ハワイ王国(カメハメハからクヒオまで) 2011/7 矢口祐人(著)
カメハメハ1世によって19世紀初めに確立され、リリウオカラニ女王統治の1893年に崩壊したハワイ王国。王と妃、王子、王女の生涯を紹介しながら王国の歴史を・・
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包摂・共生の政治か、排除の政治か 移民・難民と向き合うヨーロッパ 2019/9 宮島喬(著,編集)他
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ハワイの歴史 (1778年〜)
ハワイ諸島発見から米州加入

ハワイ王朝の盛衰   ハワイ州誕生   歴史年表 

◆ハワイ州の外観

ハワイは、日本の南東約6400Km、米国カリフォルニアからおよそ4000Kmの太平洋上にある、アメリカ合衆国50番目の州です。環太平洋火山帯に位置して、オアフ島・ハワイ島など主要8島とミッドウエーを含む北西ハワイ諸島などから、ハワイ州は構成(ご参考:ハワイ諸島の地図)されています。

また、亜熱帯性気候に属しているので1年中温暖で常夏となり、観光産業・第一次産業、軍事基地経済が州の経済基盤となっています。四国の約9割という面積に約120万人が居住し、年間観光客約640万人を受け入れ、人口に対する富裕者率全米第一位の州ともなっています。

ハワイ諸島の先住民は、3世紀ごろより海を渡り移住したポリネシア人でしたが、19世紀に始まった移住者時代以降、世界各地から「楽園の島」を求めて、多くの人々がこの島に移り住みました。その結果、白人約25%を筆頭に多彩な人種で構成されていますが、生粋のハワイアンはほとんどおりません(2009年現在:白人25%、フィリピン人14%、日系人14%ハワイアン6%、その他黒人、プエルトリコ、中国人、韓国人、東南アジア系等)。

 

◆ハワイの歴史概観

ポリネシア系先住民が12世紀後半ごろより族長支配をしていたハワイ諸島は、18世紀後半に英国の探検家ジェームス・クックに発見されました。その後、ハワイ島の首長カメハメハ王が西洋の武器を活用、全島を支配下に置き、1795年にハワイ王国を樹立しました。

西欧諸国の干渉の中、太平洋進出を図る米国に接近して独立を維持し、産業の育成・立憲君主制への移行(1840年)・欧米人の登用等近代化を推進しましたが、女王即位(1891年)後の政局混迷の中、親米の反王政派により、リリウオカラニ女王がイオラニ宮殿に幽閉(1893年)され、暫定政府の樹立、1894年の「ハワイ共和国」誕生とともにハワイ王朝は終焉を迎えました。

 

 

ハワイ暫定政府の「米国によるハワイ併合条約」が、米国内で承認されないため、ハワイ暫定政府は、ハワイ共和国を樹立(1894年)、将来の合併に有利に働くよう憲法を制定(参政権の制限)しました。王権派の武装蜂起を鎮圧(1895年)後女王を廃位に導き、移民問題(参政権の獲得)で介入する日本の影響力を排除するため、官約移民の廃止(1894年)に続き、自由移民の上陸拒否等で問題を顕在化させ、あわせ米国への併合認可を急ぎました。

一方、米国では、西部開拓完了後の太平洋への膨張戦略の中、米西(スペイン)戦争を期に(1898年、米国の勝利。フィリピン・グアム獲得)、ハワイの持つ重要性(軍事拠点)が地政学的に再認識されました。ハワイ共和国はこの機に乗じ、設立当初の目的でもあった「米国への併合」を1898年に実現しました。そして、併合時の条件でもあった真珠湾等の軍事基地建設が開始(1900年〜)され、1942年に基地経済がハワイ最大の産業となりました。また、真珠湾の軍事基地建設にあわせ、軍属・本土米国人向けのホノルル地区の観光開発も着手され、後のハワイ州の最大の産業となる観光産業の礎も築かれました。

併合後のハワイ領土政府は、基本法(属領制)を制定して「ハワイのアメリカ化」を促進し、「ハワイの立州化」も進めました。しかし、アメリカ諸法の適用で、従前契約内容の破棄にともなう移民労働者問題が顕在化してきました。この流れは、新天地を求めた米国本土への移民急増につながりましたが、本土の排日運動から渡航禁止・紳士協定(自粛、1908年)締結と制限・抑制されました。やがて、ハワイの移民労働者は、ストライキによる労働条件改善という手段に訴えました(1909年、1920年)が、日系人の農園労働者シェア(約7割)とアジアで台頭著しい日本という背景の中、ストライキの収束後には、待遇改善という成果もありましたが、排日機運という警戒感が非日系人の中に残されました。

「ハワイの立州化」運動は、マッシー事件(1931年)等で露見してきた、米国本土とハワイとの間に潜在する差別(自治権の危機・取引の不平等)が顕在化するにつれて急加速されました。しかし、各国が強国の道を目指すような時代環境の中で、第二次世界大戦が勃発し、不幸な時期(真珠湾攻撃・日系人の生活規制・原爆投下・サンフランシスコ講和条約)を経験するようになると、その間、そのような運動は、停滞・休止状況となりました。戦後の復興・冷戦期の中で、「ハワイの立州化」運動は活発化して、日系人の賛同支援も追い風となって、1959年に米国50番目の州として認定され、結実しました。

