。

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○経済成長優先のひずみと顕在化しだした公害問題

公害は経済の発展と同調して、１９５０年代を通して増加し続けたが、企業はもちろん国民も、物質的な豊かさを求めて、公害を深く追求する姿勢が不足していた。その結果、「健康被害、公害訴訟、公害防止投資、消費者保護運動」として、後代でつけを払うことになった。　　（ご参考：土壌汚染　　　　　大気汚染）

１９６７年に、公害を取り締まるための、我が国初の法律である公害対策基本法が施行され、「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が・・」の条項が入った。１９７０年に改正され、「国民が健康で文化的な生活を確保するうえにおいて、公害の防止が・・」の表現に置き換わった。高度成長で物質的に豊かになった国民の、真の豊かさとは何かの結論であった。

４大公害訴訟は、１９６７年〜６９年に始まり、１９７１年〜７３年に終了した。新潟水俣病、四日市ゼンソク、富山イタイイタイ病、熊本水俣病の４大公害訴訟は、すべて企業側の敗訴で終わった。

◆安全保障の確立

○米国依存の安全保障

安保闘争や三池炭鉱争議等で紛糾した国政も、１９６０年の新安保条約批准と共に、落ち着きを取り戻した。そして、親ソ・親中的な社会主義路線派は衰退して、憲法改正の保守的な世論も、護憲的な世論に押され、影を潜めた。国民の選択は、政府が進める「経済成長による国民生活の向上」を最優先として、安全保障は、米国基軸路線の中での「戦後憲法の護憲」と、自衛隊による「限定的な防衛力の保持」となった。

その為、「通常兵器の局地戦以下の侵攻」への対応として、第二次防衛計画（１９６２年〜６６年）の基で、限定的ながら、軍事力の増強と近代化が進められた。我が国の経済規模の拡大と共に、軍事費も相応の増加（１９６０年度約１６００億円→１９７０年度約５７００億円）が実施されたが、評価指標としての、軍事費の国民総生産（ＧＮＰ）比は、約１．２３％から約０．７９％と減少した。

しかしながら、経済成長と１９６４年のＯＥＣＤ加盟で、先進諸国の仲間入りを果たしたことによって、自由主義陣営の中での「米国の軍事戦略への協力」と国際社会における「国際貢献と責任の履行」を求められる立場となった。安全保障面では、戦後処理が終了していない「韓国との和平交渉」・「中国との国交正常化（核保有国、二つの中国問題も）」の解決を必要とした。また、国民のベトナム反戦運動が高まる中、米国のベトナム戦争への協力支援も必要となった。

○難航する韓国との和平交渉

日本の独立後、日韓国交回復のための協議は継続されたが、李大統領の反日路線（国民の根強い反日意識）と１９４８年の李承晩ライン設定による日本の反発もあって、進展はなかった。米国の極東戦略上（朝鮮戦争後の半島の休戦状況、ベトナム介入問題）、日韓の同盟は不可欠の要素であったため、米国は両国に強い圧力をかけた。そして、韓国の新政権誕生（朴少将の軍事クーデター）を契機に国交回復交渉が進展し、１９６２年に対日請求権問題は妥結（無償経済協力３億ドル、円借款２億ドル供与）した。

しかし、次の３点、「�@１９１０年の韓国併合条約の合法性、�A漁業権問題、�B韓国政府が朝鮮半島の唯一正当な合法政権」に関して、残る課題の解決に時間を要し、漁業権問題以外は、玉虫色の政治的妥協で、１９６５年に日韓基本条約の調印にこぎつけた。韓国では「屈辱的」と世論の反発を受けたが、日韓関係は、経済交流で密接になった。

○未解決の戦後処理

＜ソ連との経済協力の促進＞

日ソ共同宣言（１９５６年）で、戦争状態の終了と国交回復を優先した日本は、その後残る懸案を解決して、ソ連との平和条約を締結する段取りであったが、冷戦激化の折、ソ連の平和共存政策で米ソ融和の兆しも見える中、困難な領土問題の解決を進展させるための環境整備として、ソ連との経済交流を推進した。

