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「帝国」ロシアの地政学 2019/6 小泉悠(著)
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占領政策の転換   経済再建   政策概要図   歴史年表

◆戦後5年の概況

○国家主権の確立

○戦後荒廃から復興の基盤整備へ(日本)

○世界秩序の変化

◆対日占領統治政策の転換

当初の占領統治政策は、徹底した非武装化による戦争遂行能力の排除と、経済民主化による経済再建の中で、ほどほどの経済力(アジア圏で突出しない程度)を保持することに主眼が置かれていました。

しかし、アジアを含む共産主義国家の台頭に直面して、また米ソ対立が表面化してきたことより、占領統治政策も転換され、日本をアジアにおける共産主義国家への対抗力として位置づけ、急ぎ経済の自立を促進することになりました。

経済再建に向けた経済緊急対策、経済安定化計画(ドッジ・ライン)等が諸外国の援助の中で効果を発揮して、インフレが収束に向うと共に物資・価格統制等の規制を緩和して、1950年に自由経済への移行が実施されました。その後、朝鮮戦争の勃発とその特需により1950年10月には戦前の経済規模に復帰ました。

◆経済再建への取組

日本の終戦直後の経済状況は、領土の44%を喪失、戦争被害約4.2兆円(1948年公定価格)、住宅・工場・輸送設備の著しい損耗、海外復員者・引揚者600余万人、戦後賠償負担と惨憺たる状況からの出発でした。

配給・価格統制の中で、連合軍の輸入食料の大量放出等の援助もありましたが、食料危機・物不足は収まらずヤミ市の横行・食料調達のための買い出しと、国民は悲惨な生活を強いられることになりました。また、政府負債の返済(臨時軍事費に支払い)・企業運転資金の銀行融資・生活のための預金引出等通貨の流通量が増大して、急速にインフレが進行しました。

このインフレを退治するために歴代の政府は、約4年間に及ぶ統制経済と各種経済対策を実施しました。また諸外国の援助と米国の占領政策の転換で、経済自立に向けた真剣な支援を得ることになり、インフレの収束と経済の再建を果たしました。また統制経済における規制を緩和して、日本は自由経済に移行しました。そしてその後の朝鮮戦争特需により、1950年10月に鉱工業生産が、戦前の水準を回復しました。

この5年間の経済成長は、財政規模で10倍・世帯消費水準で6倍・通貨流通量で6倍・輸出規模で75倍・輸入規模で63倍となります。人口は13%増、企業数は20%増となります。国民の耐乏と努力・諸外国の援助による早期経済再建で、以降の高度経済成長期につながる礎を築いた時代といえます。


      

 

 

 

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◆戦後5年間の出来事

戦後5年間の年表
年度 世   界 日  本 備 考
1945 05月)独、無条件降伏
06月)国際連合成立。独、東西に分裂
07月ポツダム宣言
08月第二次大戦終了
09月)朝鮮、南北に分裂

11月)中華民国、国共の内戦再開
01月)第一回国連総会:安全保障理事会成立
02月インドネシア独立宣言
03月)ヨルダン王国成立。米ソ冷戦の始まり
08月)(1)広島、長崎に原爆投下 (2)ソ連、対日参戦 (3)日本、無条件降伏
09月)降伏文書調印

10月)GHQ、郵便検閲を指令
11月)日本、財閥解体(特殊会社の解体指令)
12月)(1)労働組合法成立(労働改革) (2)GHQ、国家と神道の分離指令
01月)第一次農地改革
02月金融緊急措置指令、預金封鎖
03月物価統制令公布
04月)(1)ソ連軍、ベルリン突入 (2)連合軍、沖縄上陸
09月)(1)全国銀行協会連合会設立 (2)復員第1船帰港1700名

11月)大相撲再開
12月)(1)英米金融協定。ブレトンウッズ協定発効 (2)厚生省、離職者1324万人
02月)ソ連、樺太・千島領有宣言
03月)米国使節団、教育の民主化を勧告
1946 06月)イタリア王政廃止、共和国宣言
07月)(1)フィリピン独立宣言 (2)米、ビキニ原爆実験 (3)中国、国共全面的内戦へ
09月)国連、パレスチナ分割・ユダヤ民族独立案可決

11月ユネスコ発足
12月)仏、ベトナムで軍事行動
03月米ソ対立表面化(独・オーストリア講和)
05月)(1)極東国際軍事裁判開廷 (2)第一次吉田内閣成立
08月)経団連成立
09月)(1)労働関係調整法公布 (2)生活保護法公布

10月)第二次農地改革公布
11月日本国憲法公布
01月)GHQ、2/1ゼネスト中止指令
03月)(1)教育基本法公布 (2)全労連発足
05月)メーデー復活、11年ぶり
08月)(1)闇市全国一斉取締り (2)日本労働総同盟結成