ハワイ州の日系人は、戦後の日系人への高い評価(第442連隊の貢献)や、帰属意識の高揚・米国人帰化条件の緩和(1952年制定)、復員兵援護法(1944年制定。教育・住宅資金の給付)の効果等で、経済的には中産階級への浸透が進むとともに、高い人口構成比(約40%)・有権者比率(1950年:約40%)をバックに、政治的影響力も持つようになりました。ハワイ州成立(1959年)とともに、日系人初のハワイ州知事を誕生(1974年)させる等、政治的にも社会的にも躍進していきました。しかし、その後の中産階級としての経済的安定の中に埋没して、人口構成比の減少(1940年約37%の16万人→2000年約17%→2009年約14%)と共に、政治的な影響力も後退していきました。

現在のハワイ州経済は、ホノルル地区の観光開発(1986年〜)、旅行規制解除(1964年)、日本資本を含む不動産ブームによって離陸した、世界有数のリゾート地「ワイキキ」を擁する観光産業と、ハワイ併合時から着手した、軍事基地建設完了後の軍事基地運営をベースとした基地経済が主力産業基盤となっており、特に観光産業は、旧来の衰退しつつある農産物産業に替り、ハワイ経済の盛衰を担っています。しかしながら、最近のハワイ観光産業はやや低調の感があり、ハワイへの観光客は、この5年間で約26%減少して年間643万人(2009年)となっています。上位3地域でおよそ9割を占め、米国本土約67%、日本約18%(ピークは1997年の約220万人で半減)、カナダ約5%となっています(ご参考:ハワイの観光客推移)。

一方、ハワイ州の内政状況としては、米国本土とは異なる民族構成の多様性(白人25%、フィリピン人系14%、日系人14%、ハワイアン6%:2009年)によって、過去から現在にいたる権力構造の変遷の中で、多文化共存社会実現の要請、先住民としての文化・アイデンティティの再構築が求められています。ハワイ州成立後、ハワイ人としてのハワイの独自性を重視する機運(1978年ハワイ語の公用語化)が高まり、初のハワイ人系知事が誕生(1986年)する中、ハワイ王朝転覆の謝罪要求、ハワイ先住民への保障等、ハワイ人国家建設の機運が醸成されつつあります。富裕者率全米第一位(富裕者の大半が州外からの移住者)で、経済格差が大きく、高物価で暮らしにくいといわれているハワイ州の未来が模索されています。

 

 

 



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◆ハワイの歴史年表

 