注）　懸案事項と日ソ共同宣言：　　　Ａ、懸案事項は、「領土問題、残留日本人の送還、漁業問題、日米安保の評価、日本の国連加盟。サンフランシスコ条約で千島・南樺太を放棄、ソ連はその条約を未署名、日ソ間の国境線未定」。　　　Ｂ、日ソ共同宣言調印（１９５６年１０月）：�@戦争終結、�A抑留者の釈放と送還、�B日本の国連加盟を支持、�C平和条約締結後に歯舞・色丹返還。領土問題の継続審議の文言入れられず。　　　Ｃ、米国の主張は、�@２島の主権を認めれば、沖縄返還せず、�Aソ連はサンフランシスコ条約に未署名。

＜進まぬ日中関係＞

中国との国交回復は、当初は、�@台湾の国民政府を正当な政府とする米国への迎合、�A安保改定等の中国の不興で、進展はなかった。しかし、大躍進運動の破綻で、中国は経済停滞の時代に入った。このため、政経分離方式で日中貿易を拡大することに、一定の意義が想定されるようになり、１９６２年、両国は覚書（ＬＴ貿易）を締結し、経済交流を進めた。

しかし、その後、�@１９６４年の中国の核実験成功で、中国が核保有国になったこと、�Aベトナム戦争に関連した日本の米国支援等で、双方の政策運営に問題が発生し、日中関係の改善は行き詰まりをみせた。そして、１９６６年の文化大革命に関連した中国国内の権力闘争で、日本の対中外交は頓挫した。

＜沖縄返還に向けて＞

米国の沖縄統治は、�@残る占領軍意識、�Aベトナム戦争におけるその役割（基地）、�B北方領土占領のソ連に重なるイメージ等から、県民及び国民の祖国復帰の願望を強く刺激した。池田首相より政権を交代（１９６４年１１月）した佐藤首相は、経済発展と対米基軸路線の中で、国家的な課題である「沖縄返還」の実現に向け行動した。翌１９６５年１月に訪米して、ジョンソン大統領に沖縄の返還を申し入れた。ベトナム戦争での米国支援、東南アジア外交での対米協力を通じて、同大統領より「両３年以内の沖縄返還の決定」の約束を取り付けた（１９７８年）。

＜東南アジア諸国との戦後処理＞

日本の戦後賠償は、被害各国との折衝の中、１９５５年から１９５７年に亘り続けられ、その総額は１５億ドルに達した。その後の東南アジア諸国への経済援助は、１９６０年代前半においては、�@賠償を補完する準賠償として、�A日本製品の輸出市場開拓費用として、また、１９６０年代半ば以降は、東南アジア外交の手段として活用された。その対象は、主として、�@資本財の提供、�A道路・港湾など社会的生産基盤の整備に重点が置かれた。そして、これらは、日本の輸出市場開拓や産業政策の一環として展開され、日本の経済成長にも貢献した。

◆戦後２０年（1960年〜1964年）の出来事

☆☆　ひと休み　☆☆

＜永久に　変わらずに　（茨城　袋田の滝）＞

◆出典・語句説明

○語句説明

ＧＡＴＴ１１条国加入（関税と貿易に関する一般協定）

　　戦後日本は、敗戦後の経済復興の途上にあり、国内産業の保護を勘案して、規定が緩やかな経済発展途上国を対象にした、ＧＡＴＴ１２条国（国際収支を理由に輸入の制限が可能）に加盟（1955年）した。
　　 しかし、その後の高度経済成長と他国との経済競争の中で、輸入制限のできないＧＡＴＴ１１条国（1963年）に移行し、経済先進国の仲間入りを果たした。
　　尚、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）は、関税の撤廃などで自由貿易を推進した機関で、１９４７年に創設された。１９９５年から世界貿易機関（ＷＴＯ）に継承された。

ＩＭＦ８条国加入

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）協定第8条に規定する、加盟国の一般的義務の履行を受諾している国を指し、加盟国は、加盟国間の経常取引に関する多角的支払制度の確立と為替制限の撤廃を目標としている。
　　 第8条は、(1) 経常的支払いに対する制限の撤廃、(2) 複数為替相場制度のような差別的通貨措置の回避、(3) 他の加盟国保有の自国通貨に対する交換性の付与を規定している。
　　 尚、IMFは外国為替の自由化を通じて世界貿易の拡大を目的としており、ＩＭＦ加盟当初（1952年）、日本は国際収支を理由に為替制限ができるＩＭＦ１４条国として加入した。

