◆国と地方の財政規模と構造

国と地方の財政は、それぞれ一般会計と特別会計を持っています。そして各会計間で資金の移動があるため単純に合計しても、国の財政規模・地方の財政規模あるいは公共部門の財政規模を求めることができません。最低限でも各会計間の重複部分を控除した純計を求める必要があります。また、会計処理の特異性より純消費につながらない借換え債の処理等にも注意が必要となります。

国と地方の財政規模とその歳出構造は、概略下記「図１ 国と地方の財政構造と歳出」のように整理できます。各会計の主要な収入源（税収等歳入構造については、「税からみえるもの」をご参照）は、税収・公債費（借金）と各種公共サービスの利用に関する保険料・利用料となります。その上で、国の財政規模・国と地方の財政規模、そして公共部門全体としての支出規模を推計すると下記のようになります。日本の国内総支出が約５２０兆円規模ですので、公的支出はおおよそ２０数％程度（ご参考：国内総生産の官民比率）となります。

• 国の財政支出規模は、おおよそ１２０兆円（２００７年度予算ベース、国の一般会計と特別会計の純計より）
• 国（一部除く）と地方を合わせた財政支出規模も、おおよそ１２０兆円（２００７年度予算ベース、国の一般会計と１０特別会計及び地方普通会計の純計より）
• 公共部門全体の支出規模は、約１１０兆円（２００６年度実績ベース、国民経済計算の国内総支出額より）

◆公共サービス支出の分担と財源

公的部門の財政運営を支出面からみると、国（中央政府、対外関係、企画・政策領域、中央での共通制御が必要となる領域について財政面（一般会計・特別会計）で分担して、国民が公共サービスに直接触れる機会が多い身近な分野を、地方財政（地方政府）が分担する構図となっています。下記に各種歳出経費の財政分担とその負担の軽重について整理しました。

◆公的支出（国と地方）における主要経費の推移

この１０年間の国内総支出は、微減から微増と約５１０兆円前後でほぼ横ばいで推移しましたが、公的支出は財政再建の中、また、税収が横ばい・微増で推移する中、期中で総額（約１１０兆円前後）の約６％程度減少を果たしました。そして、国内総支出に占める公的支出の割合も、およそ２０％強の微減基調で推移しています。

ここにある状況としては、図１−１に示されるように、少子高齢化の影響で急増（期中約３２％）する社会保障費（年金・医療等）を、やむなくその他の支出抑制（中央・地方とも期中約２０％弱程度）で、つじつまを合わせたことになります。少子高齢化の影響は、人口構成の問題で、必然であるため、この財政上のやり繰りは、税収の増加・制度改正による財政負担軽減が無い限り、今後も継続することになります。

図１−２の経費内容でみると、社会保障費急増（期中約３２％）を公共事業費（総資本形成）削減（期中約４６％）で補填した構図に見えます。人口構成に占める老齢人口（６５歳以上：年金対象者・医療単価高額層）が着実に増加（期中約４０％弱）していく中、公的支出に占める税収は微増（期中７３％→７７％）の改善基調となっていますが、将来の確実性に乏しいため何らかの対策は急務であると思います。

図１−３で、国と地方の２００６年度純計における主要経費項目の増減（対２００３年度比）をみてみます。増加経費項目は、民生費及び商工費の９％、司法・警察・消防費の２％があります。逆に主要な減少経費項目は、社会教育費（−１９％）、国土開発・保全費（−１７％）、住宅費（−１５％）、衛生費及び農林水産費（各−８％前後）があります。国民・地域住民の民意にかなう配分・増減、予算・施策遂行結果であれば良いと思いますが。

◆公共サービスの財政別支出細目の推移

第２次石油ショック以降のおよそ３０年間の国家歳出（図２）を概観すると、バブル景気に入った１９８５年度からバブル崩壊後の対策に追われた１９９５年度の期間（１０年間）の国家歳出が突出していることに気づきます。期間中３０年間の各会計の増分は、特別会計４．８倍（年平均約１５％）・一般会計２倍（年平均約４％）・純計２．６倍（年平均約６％）となりますが、全般として特別会計の急増が顕著になっています。そして、１９８５年度と１９９５年度の１０年間でみると、それぞれ特別会計２．１倍（年平均約１１％）・一般会計１．４倍（年平均約４％）・純計１．５倍（年平均約５％）となっています。また、歳出内訳でみると、年金・医療等抑制の効かない社会保障関係歳出が期中４．３倍と急騰しています。