 ハワイ王朝   ハワイ共和国   米領ハワイ   ハワイ州      
年代と出来事 備  考
 王朝成立以前のハワイ
  • 250年頃:ポリネシア系住民のハワイ定住(マルキーズ諸島から)
  • 900年頃:ポリネシア系住民のハワイ定住(ソシエテ諸島から)
  • 12世紀以降:族長支配による階級社会の成立
  • 1778年:英国のジェームズ・クック、ハワイ諸島発見
  • 1779年:ジェームズ・クック、ハワイ島で殺害
  • 1782年:ハワイ島を統治したカラニオプウ大族長他界。族長息子との戦争に勝利した甥のカメハメハが後継に(1790)
  • 1789年:米国船のハワイ初来航
  • 1790年:拿捕された英国人乗務員、大砲・銃・剣の使用法などでカメハメハに協力
  • 1792年:英国のジョージ・バンクーバー船長、ハワイ再来訪。カメハメハを支援、ハワイ島に牛・オレンジ・ブドウを持ち込む
  • 1794年:ハワイ島除く他の島々を統治したマウイ島のカヘキリ大族長他界。カメハメハ、英国とハワイ島の防衛援助協定取り付け(後に英国本国の批准得られず)
  • 1795年:カメハメハ、マウイ島侵攻(2)、オアフ島上陸(4)
  • 18世紀後半:英・仏・スペイン等欧州植民地主義帝国来航。サンダルウッドの原木貿易(香りの高い家具・扇子に加工)が隆盛
  • 226年:ササン朝ペルシャ
  • 756年:スペイン・ウマイヤ朝
  • 802年:アンコール王朝(カンボジア)創立
  • 1206年:モンゴル帝国
  • 1492年:コロンブス、西インド諸島発見
  • 1588年:スペイン無敵艦隊、英海軍に敗北
  • 1620年:メイフラワー号(英国移民)、プリマス上陸
  • 1699年:露、カムチャッカ併合
  • 1763年:英国、フレンチ・アンド・インディアン戦争に勝利
  • 1775年:米独立戦争(〜1783)
  • 1781年:露、アラスカ入植
  • 1789年:ワシントン初代米国大統領(4)。フランス革命(7)
 ハワイ王朝時代  >歴史年表トップへ
  • 1795年:ハワイ諸島ほぼ統一カメハメハ大王(1世)、王位に。残るカウアイ島は10年後に交渉で割譲、全島統一を完成
  • 1816年:カウアイ島族長、ロシア・アメリカ会社(アラスカを統治)のシェーファーとの約束文書に署名、ロシアの保護下に
  • 1817年:シェーファー、カウアイ島に要塞建設。カウアイ島族長、シェーファーを追放(カメハメハの命令)
  • 1819年:露・米会社、平和的商業関係維持に専心(露皇帝指示)。カメハメハ2世即位。カプ(タブー:土着信仰)撤廃令
  • 1820年:タディアス号(聖職者・技術者とその家族が乗船)、米国からハワイ島に到着。以後、宣教師団の影響(教育、政治、経済)が波及(キリスト教の普及)。捕鯨船のハワイ寄港開始(〜1880)
  • 1822年:英国人がパイナップルを移植(ジャマイカから)
  • 1823年:捕鯨基地としての発展→社会秩序の混乱→プロテスタンティズム推進→生活秩序の統制。西欧化の促進
  • 1825年:カメハメハ3世即位、最盛期に。サンダルウッド貿易がハワイ経済の基盤(中国との貿易がピーク)に
  • 1834年:マウイ島で初の新聞発行(以後新聞の創刊が続く)
  • 1835年:カウアイ島にコロア製糖会社設立(ハワイ製糖業のスタート)
  • 1837年:カトリック禁止令(仏の圧力で1839年解除)
  • 1839年:権利宣言(人民の生活・所有の権利、法による平等な保護)公布。仏と不平等条約締結(治外法権を認め、関税自主権無し)
  • 1840年:ハワイ憲法公布。立憲君主制成立
  • 1842年:ハワイ王国、米国と独立承認交渉(米タイラー大統領のメッセージ「独立国ハワイの植民地化に反対」)
  • 1843年:ハワイ王国、欧州各国との独立承認交渉継続。英国によるハワイ占領事件(5〜7)。英仏によるハワイ王国の独立を認める共同宣言(11)
  • 1844年:ハワイ王国、英国と通商協定(不平等条約)締結。この年以降、ハワイ帰化を条件に欧米系白人(ハオレ)の政府要職着任が可能に
  • 1845年:第1回ハワイ議会召集。以後、一連の「基本法」制定。行政府、最高裁、裁判所制度の設置。王権の縮小、族長・庶民の権利の拡大。ホノルルが首都に(公式には1850年)
  • 1848年:マヘレ法(ハワイの土地が王領地、官有地、族長領地に3分割)制定
  • 1849年:フランス人による占拠事件発生(8)。米国と通商友好条約(初の平等条約)締結(12)
  • 1850年:クレアナ法(庶民にも土地私有を認可、但し、全土の1%)制定で、外国人の土地所有が認可
  • 1851年:ハワイ政府、仏の強硬な要求・占拠に対し、ハワイを米国保護領下に置くと宣言、米国に通知(3)。ハワイ政府、英国との不平等条約改正(7)
  • 1852年:新憲法(2院制、全男性市民に選挙権、奴隷制禁止など)、ハワイ議会で採択。米国議会で、初のハワイ併合案提唱(8)。中国人の労働移民開始
  • 1854年:カメハメハ4世即位
  • 1862年:カメハメハ4世と王妃、英国教会入信(親英傾向強化)。土地の75%、外国人所有(大農園経営の基盤確立)に
  • 1863年:カメハメハ5世即位
  • 1864年:カメハメハ5世、自ら作成の新憲法(1852年憲法の廃棄・議会の閉会宣言)公布
  • 1868年:ジョンソン米大統領、議会でハワイ併合に向けた互恵条件を提唱。ヴァン・リード、日本人153名を、無許可でハワイに渡航(5)
  • 1871年:日布(ハワイ)修好通商条約締結(8)
  • 1873年:ルナリロ王即位。米国との互恵条件締結交渉再開
  • 1874年:1864年憲法を修正した新憲法公布。カラカウア王即位。カラカウア王、訪米(11)
  • 1875年:米布互恵条約(翌年発効。経済の米国市場依存傾向強化)。砂糖産業の急速な発展(無関税で米国輸出)→大量の農園労働者需要
  • 1878年:深刻な人口問題、ハワイ人住民約5万人に減少(1778年人口約30万人の推定)。ポルトガルから契約労働者(砂糖キビ農園労働者)到着
