◆環境の破壊・再生とその構図

経済活動の拡大や高度化が進み、自然が本来もっている復元能力を超えた環境破壊が、人類の持続的発展、社会の存続を危うくしています。ここでは環境破壊が及ぼす影響を「大気汚染と健康被害」というテーマでまとめました。人類の経済活動が環境に及ぼす影響の全体・その構図については、「環境の破壊・再生とその構図」をご参照ください。

◆汚染物質の排出の構図

経済活動・生活に伴う資源　・　エネルギーの消費は、製品ライフサイクルの過程で有害な物質を発生させます。その有害物質は、自然界の媒介機能を通して環境中に拡散・蓄積されます。本来、資源・エネルギーは、分散・偏在・潜在化して分布していますが、経済活動により有害物質の発生源として集中・顕在化され、排出の継続性を保持することになります。この為、環境中の含有量・汚染濃度も局地的に上昇して、生活環境面での健康被害・自然環境面での生態系破壊といった危機を現出させます。経済活動の興隆は人類の願望でもり、時系列的に全世界に拡散する性格がありますので、対策を取らなければ汚染地域も全世界に拡散することになります。

 

◆大気汚染、世界の中の日本

日本の大気汚染状況を、データの存在する各国（ロシア・アジア・南米等の発展途上国のデータは無し）と比較してみました。データは、光化学スモッグの原因となる窒素酸化物・炭化水素の排出量、化石燃料の消費で発生する硫黄酸化物、そして発生源別排出量（固定：事業所・工場等、移動：自動車等）を使用しました。

大気汚染に関して言えば、日本は西欧先進国のドイツ・英国・フランスにやや近い位置づけを確保しています。近いと言っても、大気汚染物質の総排出量・直近１５年間の削減量等でやや劣後した状態です。しかし、米国・カナダ・豪州と比較すれば、排出総量としては格段に良い状態にあるといえます。

　　図2-2 主要国の大気汚染物質の発生源別比較　　＞図2-1表示

 

◆大気汚染と健康被害

大気汚染には、１９６０年代に爆発的に増大した公害問題に見られるように、直接的な健康被害を誘発するものと、オゾン層破壊物質や二酸化炭素等温室効果ガスのように自然環境に影響を与え、生態系に間接的に被害を与えるものとがあります。

そして、その性格から直接的な健康被害は、主に汚染物質に触れた呼吸器系の障害を誘発しますが、ダイオキシン類等の有害化学物質が原因となる場合には、生殖・脳・免疫系にその影響を及ぼします。また、間接的な影響による被害では、その原因との関係から多様な健康被害が発生します。オゾン層破壊物質は、有害紫外線による皮膚がん・白内障等の健康被害を、温室効果ガス（地球温暖化の原因）は気象条件への影響を通して、感染症分布の変動・異常気象等による生態系への被害を発生させます。

また、最近では、浮遊微粒子・黄砂等が有害汚染物質を吸着させて、各地の気象条件の中で越境して、汚染被害を拡散させるケースも出ています。各国の局地的な汚染対策では改善されない状況になりつつあります。

 

◆大気汚染物質の環境基準の達成状況

主だった大気汚染物質は、時系列の中で排出量抑制がなされ、環境基準の年平均達成率が、ほぼ９０％を超える状況となっています。しかし、浮遊微粒子や二酸化窒素は、年平均達成率が８０％台に留まり、更なる改善が求められます。現状の数値上の最大の問題は、１９９０年代以降、環境基準の達成状況がまったく改善されない（達成率１％以下）、光化学オキシダントへの対策となります。

光化学オキシダントは、窒素酸化物・炭化水素類や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が、原因物質とされていますが、後述の通り炭化水素類は減少傾向、窒素酸化物は横ばいやや下降の傾向（波状傾向あり）にあります。