ＯＥＣＤ加盟（経済協力開発機構）

　　サンフランシスコ平和条約の批准（1952年）、ＧＡＴＴ加盟（1955年）、国連加盟（1956年）を経て、日本は国際社会へ復帰した。そして、ヨーロッパ経済の復興と共に、１９６１年に発展的に改組されたＯＥＣＤが、東京オリンピック開催の１９６４年に、地理的制限を撤廃するのを期に日本はＯＥＣＤに加盟、名実ともに先進国への仲間入りを印象づけた。日本は加盟を通じて、国内改革としての資本移動の自由化を推進、ＯＥＣＤの目的推進にも貢献した。
　　 ＯＥＣＤは、第二次世界大戦後の欧州復興のため、米国のマーシャル・プランの受け皿であった欧州経済協力機構（1948年欧州16か国が参加）を母体とした組織で、米国・カナダの参加（1950年）を経て、１９６１年に改組され、現在の経済協力開発機構として創立された。主たる目的は、世界経済の発展への貢献、途上国の開発援助、多角的自由貿易体制の拡大であり、現在３４の国が加盟している。

輸入ユーザンス

　　輸入金融の一方式で、輸入者に一定期間の支払猶予 （ユーザンス） を与えること。輸入者に金融をつける主体によりシッパーズ・ユーザンスと銀行ユーザンスに大別される。銀行ユーザンスは、銀行が輸出者にユーザンス期間、輸出代金の立替金融をすることによって、間接的に輸入者へユーザンスを供与するもの。

ガリオア・エロア資金返済

　　占領地域への経済援助で、対日援助総額は１８億ドル以上となった。援助開始時は無償とされたが、米国は返済を要求（１９４８年）、その後の交渉の結果、返済額４．９億ドル、返済期間１５年、年利２．５％の条件で妥結。翌年返済協定に調印（１９６２年）した。
　　 ガリオア資金（占領地域救済政府資金）の対日援助は、家畜飼料用の「脱脂粉乳や雑穀類」の食糧支援で、１６億ドル弱（１９４６年度〜１９５１年度）となった。エロア資金は占領地域経済復興資金のこと。

日ソ共同宣言

　　日ソ間で１９５６年に締結された国交回復・関係修復の条約。内容は、戦争状態の終結、外交関係の回復、自衛権の尊重、相互不可侵の確認、日本の国連加盟の支持、戦争犯罪者の帰還、損害賠償請求権の放棄等で、北方領土問題は、平和条約締結交渉（締結後、歯舞群島・色丹島を返還）の継続で先送りに。
　　時代背景としては、１９４５年８月に日ソ中立条約を破棄し、日本に宣戦布告後、満州国・朝鮮半島北部・南樺太・千島列島全域等を占領、終戦後の両国の関係は、米国の日本占領統治の中希薄化。しかし、１９４８年の日ソ間の民間貿易協定締結後に、ソ連が併合宣言した占領地の島民・居留民・シベリア抑留者の日本への帰国事業は継続。１９５０年の中ソ友好同盟、朝鮮戦争勃発（日本の後方支援基地化）、米国の日本統治政策（反共の砦）等の関連で、１９５１年のサンフランシスコ平和条約の調印を拒否、両国の接点は喪失状態に。
　　 しかし、１９５５年の交渉再開が北方領土問題で難航し、日本の国連加盟への拒否権発動を経て、日ソ漁業交渉の決着（１９５５年）、領土問題先送りの交渉の中「日ソ共同宣言」が成立することに。

全国総合開発計画

　　１９６０年代に入り、岩戸景気で好調な経済環境の中、工業の発展、国民総生産（ＧＮＰ）や国民所得の増加で、地域間格差が拡大、都市部の人口集中で、下水道整備等の生活基盤の遅れも顕在化してきた。
　　 このような中、１９６２年に、経済企画庁が作成した国土開発計画が「全国総合開発計画」で、地域
格差の是正、都市基盤整備の充実を目的として実施され、工業地域や都市を開発する拠点を分散配置して、大都市圏と交通・通信網で連結する開発方式（拠点開発方式）を採用、１９７０年を目標年次とした。

○出典

総務省統計局：日本の長期統計系列　　　内閣府：経済財政白書

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