  • 1881年:カラカウア王、世界周遊の旅(日本で明治天皇・井上馨らと謁見、日本人移民の要請と両国王族間の結婚の申し入れ)へ
  • 1882年:イオラニ宮殿の建設
  • 1883年:砂糖産業の欧米系寡占化(人種別砂糖産業の経営者比率:米系65%、英系21%、独系6%、ハワイ人系4%、残りが中国系)
  • 1885年:ハワイ政府、労働契約移民制度を実施(奴隷制に近い制度=官約移民)。官約移民開始(日本政府斡旋)
  • 1887年:米布互恵条約更新(真珠湾の独占使用権含む)。ハワイ・サモア間で政治同盟締結。米系住民の不満高揚→秘密結社「ハワイアン・リーグ」結成→「13人委員会」、首相退陣と新憲法採択を要求。ベイオネット憲法(王権とハワイ人系の弱体化、米国系白人の政治的権力強化、東洋人系の参政権を事実上奪う)公布
  • 1888年:反米派「フイ・カライアイナ」(ハワイ人政治協会)組織化→「国家改革党」結成
  • 1889年:ウイルコックスの叛乱(1864憲法復活の訴え、ハワイ人系の政治意識強まる
  • 1890年:議員選挙で改革党(王権縮小・議会勢力強化、米国系住民)大敗。改革党内閣解散
  • 1891年:リリウオカラニ女王即位。女王は王権派・国家改革党を支持、米国系勢力と対抗→政局不安の長期継続。日本で「海外移住同士会」(ハワイへの移民積極奨励)結成
  • 1892年:親米派、ハワイ併合クラブ結成。ハワイ女王、米国系白人勢力を中心とした内閣組閣(議会会期、翌年1月まで)
  • 1893年:ハワイ議会、新内閣に不信任決議。女王、新憲法発布、議会を閉会。親米派「公安委員会」を結成、市民集会結集・女王を糾弾。米公使要請で海兵隊上陸。最高裁受諾で公安委会長、暫定政府の樹立を宣言。戒厳令布告・女王廃位を勧告。女王、武力衝突回避で一時的に降伏。欧米諸国、日本・中国など14ヵ国、暫定政府を承認(1)。暫定政府、米国保護下に。ハリソン米大統領、ハワイ併合条約を上院に提出。居留民保護で派遣した日本の軍艦、ホノルル到着。米クリーブランド新大統領、ハワイ併合条約取下げ、事実調査で全権特使派遣。米特使、暫定政府と米公使の非を認める「ブラウント報告」を提出(2)。米大統領、女王の抗議を正当として王政復古を要求。暫定政府、内政不干渉と非難して要求を却下(12)
  • 1798年:ナポレオン、エジプト遠征
  • 1803年:米、仏からルイジアナ地方購入(12)
  • 1804年:ナポレオン戦争(〜1814)
  • 1806年:グエン氏、ベトナム全土を統一。露・トルコ戦争(〜1812)。神聖ローマ帝国解体
  • 1807年:米国、奴隷貿易禁止
  • 1808年:仏軍、スペイン進駐。スペイン独立戦争(〜1814)
  • 1812年:第2次米英戦争(〜1815)。露、ベッサラビア併合(バルカン半島)
  • 1813年:仏軍、スペイン撤退
  • 1819年:米、スペインからフロリダ購入(2)
  • 1821年:ギリシャ独立戦争(〜1830年 オスマン帝国より)
  • 1823年:米、モンロー宣言。仏軍、スペインに侵攻。スペイン、自由主義政府崩壊、絶対王政復活
  • 1824年:スペインのラテンアメリカ全植民地が独立(キューバ・プエルトリコを除く)
  • 1830年:米、インディアン強制移住法成立(5)。アルジェリア、仏の植民地に
  • 1833年:エジプト、オスマン帝国より独立
  • 1836年:テキサス、メキシコより独立
  • 1838年:中央アメリカ連邦崩壊、ニカラグア、独立国家に
  • 1839年:アヘン戦争(清・英国)、香港割譲(〜1842)
  • 1841年:ベトナム、カンボジア併合。オスマン帝国、シリア・アラビア半島の領土放棄
  • 1843年:清、英国と不平等条約(治外法権・関税自主権)
  • 1844年:米清修好条約(中国貿易に参入)
  • 1845年:米国、テキサス併合(3)
  • 1846年:米国、メキシコ戦争開始(5)。米国、英国よりオレゴン地方を分割(6)
  • 1848年:カリフォルニアで金鉱発見(1)。米国、メキシコよりカリフォルニア割譲(2)
  • 1853年:米国ペリー提督、浦賀に来航(7)
  • 1854年:日米和親条約(7)。クリミア戦争(〜1856)
  • 1855年:日露和親条約
  • 1857年:英領インドでセポイの反乱
  • 1859年:米国東部ペンシルベニアで油田開発(1850年代の捕鯨衰退の原因のひとつ)。仏軍、サイゴン占領。リスボン条約(ポルトガル、蘭にティモール西部を譲渡)
  • 1861年:近代イタリア王国成立。米、南北戦争(〜1865)
  • 1863年:米国、奴隷解放宣言。仏、カンボジアを保護国に
  • 1867年:仏、コーチシナ全域を併合(ベトナム、6月)。米、ロシアよりアラスカ購入(10)。米、ミッドウェイを統治
  • 1868年:明治維新(日本)
  • 1869年:米大陸横断鉄道完成。エジプトのスエズ運河開通
  • 1870年:ドミニカ併合、米議会非承認で失敗
  • 1871年:紅華島武力衝突(米・朝鮮)
  • 1875年:千島・樺太交換条約(日露間で、5月)
  • 1876年:日朝修好条規(不平等条約)
  • 1877年:オスマン帝国、露土戦争(〜1878)敗北・領土喪失
  • 1878年:英国、キプロス島の保護権獲得
  • 1880年:朝鮮、西洋列強と外交関係樹立(不平等条約)
  • 1881年:仏人レセップス、パナマ運河建設開始
  • 1882年:米、排華移民法制定(5)
  • 1885年:米国、契約労働者の入国禁止令制定。
  • 1886年:日布(ハワイ)渡航条約締結(1)。米国、自由の女神像を完成(10)。西サハラ、スペイン保護領に
  • 1887年:タイ、日本と国交樹立。仏、インドシナ総督府設置
  • 1889年:ブラジル、帝政を廃止、共和制に移行
  • 1890年:米国、西部開拓終了、フロンティア消滅
  • 1891年:米国、移民条例(貧困者等上陸禁止)制定