また、現象面で見た場合、１９７０年代の光化学スモッグ最盛期に比べ、注意報発令延べ日数で７０％程度に減少し、被害届出者数は格段に減少（５％以下）しています。ただし、直近１５年間では、注意報発令延べ日数・光化学オキシダント濃度は上昇傾向にあり、また、自排局より一般局の方が、汚染濃度が高い（１．２〜１．３倍程度）状況となっています。

 

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◆大気汚染物質の濃度と推移

主要な大気汚染物質は、時系列の中で排出量抑制努力が効果を現し、一部を除きその大気中濃度を減少させています。１９７０年代比で、二酸化硫黄・一酸化炭素は２０％以下の、浮遊微粒子・非メタン系炭化水素は、３０％程度の大気中濃度と大幅に減少しています。また、二酸化窒素は、７０％程度に減少後、波状傾向を持って横ばい状態で推移しています。

一方、光化学オキシダントやガソリン等に含まれる有害物質のベンゼンの大気中濃度は、直近１０年間では上昇傾向にあります。光化学オキシダントは、１９８０年代にかけて半減後、おおよそ２０％程度上昇して、その大気中濃度は上昇傾向を保持しています。ベンゼンの大気中濃度も、直近１０年間は約４０％という高い上昇率になっています。

一般的な生活空間の汚染物質の大気中濃度を、一般局と自排局で測定された大気中濃度に、挟まれた範囲にあると想定して、グラフを作成（図4-2、図4-3）してみました。面白いことに両局間の平均大気中濃度差は、時系列的には差ほど変わらず推移していることがわかります。また、二酸化窒素の大気中濃度差は、自排局周辺は一般局周辺に対し、１．８〜２倍程度の大気中濃度に、光化学オキシダントの大気中濃度差は、その大気中濃度が逆転して、一般局周辺が、自排局周辺の１．２〜１．３倍の大気中濃度になっています。

全国の都道府県より大気汚染に関する、環境基準達成率の悪い都道府県を抽出して、二酸化窒素・浮遊微粒子と光化学オキシダントについて、その状況（図4-4）を見てみました。ご多分に漏れず、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪については、非常に良くない結果となっています。東京は、時系列的に見た改善度合いもはかばかしくなく、直近５年間のその環境基準達成率は５０％前後、抽出されたその他の府県は、７０〜８０％程度になっています。

光化学オキシデントについては、現象面を見る上で、発令延べ日数と被害届出者数について、時系列でグラフ化（図4-5）しました。発令延べ日数については、１９７０年代のピーク値を除けば、時系列的には波状傾向を伴って上昇する基調となっています。

直近５年間の平均は、１９７０年代前半に対して約２倍弱、そして１９７０年代ピーク値のおよそ７０％程度の発令延べ日数になっています。また、被害届出者数は、１９７０年代前半の数万人規模より急速に減少して１９８０年代の数千人規模、そして直近５年間の平均では、およそ１０００人強（１９７０年代前半の約５％程度）になっています。

 

　　　　　　

 

◆大気汚染の排出源の状況と推移

工場・事業所等の固定排出源は、施設数としては１０年間で１０％程度増加（1992年〜2002年）していますが、窒素酸化物を除き大気汚染物質の排出量は減少しています。窒素酸化物は、その間微増となりましたが、硫黄酸化物は、２００２年対比９０％程度に減少、また煤塵は６０％程度と大きく減少しました。

固定排出源を主要施設種類（ボイラ・ディーゼル機関・廃棄物焼却炉）で見ると、期間中に排出量構成比として上昇した施設種類は、ボイラの煤塵（約７％）、ディーゼル機関の窒素酸化物（約７３％）・硫黄酸化物（約４０％）があり、また、大きく減少した施設種類では、廃棄物焼却炉の煤塵・硫黄酸化物（４０％前後）があります。

ボイラの煤塵は、廃棄物焼却炉の煤塵減少の影響で、構成比が上昇したと想定されるので、施設種類としては、ディーゼル機関の排出抑制が今後の課題と思われます。大気汚染排出物の種類よりみても、窒素酸化物を除き排出総量は減少しているので、ディーゼル機関における窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量構成比の上昇は、今後の対策が必要と感じます。