10月)在日朝鮮居留民団結式
12月)(1)IMF・為替平価決定 (2)南海地震、死者1330人
02月)八高線列車転覆、死者174人
03月)IMF、業務開始
1947 05月)ハンガリー政変
06月)マーシャル案(欧州復興計画
07月)オランダ、インドネシア戦争(〜8月)
08月)パキスタン、インド、英より独立
09月)ソ連、コミンフォルム結成

10月)第一次、印パ戦争勃発
11月)国連総会、パレスチナ分割決議
01月)(1)ビルマ、英より独立 (2)イタリア共和国成立
02月(1)チェコ2月政変 (2)セイロン自治国成立
**月)ハワイ立州法案、米国上院で否決
04月)(1)労働基準法公布 (2)地方自治法公布 (3)6・3制新教育実施 (4)独占禁止法公布
05月)(1)日本国憲法施行 (2)片山内閣
06月)(1)GHQ、民間貿易再開許可 (2)政府、経済危機緊急対策発表
08月)最高裁判所発足

10月)(1)日本、関税貿易一般協定(ガット)に調印 (2)改正刑法公布
11月)(1)農業協同組合法等公布 (2)職業安定法公布
12月)改正民法、児童福祉法公布
06月)日本ダービ復活
07月)英ポンド交換性回復
08月)(1)英ポンド交換性再停止 (2)浅間山爆発
09月)キャサリン台風

11月)第1回赤い羽根スタート
01月)(1)GATT発足 (2)フラン切下げ(1ドル=214.39フラン) (3)帝銀事件(行員12人毒殺) (4)日米国際電話開通
03月)全逓ゼネスト停止の覚書
1948 04月)ソ連、ベルリン封鎖(〜1949/05) (2)アラブ軍、パレスチナ占領 (3)米、マーシャル計画制定
05月)(1)イスラエル、建国宣言 (2)第一次中東戦争
08月)大韓民国成立
09月)北朝鮮成立

12月)世界人権宣言
01月)(1)第一次、印パ戦争終了 (2)ソ連・東欧5ヶ国経済相互援助会議(コメコン)設置 (3)中共軍北京入城
02月)イスラエル・エジプト停戦協定
02月)芦田内閣
06月)昭和電工疑獄始まる
07月)(1)政府、経済安定10原則発表 (2)教科書発行臨時措置法、教育委員会法公布

10月)第二次吉田内閣
11月)極東国際軍事裁判終了
12月)GHQ他、経済安定9原則発表(予算均衡・金融引き締め)
03月)(1)外為管理委員会令公布 (2)経済白書、経済自立化が課題
05月)美空ひばりデビュー
06月)福井地震、死者3769人
09月)(1)アイオン台風死者2368人 (2)全学連結成大会

01月)法隆寺金剛壁画消失
02月)(1)東京、大阪証券取引所設立 (2)能代市の大火、消失2040戸 (3)松山城消失
03月)米大使、ドッジライン(日本経済安定策)発表
1949 04月)北大西洋条約機構(NATO)調印
05月)(1)西独、東独成立 (2)イスラエル、国連に加盟。(3)トルコ、イスラエル承認
09月)ドイツ連邦共和国(西独)成立

10月)(1)中華人民共和国成立 (2)ドイツ民主共和国(東独)成立
11月)(1)シリア政変 (2)カンボジア王国、フランス連合内での独立
12月)(1)インドネシア連邦共和国成立 (2)中華民国、台湾に移る
01月)(1)ベトナム民主共和国が独立宣言 (2)インド共和国成立 (3)米韓軍事協定締結
02月)中ソ友好同盟相互援助条約締結
03月)ストックホルム・アピール採択(原子兵器禁止の訴え)
04月)新制大学スタート
05月)国民金融金庫法公布
06月)(1)社会教育法公布 (2)GHQ要請で映倫発足
07月)マッカーサ、日本は共産主義の防壁声明
08月)(1)出入国管理令公布 (2)シャウプ勧告(税制改革)

12月)外国為替・外国貿易管理法公布
01月)(1)GHQ、電力事業再編成10分割を指示 (2)民間輸入貿易を実施 (3)審議会、外資導入基本方針決定
04月)日本対米ドル単一レート設定 (1ドル=360円)
05月英ポンド切下げ(1ポンド=2.80ドル)
06月)ソ連からの引揚再開
07月)三鷹事件、無人電車暴走

10月)きけわだつみのこえ
11月)プロ野球パリーグ結成
12月)(1)プロ野球セリーグ結成 (2)ノーベル物理学賞:湯川秀樹 (3)東京株式相場大暴落
01月)聖徳太子像の1万円札発行

 

◆語句説明

○金融緊急措置令

○経済緊急対策

○経済安定化計画(ドッジ・ライン)

○ポツダム宣言

 

☆☆ ひと休み ☆☆

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○ブレトン・ウッズ協定

○関税・貿易一般協定(GATT)

○北大西洋条約機構(NATO)

 



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