      

 ハワイ共和国の時代  >歴史年表トップへ
  • 1894年:モーガン米上院議員、「モーガン報告」(併合派から事情を聴取、米公使・暫定政府の行動は正当)提出(2)。暫定政府、憲法会議(少数の米国系白人による政治的支配)開始(5)。暫定政府、「ハワイ共和国」誕生を宣言(共和国憲法発布、ドール大統領誕生)。王権派ハワイ人の抵抗・抗議運動。諸外国、次々にハワイ共和国を承認。日本の官約移民廃止(以後私的移民の時代に(〜1900年)、7月)
  • 1895年:ウイルコックスらハワイ人王権派の武装蜂起、ホノルルへ侵攻。共和国政府、2週間後に叛乱鎮圧。女王・王子ら逮捕、有罪に。女王、廃位に同意(1)。労働契約の外国人移入に関する条例(移住者の入国取締り強化)公布(2)
  • 1896年:ホノルルに日本人小学校創立。「東洋丸」で渡航した日本人自由移民の上陸拒否
  • 1897年:「神州丸」で渡航した日本人自由移民の上陸拒否(2)。米ハワイ公使、マッキンリー米大統領にハワイ早期併合を要請。日本政府、米国のハワイ併合案に反対を表明(3)。米国大統領、ハワイ併合条約案に署名(批准されず、6月)
  • 1898年:ハワイ併合決議案、上院・下院を通過(米西戦争でのハワイの重要性認識)(4)。マッキンリー米大統領調印、ハワイ併合・米国領土に(7)。ハワイ共和国、賠償金7.5万ドル(移民上陸拒否事件・関係正常化のため等)を日本に支払う(8)
  • 1894年:日清戦争(〜1895/3)
  • 1895年:日清、下関条約(朝鮮の独立承認。4月)。仏・独・露、三国干渉(遼東半島を清に変換、4月)。日本、台湾(旅行体験)統治(6)
  • 1896年:親露派、朝鮮でクーデター(国王と世子を露公使館に隠す)。アテネで第1回オリンピック開催。
  • 1897年:日本、足尾鉱毒事件調査委員会設置。朝鮮王朝、大韓民国に改称。アントワーヌ・ベクレル(仏物理学者)、ウランの放射能を発見
  • 1898年:米西戦争で、スペイン敗北(米国、フィリピン・グアム・プエルトリコ領有。太平洋進出)(4〜7)
  • 1899年:米国、清に門戸開放を迫る(列強の中国分割に反対、海外市場の拡大)。仏、インドシナ連邦成立、ラオス編入
 アメリカ領・併合の時代  >歴史年表トップへ
  • 1900年:ハワイ領土政府設立。旧大統領ドール、初代ハワイ領土知事に。旧王権派ハワイ人がホーム・ルーム党結成(クヒオ王子入党。6月)。ハワイ有権者の最初の選挙でホーム・ルーム党が勝利、初代ハワイ選出代議員にウイルコックス。1900年基本法(属領制)施行、ハワイの「アメリカ化」(契約移民の禁止、既存の労働契約の無効、1908年までに日本からの移民が再び急増)。真珠湾の軍事基地化工事開始
  • 1901年:クヒオ王子、共和党から連邦議会に立候補して」当選。農園労働者の69%が日本人移民に(1902年には3万人超)
  • 1903年:ハワイ領土議会、米国連邦議会にハワイ立州の法案審議の請願提出
  • 1904年:朝鮮人やフィリピン人の労働移民開始
  • 1907年:米国政府、ハワイなどから米国本土への転航を禁止。ハワイ大学創立
  • 1908年:日米紳士協定締結(一般労働者の渡米禁止)。日系人労働者の増給論争(人種で賃金格差)発生。オアフ島レイレフア高原に軍事基地建設開始
  • 1909年:第1次オアフ島大ストライキ(日系人農園労働者の)
  • 1919年:クヒオ代議員、ハワイ立州案を連邦議会に訴える
  • 1920年:第2次オアフ島大ストライキ(これを契機に排日気運高まる)
  • 1921年:ハワイ人住宅委託法(併合時に割譲された土地の一部をハワイ人の住宅地・農地として利用可能に)施行(7)。日本語学校取締法(教育局の統制下に)実施(7)
  • 1927年:連邦裁判決、日本語学校取締法憲法違反を支持
  • 1931年:マッシー事件(ハワイ自治権の危機)
  • 1934年:ジョンズ・コスティガン砂糖規制法(ハワイ製糖業に差別待遇)成立。ハワイ代議員キング、ハワイ立州案を積極的に推進
  • 1935年:ハワイ立州案、米国連邦議会に提出
  • 1941年:日本軍による真珠湾攻撃。日系人の身柄拘束・生活規制、米本土とハワイで開始。ニイハウ島事件発生(12月)。連邦政府の軍事予算(基地経済)、ハワイの砂糖・パイナップル産業を凌駕
  • 1942年:米本土の日本人・日系人の自宅退去・強制収容実施。米国へ忠誠を誓う日系人男性の労働部隊(VVV)結成
  • 1943年:労働部隊(VVV)解体、日系人志願兵からなる第442連隊結成(2)。日系人の自宅退去・強制収容中止。日系2世を中心とする第100歩兵大隊・第442連隊、欧州戦線へ配属(4)
  • 1947年:ハワイ代議員ファーリントン提出のハワイ立州法案、連邦議会下院を通過、上院で否決
  • 1949年:国際港湾倉庫労働者組合(ILWU)の6ヶ月間のストライキ(ハワイ経済に大打撃)
  • 1951年:7人のハワイ人、政府転覆活動(赤狩り)で有罪
  • 1954年:民主党革命、ハワイ議会選挙で共和党に圧勝。ジョン・バーンズと日系二世の政治活動家、勢力拡大
  • 1900年:清、欧米列強に宣戦布告(義和団の乱)。米国、中国人排斥法制定
  • 1903年:米、パナマを分離独立(コロンビアより。運河建設強行)
  • 1904年:日露戦争
  • 1913年:カリフォルニア州で排日土地法成立
  • 1914年:パナマ運河開通(8)。第1次世界大戦(〜1918)
  • 1917年:米、ドイツに宣戦布告(4)。ロシア革命(11)
  • 1919年:ベルサイユ条約調印
  • 1921年:ワシントン会議(米英日軍艦保有率等海軍軍縮)
  • 1924年:米国、移民制限法(アジア系移民受入拒否)成立
  • 1929年:ニューヨーク株式市場大暴落(10)
  • 1931年:満州事変(9)
  • 1933年:米ソ国交樹立(11)
  • 1935年:伊、エチオピア侵攻。米、中立法(武器・軍需物資の輸出禁止)制定
  • 1937年:日華事変(7)
  • 1939年:第2次世界大戦(〜1945)
  • 1940年:仏降伏(6)。日独伊三国同盟成立(9)
  • 1941年:米、武器貸与法制定(連合国支援。3月)。独ソ戦開始(6)。米英、大西洋憲章発表(8)。日本、真珠湾を攻撃(12)
  • 1943年:米、排華移民法撤廃(11)
  • 1945年:米英ソ、ヤルタ会談(2)。連合国のポツダム宣言(7)。米国、広島・長崎に原爆投下。日本降伏(8)。国際連合発足(10)
  • 1948年:米、マーシャル計画制定(4)。国連、「世界人権宣言」
  • 1949年:米国、北大西洋条約の調印(4)。中華人民共和国の成立(10)
  • 1950年:朝鮮戦争(6)
  • 1951年:対日講和条約(9)
  • 1958年:中国、大躍進運動