自動車等の移動排出源については、自排局周辺の大気汚染物質の汚染濃度で、その関係（表1）を見てみました。二酸化硫黄・光化学オキシダントや非メタン系炭化水素については、自動車走行キロ数や自動車保有台数との間に相関関係が現れています。

二酸化硫黄（強い正の相関）は、ガソリン等自動車燃料の燃焼を通じて発生するので、また、光化学オキシダント（正の相関）は、自動車排出ガス成分（窒素酸化物・炭化水素等）が、光化学オキシダントの原因物質であることより、因果関係が説明できそうです。

非メタン系炭化水素（強い負の相関）については、自動車の排出ガス規制対象物質（他に、二酸化窒素・浮遊微粒子等）ということで、その抑制効果による擬似相関と推定されます。そして、二酸化窒素と浮遊微粒子、非メタン系炭化水素と浮遊微粒子間の相関関係は、移動排出源から排出される汚染物質として、移動排出源を媒介とした擬似相関と想定されます。

 

◆制度・法律等

 

 

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◆関連記事

 

年	月	記事・タイトル
1930		ベルギーのミユーズ渓谷事件。渓谷にある製練所等から排出された硫黄酸化物などが無風状態の谷間に漂い、63名の死亡者と数百名の患者を出した。
1948		米国ペンシルヴアニア州ドノラのスモッグ事件。製鉄工場、亜鉛製練所、硫黄工場等の硫酸化物（特に、金属性硫酸アンモニア）などで２０人が死亡、数千名が健康障害を被った。
1952		英国、ロンドンのスモッグ事件。ばい煙濃度が平常時の約5倍、硫黄酸化物は最高1.3ppmに達し、気管支炎による死亡は8倍に、肺炎は3倍、その他の呼吸器疾患が5倍に増加、合計4,000名の過剰死亡がみられた。
1953		香川県坂出市の金属精錬工場の煙突その他から二酸化セレンなどの有害物質が放出、附近の人畜に危害（頭痛、胸痛、全身倦怠、爪のき裂等）を及ぼした。
1954	3	米国のビキニ水爆実験で第５福竜丸被災、全員が原爆症に
1963	11	三井三池三川鉱で炭じん爆発。458人が死亡、重症675人の多くがＣＯ中毒後遺症
1964	09	富山県富山市化学工場で塩素ガスが漏洩し、半径約1kmの地域住民538名が被害を受け病院に収容された(うち重症52名)。
1967	9	四日市ぜんそく患者９人、石油コンビナート６社を相手に損害賠償請求訴訟（初の大気汚染公害訴訟）
1968	12	東京都荒川区の電解工場の変電室の火災で、塩素ガスが流出。消火作業中の23名が塩素ガス中毒となり、うち13名が入院した。
1969	12	厚生省、公害病の６地域を指定
1970	7	東京・杉並に光化学スモッグ
1971	7	環境庁発足
1972	7	津地裁、四日市ぜんそく訴訟で被害者勝訴。被告６社控訴断念
1972	11	東京都、４９６人の子供を大気汚染による公害病と認定
1974	9	原子力船むつ、放射能漏れ事故。漁民の反対で海上を漂流
1976	6	公害被害者団体、初の全国交流集会。水俣病・イタイイタイ病・大気汚染や騒音公害、さらにカネミ油症やスモン病などの食品・薬品公害にいたる広範な公害被害者の６８団体が初めて一堂に会した。
1978	3	東京の大気汚染公害病認定患者が２万人を超す。大阪を上回り全国最悪に
1978	6	マイカー、２０００万台突破（1971年に1000万台）、車総保有台数の６０％に
1978	7	環境庁が二酸化窒素の規制を大幅緩和
1979	03	スリーマイル・アイランド原子力発電所事故：機器の故障や誤操作・誤判断により、炉内構造物の一部溶融。発電所から８０Km以内の住民が放射線被爆。
1980	12	敦賀原発で濃縮廃液が貯蔵タンクから漏洩、作業員被爆
1982	6	津地裁、セメント粉塵公害訴訟で被害の因果関係認定、小野田セメントに総額１２８６万円の賠償命令
1983	11	立川愛媛大教授、松山市の９ヶ所のゴミ焼却場から猛毒性のダイオキシン検出