一方、地方財政支出（図２-2）は、バブル景気崩壊後の歳出増の後、普通会計は抑制圧力の中、期中（１９９０年度〜２００５年度）で１．２倍に、ところが公営事業会計は、医療・介護等社会保障経費増で約２倍と増加基調を継続しています。２００５年度と１９９０年度で経費内訳を比較してみると、公共事業費は１９９０年度比０．７８倍に縮小、社会保障関係費を除く他の経費は１９９０年度並に抑制、その結果、公共事業費削減額を超える社会保障関係費が地方財政総歳出（普通会計＋公営事業会計）を増加させて、期中１．３倍の歳出増となっています。

国家財政の歳出推移を主要経費（図２-1）より追うと、この３０年間継続的に上昇する経費（年金・医療関係（５．８倍）、エネルギー対策等）、「農林水産・食料安定等（０．５３倍）」のほぼ継続的に減少する経費、そして、バブル景気崩壊後の上昇期を経て減少する「公共事業関係等」その他の経費に分類できます。中でも、「生活保護・福祉・保健衛生関係費」、道路及び公共事業関係費は、期中２倍強の上昇を経て最終２００５年度に１．５倍程度に削減された増減の激しい歳出科目となりました。また、「文教・科学振興関係費」は１９８０年度比１．２倍とほぼ横ばい状態の停滞した歳出状況に、また、「防衛関係費」や「雇用・労災関係費」は、１９８０年度比１．６倍以上と比較的高い上昇率を保持しています。

地方財政の歳出推移も主要経費（図２-3）の動きは、国家財政の歳出とほぼ同様の分類ができます。継続的に上昇する経費は、普通会計の「消防・警察費」、「民生費（２．５倍）」、公営事業会計の「介護・老健・国民健保等」で、１９８５年度対比でほぼ２倍前後の高い上昇率となっています。その他の経費項目のほとんどは、期間中で上昇後減少する経費となりますが、「教育費」・「土木費」・「農林水産関係費」は、１９８５年度対比１．２倍前後と低い上昇率に削減されました。

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◆社会保障サービスの支出推移

医療保険の給付額（図３）は、老齢人口（６５歳以上）の増加と共に継続的に増加しています。医療費は加齢と共に高額となるため（予防と検診　高齢者医療）、少子高齢化社会を迎え・総人口が減少する今後の、保険料の更なる上昇に懸念があります。また、保険・医療関係の消費者物価は横ばい推移となっていますが、医療・福祉関係の月間労働賃金が低下基調にあるため、医療・介護事業としての質と経営も今後課題を抱える可能性があります。

医療保険給付と同様年金給付額（図３-1）も、老齢人口（６５歳以上）の増加と共に継続的に増加しています。年金不祥事、不明確な財源対策等で年金制度不信を招いていますが、いずれ増税含め国民負担率の増加という形で跳ね返ってくるものと思われます。

バブル景気崩壊後の緩やかな景気回復と完全失業率の低下傾向の中で、雇用保険給付額（図３-3）は、期中で減少を続け１９９８年度比０．４倍と激減しました。パート労働等雇用形態の変容の中で、月間労働賃金も減少を続け、経済格差の拡大が問題となりました。また、この間、生活保護者数・生活保護給付額（図３-4）は、１９９８年度比１．６倍と継続的に増大しました。介護保険給付額（図３-4）も、医療保険給付と同様老齢人口の増加と共に急増しましたが、高額となる施設サービス利用に関しては、社会的療養問題とも絡み給付抑制が働いているようです。

＞＞戻る　　　図３−２ 年金給付額の推移

図３−３ 雇用保険・労働災害保険給付額の推移

図３−４ 介護保険・生活保護給付額の推移

◆財政・公共サービスの動向

動向　→　税収・財政　　　医療　　　介護

◆この１０年間の経済動向

◆１９８０年代以降の経済動向

　　　（注）戦後の経済動向は、「戦後５年の歩み」　、　「戦後の歩み　独立・経済自立」、

　 「戦後の歩み　経済の離陸　　　経済成長と調整」をご参照

◆語句説明・出典

○語句説明

国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

一般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

○出典

総務省：地方財政白書

総務省統計局：日本統計年鑑。総合統計データ月報

財務省：財政統計。財政関係諸資料。日本の財政を考える（パンフ）。特別会計のはなし（パンフ）