☆☆ ひと休み ☆☆

<雨 さて (石川 輪島朝市)>

 ハワイ州の時代  >歴史年表トップへ
  • 1959年:ハワイ代議員ジョン・バーンズらの働きかけで、連邦議会でハワイ立州法案可決(3)。ハワイ、米国の第50番目の州に(8)。アラモアナ・ショッピングセンター、オープン
  • 1961年:エルビス・プレスリーの「ブルーハワイ」、大ヒット
  • 1962年:ダニエル・イノウエ、日系人初の連邦上院議員に当選。バーンズ、ハワイ州知事に
  • 1964年:米国、旅行規制解除。日本人の団体観光客が初来訪
  • 1967年:この年から観光産業の収入が砂糖・パイナップル生産の収入を凌駕。観光客受入100万人を達成(12)
  • 1972年:観光産業、連邦軍事予算を超え、ハワイの最大産業
  • 1974年:ジョージ・アリヨシ、ハワイ州知事就任(全米初の日系人知事)。米国の砂糖法(輸入割当制度で砂糖産業を保護)失効
  • 1978年:州憲法会議で「ハワイ人問題事務局(OHA)」設置決定。ハワイ語が州の公用語に。ハワイ人国家建築を目指す草の根団体「カ・ラフイ・ハワイ」結成
  • 1980年:「先住ハワイ人研究委員会(NHSC)」発足
  • 1983年:ハワイ州政府雇用者の52%が日系人に
  • 1985年:日系人の政治的躍進(下院41%、上院80%、連邦議員4名の内3名、州知事も)
  • 1986年:ジョン・ワイヘエ、ハワイ人系で初のハワイ州知事に当選。日本資本によるハワイ不動産ブーム始まる
  • 1987年:オアフ島内のココナッツ島、日本企業が買収。ハワイ語教育の特別学級開設
  • 1988年:先住ハワイ人権利会議、王朝転覆に関し、米国の謝罪とカホオラベ島返還などの要求決議案提出。ハワイ人の主権獲得を訴え、ハワイ独立を主張
  • 1991年:バブル崩壊で日本資本の投資激減。ハワイ州知事、日本人のハワイ観光奨励を要請。湾岸戦争等で観光産業、前年比2.1%減に
  • 1992年:ハワイ人系の主権回復を目指す団体「フイ・ナアウアオ」が結成。OHAが「カ・ラフイ・ハワイ」など40の運動団体の統括組織に(2)。ハワイ人関係州法案(先住ハワイ人に現金と土地1200万ドル分の返済など盛り込む)成立(7)。ハワイ第2の砂糖会社(109年の歴史)、会社更生法申請
  • 1993年:ハワイ王朝転覆100周年記念式典。アカカ、イノウエ両上院議員、連邦上院議会に「謝罪決議案」を再度提出、審議(1)
  • 2001年:ハワイ・オアフ島沖で漁業実習船えひめ丸が、米原子力潜水艦と衝突・沈没(2)
  • 1959年:キューバ革命(2)
  • 1960年:日米新安保条約(1)
  • 1962年:キューバ危機(10)
  • 1963年:人種差別反対、ワシントン大行進(8)
  • 1966年:中国、文化大革命
  • 1965年:米移民法改正(国別割当制廃止。アジア系急増)。米国北爆開始。ベトナム介入本格化(2)
  • 1967年:米国でベトナム反戦運動活発化(10)
  • 1970年:米、カンボジアに派兵(4)
  • 1971年:ドル変動相場制へ(8)
  • 1973年:米国、ベトナム和平協定調印(1)。第4次中東戦争(10)。石油危機(11)
  • 1979年:米中国交正常化。イラン革命(1)。米国スリーマイル島原発事故(4)。ソ連、アフガン侵攻(12)
  • 1982年:日米貿易摩擦(2)
  • 1983年:米軍、ゲレナダ侵攻(10)
  • 1987年:ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー
  • 1989年:天安門事件(6)。東京株式市場暴落(10)。ベルリンの壁崩壊(11)。米ソ冷戦終結宣言(12)
  • 1991年:湾岸戦争(〜2)。ソ連邦解体(12)
  • 1993年:EU結成(11)。国連総会、「世界先住民のための国際年」と宣言
  • 1994年:北米自由貿易協定発効(米・カナダ・メキシコ。1月)
  • 1995年:阪神・淡路大震災
  • 1998年:華人への暴動(インドネシア)
  • 2001年:米国同時多発テロ事件発生(9)。アフガンのタリバン政権崩壊(12)
 注1:(数字)は、「数字」月または「数字」年