1986	04	チェルノブイリ原子力発電所事故：旧ソ連ウクライナ共和国で、運転員の規則違反と安全設計上の問題より、原子炉と建屋の構造物の一部が崩壊。消防士を含む３１名が死亡、放射性物質は国境を越えて、ヨーロッパ諸国を中心に広範囲に拡散。
1991	02	美浜発電所蒸気発生器伝熱管損傷：関西電力美浜発電所の伝熱管１本が破断、原子炉自動停止。非常用炉心冷却装置が作動。放射性物質が外部放出するも、その量きわめてわずかで、周辺環境への影響なし。
1994	01	川崎公害訴訟、横浜地裁川崎支部、企業の工場煤煙責任は認めたが、国と道路公団の道路公害責任は認めず
1994	03	倉敷公害（1983年からの倉敷市水島地区大気汚染によるぜん息などの健康被害）訴訟、水島コンビナート主要８社に賠償命令
1995	12	もんじゅ事故、冷却材ナトリウムが漏れ火災発生
1999	09	ウラン加工工場臨界事故：（株）ＪＣＯのウラン加工工場の転換試験棟で臨界事故が発生。作業員３名が重度被爆で２名死亡。健康に影響が出るレベルではないが、周辺住民等も被爆。半径３５０ｍ圏内の住民への避難勧告、半径１０Ｋｍ圏内住民への屋内退避勧告発令。
2002	08	国交省 道路工事を制限、集中化規制時間２割削減へ。渋滞による排ガスや騒音等周辺環境の汚染改善に効果も
2003	01	ダイオキシン対策 特別措置法施行から２年、大気排出基準強化（昨年１２月より）。基準値を超える焼却炉の使用が禁止（未対応４１炉は、改造工事２８炉、廃止１３炉の予定）
2003	09	０２年度大気汚染状況　ＳＰＭ（呼吸器疾患などの原因物質である浮遊粒子状物質）のみ低下　５物質の環境基準達成率で
2004	09	ダイオキシン類の環境中への排出は減少、環境省の調査
2005	02	ディーゼル車の排ガス規制、０９年から大幅強化（発がん性が指摘されている粒子状物質（ＰＭ）を大幅削減、非適応車は販売禁止）
2005	06	東京の大気急速に改善、ＳＰＭの環境基準達成率９７％（前年度１２％）。ＳＰＭは、ぜんそくや肺がん、花粉症などの原因とされる。
2005	11	2004年度のダイオキシン類環境調査、大気・土壌で基準超過はなし
2006	11	全ぜんそく患者に医療費、都が和解案提示　大気汚染訴訟。負担割合は国と都が３分の１ずつ、首都高速道路公団（現・首都高速道路）と自動車メーカーが６分の１ずつ
2007	03	違法排出や改ざん防止へ企業に行動指針・経産省と環境省。ＪＦＥスチールや神戸製鋼所など、環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得している大企業でも、不祥事が起きていることを重く見て・・
2007	06	首都高会社が５億円拠出を正式発表（都が提案した医療費助成制度に対し。国は６０億拠出）、東京大気汚染訴訟（東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を請求）の和解協議に関して。
2007	06	光化学スモッグ　中国発の「越境汚染」が問題に。１９７０年代に社会的な問題となった「光化学スモッグ」が再び多発。しかも以前とは異なり、大都市部だけでなく地方でも被害が。
2007	07	柏崎刈羽原発、地震で漏れた放射能量、１．５倍に訂正　東京電力
2007	07	大気汚染物質（オゾンや大気浮遊粒子）：国境越え流入７５％も　国際協力が急務
2007	07	公害等調整委：地方自治体への苦情９万５６５５件（０６年度）。典型７公害が約７割。内訳は大気汚染２万５６５８件、騒音１万５７６７件、悪臭１万３５５１件、廃棄物投棄１万４４２４件（約７割は生活系廃棄物投棄）。
2007	07	経産省、公用車に水素自動車導入　中央官庁で初。排出するのは水蒸気のみで、温暖化防止・大気汚染防止にも役立つ
2007	07	王子製紙、工場ばい煙（窒素酸化物）が基準値超過（最大で２．４倍）　江戸川など６工場（北海道、佐賀、東京、静岡、鳥取）
2007	08	製紙業界：大気汚染防止法違反が相次ぎ発覚（王子製紙・日本製紙・大王製紙の３大手、中越パルプ工業に加え、２１日には三菱製紙も）。かつては工場排水が社会問題化するなど、製紙業界は環境負荷の高い業界、業界のイメージ失墜に
2007	08	大気汚染：すす濃度が都心で半減　車規制効果裏付けられる
2007	08	東京大気訴訟が和解成立　提訴から１１年ぶり全面解決。原告と被告の国、東京都、首都高速道路会社、自動車メーカー７社が、東京高裁の和解案（患者を対象とした新たな医療費助成制度の創設や公害対策の充実、メーカー７社による解決金１２億円の支払いなど）を受け入れ。
2007	09	関西電力・大飯原発で冷却水漏れ（健康に影響なし）、手動停止し原因究明へ
2007	09	環境省、大気汚染とぜんそくの関係調査へ　二十数万人を対象
2007	10	製紙工場ばい煙問題　他業種でも立ち入り検査へ　環境省。８月に全国の２２８の製紙工場（１４６社）を点検、１割強で違反（排出基準超過や検査記録のデータ改ざんなど）を受け。同省は、公害が大問題だった１９６０〜７０年代から時間が経過し・・
2007	10	廃プラ、焼却７割（焼却炉の性能向上でダイオキシンなどの排出が抑制）　主要都市調査　埋め立て限界
2007	10	「北京の大気汚染は深刻」、ＵＮＥＰ（国連環境計画）が五輪控え
2007	11	アスベスト：韓国釜山でも中皮腫多発（他地域の１０倍の発症率）　ニチアス合弁石綿工場跡地で
2007	12	美浜原発の蒸気漏れトラブル、放射能含む空気１０分間放出
2007	12	＜新排ガス規制＞環境省が告示　欧米と並び世界最高水準（現行に比べ、ＰＭを５３〜６３％、ＮＯｘを４０〜６５％削減）。ＰＭは発がん性が指摘され、ＮＯｘは光化学スモッグや酸性雨の原因となる。
2007	12	ＮＯｘ排出量、アジアで激増（１９８０〜２００３年の間に２・８倍、９０年代半ばに欧州、北米大陸陵駕）…中国（８０〜０３年に３・８倍に）から日本への越境汚染も
2008	02	光化学オキシダント注意報、過去最多の２８都府県で発令。中国からの越境汚染が指摘
2008	03	石綿労災認定（０５〜０６年度分）、２１６７事業場（０４年度以前の５．７倍に急増）を公表　厚労省。建設業が５４．４％・石綿製品メーカーを含む製造業合わせ約９割
2008	03	子どもの健康への化学物質（ダイオキシンや有機フッ素化合物など）の影響、環境省が追跡調査（出生前から１２歳ごろまで）へ。新年度より
2008	03	汚染黄砂、東京で観測・東大と名古屋大。「中国工業地帯で汚染物質付着の恐れ」。粒子観測で、自動車や工場が排出する窒素酸化物や硫黄酸化物が
2008	04	オゾン基準超過、大幅増　２０２０年　中国無策なら影響深刻。日本で光化学スモッグの原因となる大気中のオゾンが増加（中国からの“越境”が原因）
2008	04	東京都、ディーゼル車排ガス新規制・微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に目標値（３年後をめどに導入）。肺がんなどの原因になると指摘されるが、環境基準の非対象
2008	04	高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）機器施工不良（建設時から１８年間放置）、安全委が保安院に徹底調査指示
2008	04	ＰＣＢ含む変圧器・蓄電池（約１２０万台）の処理、燃焼温度を下げ（1100度→850度）低コスト化。ＰＣＢ処理特別措置法の期限２０１６年までに終了の考え。低濃度ＰＣＢの燃焼後の無害化を確認
2008	04	原爆症新基準（爆心地からの距離など一定条件、がんや白血病など５疾病の発症は自動的に認定）、６３人を認定　訴訟原告１６人含む。過去の棄却申請の取消し集団訴訟（１５地裁・６高裁で計３０５人の原告）
2008	05	石綿被害で国や建材メーカー46社提訴（総額約66億円の損害賠償）・首都圏の建設労働者ら178人。