 

      

 



ほとんど知らないハワイの歴史物語 2012/8 アルトン プライヤー(著),ヒロせきね(翻訳)
ハワイの悲痛な歴史は、魂が痛むものだった。カメハメハ大王、キャプテン・クック、サトウキビ畑、パイナップル産業、日系移民、そして、フラ・・
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収録内容:アロハを学ぶフラ修行の旅 コナコーヒーと日系人の心にふれる旅 イルカと海で心を癒す旅 ペレに出会うボルケーノの旅 ワイピオ渓谷とマウナケアでマナを感じる旅
ハワイ日系人の歴史的変遷 アメリカから蘇る「英雄」後藤濶 2021/7 堀江里香(著)
ハワイ渡航の後藤濶がリンチの犠牲に。その事件の検証から、その背後に、太平洋の楽園に潜むハワイの植民地化の歴史と、多文化社会に生きた人々の衝突と融和の歴史が・・
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◆語句説明等

○語句説明

植民地主義
  自国の支配領域外に、自国の繁栄と国益の確保を目指して、交易や移民の受け皿としての支配拠点を、軍事力や思想的な手法を駆使して、植民地として獲得・建設する政策・行動を指します。15世紀のイベリア半島諸国の対外進出に端を発した大航海時代、その後の資本主義の発達による帝国主義(経済的利益(原料供給と製品市場、資本投資先)の訴求)時代への発展と、布教・経済発展の美名のもと、世界各地に植民地を拡大していきました。
  新旧帝国主義国の衝突で始まった第二次世界大戦の終了後には、その被害の甚大さから帝国の維持が困難となる中、植民地に民族自決意識が高まると共にナショナリズムが台頭して、多くの植民地が宗主国より独立を果たしていきました。
フレンチ・アンド・インディアン戦争(1754年〜1763年)
  北アメリカ大陸で、西方に勢力を拡大する英国殖民地勢力と、インディアンとの毛皮交易を拡大するカナダを支配するフランス勢力との衝突に端を発した戦争(1754年)で、緒戦の勝利でフランス勢力優勢で進められたが、この戦火が欧州に飛び火して、本国欧州の7年戦争(1756年〜1763年)を誘発しました。その後体制を強化した英国は、仏のルイブール要塞を陥落(1758年)させると形勢を逆転、仏のモントリオールの陥落(1760年)でフランス降伏させました。
   英国は7年戦争終結後のパリ条約(1763年)で、フランスよりカナダとルイジアナのミシシッピー川以東(以西は仏が同盟国スペインに割譲)を、そして、スペインよりフロリダを割譲しました。この結果、支配地の大半を喪失したフランスは、北米大陸での植民地支配の終焉を迎えました。
  7年戦争は、オーストリア継承戦争で失ったシュレージエンの奪還を画したオーストリアと、プロイセンとの確執が原因となった戦争(1756年〜1763年)で、プロイセン及びそれを支援するイギリスと、オーストリア・ロシア・フランス・スウェーデン・スペイン(1762年参戦)及びドイツ諸侯との間で闘われました。当初からプロイセンの劣勢が明確であったが、フリードリヒ大王の適切な戦争指導とロシアの離反(エリザヴェータ女帝の死去)もあって戦局が急展開、プロイセンイギリスの劇的な勝利で終了しました。
フランス革命(1789年〜1799年)
  18世紀後半のフランスでは、自由を求める啓蒙思想の普及やアメリカの独立等の影響、そして、財政困窮に伴う増税問題や封建特権階級という身分制度の弊害も絡んで、市民の王政への不満が爆発しました。市民革命は、バスティーユ牢獄の襲撃(1789年)に始まり、国民議会(平民で構成)による封建的特権の廃止とフランス人権宣言(自由・平等・博愛)の採択、ヴァレンヌ事件(国王一家の逃亡・逮捕)、憲法発布(1791年)を経て 、ジロンド派(革命穏健派)政権を誕生(1792年)させました。
   新政権は、オーストリア・プロイセンとの戦争(仏王家の安全確保への牽制)を遂行、国民議会に代わる国民公会(議会)を創設、王政の廃止共和制を樹立(1792年)し、ルイ16世・王妃の処刑を断行しました。その結果、英国を中心に第1回対仏大同盟(革命の欧州波及を阻止)が結成され、全欧州と敵対することになり、また、内政での対立からジャコバン党(革命急進派)が台頭、政権を奪取(1793年)されました。
   しかしながら、独裁政治への反対と内部分裂でジャコバン党党首ロベスピェールは処刑(1947年)され、その後、国民公会は解散され、5人の総裁による総裁政治が開始(1795年)されましたが、英国と戦いエジプトを征服(1798年)したナポレオンが、英国がオーストリア・ロシアと第2次対仏大同盟を結成した後に、フランスに帰国、クーデター総裁政府を打倒(1799年)したために、ここにフランス革命終了しました。
  その後、ナポレオンは、アルプス越えでオーストリア軍を破り、北イタリアを保護国(1800年)とし、英国と講和条約を締結し対外的な国家の安全を確保、内政面でも、工業生産力の回復、税制や行政、法制の整備(ナポレオン法典)を図り、国民投票でナポレオン1世として皇帝の座につきました(18004年)。
米西戦争(1898年)
  19世紀後半のスペイン帝国は、かっての強勢は無く、太平洋・アフリカ・西インド諸島にわずかの植民地を残すのみの状況でした。フィリピンとキューバでは独立運動が続き、特にフロリダ対岸のキューバでの人権弾圧は、米国の世論を刺激して、介入の機運が高まっていました。そのような時に、米戦艦メインがハバナ湾で原因不明の爆発を起こし沈没(1898/02)、多くの犠牲者を出しました。火のついた世論に押され米国スペインに宣戦を布告(4月)し、太平洋側では、フィリピン攻略(5月)、グアム島占領(6月)、西インド諸島のキューバでは、サンティアゴ湾の封鎖(5月)、プエルトリコ上陸(7月)と圧倒し、海軍戦力を喪失したスペイン降伏(8月)しました。
   戦後のパリ条約(12月)で、米国は、フィリピングアムおよびプエルトリコを含むスペイン植民地のほとんどを獲得し、キューバを保護国(実質支配下に)としました。ルネサンスから始まったポルトガル・スペインの帝国主義が衰退して、産業革命に支えられた新しい帝国主義へと移り変わる屈折点であり、西部開拓終了(1890年)した新興国家アメリカの、南北アメリカ大陸と太平洋への覇権獲得の飛翔の時代の出発点となりました。
第442連隊
  第442連隊は、第二次世界大戦中に、日系人によって編成された米国陸軍の部隊で、欧州戦線での勇猛果敢な活躍と、多くの勲章の授与・負傷者数のその大きさで、その名を後世に残しました。
  真珠湾攻撃(1941/12)で始まった日米の太平洋戦争で、米本土の日系人日本人強制収容(約12万人。1942/02〜)されましたが、人口構成比が高いハワイ居住の日系人は、生活の規制と一部指導者層(数百人程度)の強制収容ですみました。このような中、日系志願兵の募集(1943/01)が実施され、当初3400人(内米本土収容所より800人)が入隊しました。大戦期間中には約3.3万人が第442連隊、第100歩兵大隊、米陸軍情報部に配属されました。
  イタリアに上陸した第442連隊は、先にイタリアのサレルノに上陸(1943/09)して、ローマ開放に貢献した第100歩兵大隊を編入(1944/06)、イタリア北部での戦闘、フランス東部アルザス地方での戦闘(1944/09)、ボージュの森で包囲されたテキサス大隊の救出(1944/10)等ヨーロッパ戦線で勇猛果敢に戦いました。この連隊は、アメリカ陸軍史上でもっとも多くの勲章を受けた部隊として、また、その負傷者の多さからも、歴史にその名前を残すことになりました。
  日系人部隊のこのような活躍とは裏腹に、戦後の人種差別に基づく日系人への偏見は、戦前とまったく変わる事がなく、ようやく1960年代に入って、人権意識、公民権運動の高まりと共に、模範的マイノリティーとして日系人は賞賛されるようになりました。
マッシー事件(1931年)
  トーマス・マッシー中尉の夫人が、ハワイの地元若者集団に暴行を受けたとして訴え(1931/9)、5人の若者が容疑者として逮捕されました。弁護側が夫人の証言と矛盾する材料を証拠として提示したため、陪審不一致で無罪となりました。マッシー中尉はこれを不服として、仲間と共に容疑者の一人を誘拐、拷問の末、殺害して、懲役10年の有罪判決を受けました。
   しかし、米国世論の不満を契機に、米国連邦議会では、ハワイ自治権剥奪などを盛り込んだ改正法案が提出されるなど、ハワイの自治権の危機にまで発展し、ハワイ知事は、マッシー中尉らを「禁固1時間」に減刑し収束を図りました。この結果、ハワイではハワイの立州運動の重要性が共有され、ロビー活動も活発化していきました。