 

◆語句説明・出典

○語句説明

• 大気測定局
  • 一般環境大気測定局：一般環境大気の汚染状況を常時監視する測定局。
  • 自排局（自動車排出ガス測定局）：交差点、道路及び道路端付近の大気の汚染状況（自動車走行の排出物質）を常時監視する測定局。
• 特別管理廃棄物
  • 爆発性、毒性、感染性などにより、人の健康または生活環境に被害を及ぼすおそれがある廃棄物。他の廃棄物と区別した特別な処理基準（収集運搬・特定の方法による処理）が適用される。
  • 特定の施設から生ずるばいじん、病院等から生ずる感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿などが指定されている。
• 非特定汚染源
  • 工場・事業場や家庭からの排水などと異なり、汚濁物質の排出ポイントが特定しにくく、面的な広がりをもつ市街地、　　農地、　　山林等の地域を発生源とする負荷や降雨等に伴って大気中から降下してくる負荷のこと。
• 要監視項目
  • １９９３年３月に人の健康の保護に関する環境基準健康項目の追加等が行われた際に、クロロホルム等の２５物質については「要監視項目」と位置付け、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することになった。
  • その後、１９９９年２月の見直しにより３項目を水質環境基準項目に移行し、２００４年３月には、新たに５項目を追加しており、現在では、２７項目を設定している。
• ライダー装置
  • レーザー光線を発射し、返ってくる光を測定・解析することにより、上空にの黄砂・エアーロゾル・オゾンなどの鉛直方向の濃度分布をリアルタイムで把握する装置。
• 硫酸ピッチ
  • 強酸性で油分を有する泥状の廃棄物。雨水等と接触して亜硫酸ガスを発生させ、周辺の生活環境保全上の問題となる。近年不法投棄等が問題となっており、不正軽油（軽油引取税の脱税を目的として製造される軽油）を密造する際に、不正軽油の原料であるA重油や灯油に、濃硫酸処理を施すことにより副産物として発生することが多い。
• 石綿対策
  • 大気汚染防止法では、石綿製品等を製造する施設について排出規制等を行っています。また、吹付け石綿を使用する一定規模以上の耐火性建築物の解体等作業には、作業基準等が定められていました。
  • しかし、石綿の大気環境への飛散防止措置を拡充・強化するため、平成18年3月1日からは、規制対象となる建築材料の範囲が拡大され、建築物の規模要件等が撤廃されました。
  • また、18年10月1日から、解体等の作業に伴う規制対象を建築物のみから建築物その他の工作物に拡大しました。
• 石綿（アスベスト）被害の状況
  • 建築物の解体工事等の作業現場周辺などで、大気中の石綿濃度の測定を実施（２００６年度の対象地点は全国54地域169地点）。２００６年度の調査結果では特に高い濃度は見られず、２００５年度と同様の結果。
  • 救済給付申請は、受付3,925件、認定2,389件、不認定281件、取下げ387件（2006年度末時点）。 中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物、石綿を吸入することにより発生する疾病（政令で定めた）が対象。
• 有害大気汚染物質対策
  • モニタリング結果及びPRTR制度のデータ等により、排出量や環境濃度等を検証・評価するとともに、個々の事業者や地方公共団体を主体とした有害大気汚染物質対策を推進するため、同一地点において経年的な環境基準等超過が見受けられる地域について、地域主体の取組状況のレビューを実施。
  • また、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀、ニッケル化合物に加え、平成18年度には、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエンについて、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針値を設定しました。
• 悪臭対策（悪臭防止法による規制の実施）
  • 悪臭については、悪臭防止法（1971年）で、工場・事業場から排出される悪臭原因物の規制等を実施。規制地域の指定及び規制基準の設定は、都道府県知事等が行い、全国の70.3％に当たる1,296市区町村で規制地域が指定（2005年度末）され、同法に基づく改善勧告は3件、改善命令は1件、5,841件の行政指導が行われました（2006年度）。
• 環境放射性物質の監視・測定
  • 比較的人による影響の少ない離島等（全国12か所）で、大気中の放射性物質等の連続自動モニタリングを行い、空間放射線量率並びに空気中放射能濃度（α濃度、β濃度）を測定し、専用のホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システム（http://housyasen.taiki.go.jp/）」で情報提供（2006/10）をしています。
• 化学物質の内分泌かく乱作用
  • 化学物質が、内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の作用。 1998年（平成10年）に策定された「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を改訂し、2005年（平成17年）3月、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、環境省としての新たな取り組み方針をまとめたもの。
  • この方針では、1)野生生物の観察、2)環境中濃度の実態把握及びばく露の測定、3)基盤的研究の推進、4)影響評価、5)リスク評価、6)リスク管理、7)情報提供とリスクコミュニケーション等の推進、という7つの柱に沿って、事業を実施していくことを示している。
• 国内における毒ガス弾等に係る対策
  • 環境省は、２００２年９月以降の神奈川県、茨城県等旧軍関係の毒ガス被災事故の発生で、１９７３年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査を実施、その結果を地域ごとに１３８事案として取りまとめ（保有・廃棄・発見・被災及び掃海等に整理）、公表（2003/11）。また、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う毒ガスセンターを設置（2003/12）、受付と周知を図る。
• 酸性雨
  • 二酸化硫黄、窒素酸化物等の大気汚染物質は、大気中で硫酸、硝酸等に変化し、酸性雨として再び地上に戻ってくる。雨や雪などの形で沈着する場合（湿性沈着）とガスや粒子の形で沈着する場合（乾性沈着）の２種がある。
  • ２００４年報告（過去２０年間の調査）：欧米並みの酸性雨、大陸由来の汚染物質の流入、人の健康並びに流域の生態への影響非検出。こんご越境する大気汚染問題に。農作物の生育障害、収量の低減、品質低下等の影響。
• 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）
  • 東アジア地域における酸性雨の現状やその影響を解明するために各国の自主的な参加、貢献の下で設立されているネットワーク。参加国は共通の手法を用いて酸性雨のモニタリング（湿性沈着、乾性沈着、土壌・植生、陸水の4分野）を実施。
  • 現在の参加国は、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ロシア、タイ及びベトナムの13か国。
• 黄砂
  • 森林減少、土地の劣化、砂漠化といった人為的影響による環境問題として、有害物質を付着させ越境する環境問題として注目。黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や科学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施。
• オゾン層破壊物質
  • 成層圏（地上から約10〜50km上空）に存在するオゾン層は、太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護。モントリオール議定書の削減規制対象物質であり温室効果ガスでもある。
  • オゾン層は、熱帯地域を除き、ほぼ全地球的に1980年代を中心に減少。日本も同様ですが、１９９０年代以降はほとんど変化がないか、緩やかな増加傾向。
  • CFC（冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用）、HCFC（CFCの代替物質として使用）、ハロン（主に消火剤として使用）、臭化メチル（主に土壌くん蒸や農産物の検疫くん蒸に使用）等が該当物質。

 

☆☆　ひと休み　☆☆

＜いつまでも　（群馬　不動の滝）＞

 

○出典

環境省：環境統計集、環境白書、循環型社会白書、公害白書

総務省統計局：世界の統計２００８