 

☆☆ ひと休み ☆☆

<ある春 秘湯堪能 (群馬 四万温泉)>

 



植民地から建国へ 19世紀初頭まで アメリカ合衆国史 1 2019/4 和田光弘(著)
第一巻は、先住民の世界から植民地期、独立革命と憲法制定、そして新共和国としての試練まで、大西洋史や記憶史の知見もふまえ・・
442日系部隊 アメリカ史上最強の陸軍 DVD
兵士たちの最後の証言で綴る日米合作ドキュメンタリー。アメリカ陸軍442連隊は、第二次大戦時に日系人で編成された部隊。父母の祖国・日本と戦う苦悩を抱えながらアメリカの中で人種差別と戦い、ヨーロッパ戦線ではファシズムと戦った伝説の兵士たちだ。
世界からバナナがなくなるまえに 食料危機に立ち向かう科学者たち 2017/7 ロブ・ダン(著)
米、小麦、砂糖、トウモロコシ、豆、ジャガイモ・・我々の主食作物が、同時多発的な病原菌や害虫の猛威に襲われたとき、わたしたちの食卓は・・。大規模なアグリビジネスがもたらした悲劇・・
大英帝国の盛衰 イギリスのインド支配を読み解く 木村雅昭(著)
世界の四分の一を支配した大英帝国の要に位置づけられたインド。東インド会社設立から始まり、二度の世界大戦を経て、スエズ以東撤退を決断したその経緯とは・・

 

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