| 広 告 |
原発を廃止するドイツの"今"を圧倒的な映像美で描き出すドキュメンタリー。 ドイツの原子力発電関連施設を3年間にわたり取材した映像と共に、我々が果たして原子力を制御・解体していくことができるのか、原子力の行方を冷静に見つめていく。 |
福島への補償から電源エネルギー構成の再編、10電力体制の終焉まで、原発事故前後25年の実態を解明、電力業の再生の道筋を・・ |
認知症になった家族を介護する人に役立つ一冊。介護する前に①知っておきたいこと、②介護の負担を軽くするためには、③認知症の家族の向き合い方・接し方・・ |
全国の有名温泉地や人気の温泉宿など、温泉旅行に役立つ情報をご紹介 |
巨大地震（東日本大震災）が突然発生（２０１１年３月１１日）した。誰も予想もしていなかった震災で、国内の４個所１１基の原子炉が自動停止した。それらは震源に近い東北電力女川原発、東京電力福島第一原発、同第二原発、日本原子力発電東海第２原発の、４地域の原発であった。
その中で、福島第一原発のみが震災後に発生した巨大津波の実害（想定を超える波高）を受け、懸命な復旧作業の過程で、原子炉の冷却機能を一定期間失った。その結果、炉心溶融とそれに伴う水素爆発（１号機及び３号機の原子炉建屋）が起きて、原発事故としては最大規模となる、レベル７の事故評価（チェルノブイリ原発事故相当）となった。
稼動中の原子炉を冷温停止するためには、以下の操作を実施する必要があった。
福島第一原発では、事故当時３基の原子炉が稼動していたが、地震で外部交流電源を喪失後、すぐにバックアップシステムが起動して、非常用電源（発電機とバッテリー）を利用した冷却機能が動いていた。しかし、その後の津波による罹災でほぼ全電源を失い、その後の努力もむなしく、いずれの原子炉も冷却機能を喪失して炉心溶融に至った。
バックアップシステムの高圧注水冷却機能が働いていた１号機だったが、津波来襲前にその機能を停止していた為、電源水没後には制御不能（当初稼動中と誤認）となった。このため、高圧注水冷却機能を代替する新たな高圧冷却方策を構築するまでの時間が、１号機の炉心溶融に直結する冷却停止期間となった。
同様に２・３号機でもバックアップシステムが稼動していて、津波襲来時には、高圧注水冷却機能は幸いにも運転中であった。このため、津波による電源喪失の有無に関わらず運転の継続が可能だった。しかし、冷温停止のためには低圧注水冷却方式への切替が必要であり、両号機とも停止後の切替移行時間の長期化が、炉心溶融に直結する冷却停止期間となった。
以下に、原子炉自動停止から水素爆発に至る、各々の原子炉の状態遷移を記載した。
起こるはずも無いと思われた原発事故の被災状況を追ってみた。たたき台として、以下に事故後３ヶ月間の新聞記事を整理・図示した。想定外として安全管理面より除外した前提条件が崩れた時、生活圏全般に、如何に甚大で広範な被害が及ぶかを如実に示す結果となった。
＜遠望 秘湯に浸かり （山梨 ほったらかし温泉）＞
安心・安全の立脚点であった「想定外」を、真に当事者としてふさわしい責任部署が、客観的かつ中立的な立場から再構築することが、今後の原発事業の経営と事故の防止に必須条件となったと改めて感じた。
想定外は免責事項という意識が底流にある中、原子炉の冷温停止、被害者救済と生活圏回復という復旧・復興事業が、最優先事項として進んでいく過程で、責任問題がうやむやになり、今後予定される、政府によるエネルギー政策の再考の際にも、「想定外」が再度埋没することが無いよう望みたい。
| 広 告 |
2011年に発生した東日本大震災と福島第一原発事故をきっかけとして、原発に疑問を持ったという石田朝也監督が、福島の人々や震災当時の内閣関係者、原子力工学者や太陽光発電関係者など、様々な人々に行ったインタビューを記録したドキュメンタリー作品。 |
10年にわたる取材で、最悪シナリオが回避されたのは、消防注水の失敗や格納容器のつなぎ目の隙間から圧が抜けたりといった幾つかの偶然が・・ |
毎日、私たちが食べているものは、どのような成分でできているのか。なぜ美味しいのか。食べるとどのような作用をもたらすのか・・ |
コンタクトレンズ、ダイエット商品、サプリメント、医薬品、メガネ、老眼鏡といった人気ジャンル商品を充実の品ぞろえ。 |
放射能に汚染された生活圏に居住していた人々の、原発事故後の３ヶ月間を、関連記事より以下に概観した。緊急避難命令のもと、自主避難も含め、それまでの生活とは決別して、新たな避難先で、非日常的な日々を過ごすことになった。
不安定な原発事故対応と放射能汚染地の復旧長期化、働く場の喪失、遅々として進まぬ仮設住宅の建設、保障・賠償問題のゆっくりとした進展、このような環境の中で、県外避難者約３万人（2011年04月）を含め、各々の判断で、当面の生活環境を再構築していくという現実に直面した。
度重なる避難命令でその範囲は拡大され、汚染情報の開示もない中逃げ惑い、対象者が急拡大した。住み慣れた場所を離れた人々の今後の生活と家計の所得は、どのように保障され、過去の苦労の末に築き上げ喪失したも同然の、その財産と生活環境の回復は、誰が責任を持って遂行できるのだろうか。
事故後の迅速な初期対応に失敗したため、原子炉内の燃料が溶融して水素爆発が起きた。東電は廃炉を決定して、当面の冷温停止と溶融燃料の取り出し、解体廃炉に至る、数十年間の長期工程表を発表（４月中旬）した。その中で冷温停止の目標は、遅くても９ヶ月以内に完了と設定された。
当面の対応として、原子炉の冷却手段は、現状の海水注水冷却を継続し、新たな問題として浮上した「使用済み核燃料の冷却」は、燃料プールへ、消防車等の放水による注水で冷却する対策を取った。最終的な冷却方法は、その後、外部電源が復旧したので、両核燃料とも海水冷却から淡水冷却へ切替、そして、「汚染浄化装置」と組合わせた「循環注水冷却方式」に決定された。原子炉の冠水冷却は当初より有力であったが、機器損傷の危惧より断念された。
原子炉の冷温停止作業が続く中、新たな問題も発生した。それは、原子炉及び格納容器の密封性が損なわれた結果、流入する地下水と循環する冷却水が日々汚染され、原子炉建屋周辺に継続的に滞留して、汚染水の海洋への流失リスクが高まったことだ。実際、４月初旬には止水されたがその一部の汚染水は、トレンチ立坑を通り放水口に漏れ出し、一定の期間海洋を汚染した。
汚染水の増加を防ぐための方法（冷凍壁、循環注水冷却）が検討されると共に、汚染水の管理面で、汚染水の保管・貯蔵機能、そして除染・無害化（汚染水浄化装置）機能を連結し全体管理を担う、循環注水冷却方式の採用が決まった。このシステムが安全・確実に運営され、将来にわたり維持・保全されることが期待された。
東電社長の原子炉廃炉表明（３月末）を受けて、廃炉作業の工程表が４月に発表され、その改訂版が５月に提示された。遅くとも９ヶ月以内の原子炉安定化を目指すその計画で、当面の目標が明確化され、全体としての長期計画が設定された。
３月中旬の外部電源の復旧から各種作業の進捗も加速され、４月に入りモニタリングポストの復旧、建屋の状況撮影、重機の遠隔操作によるがれきの撤去、建屋内へのロボット投入等作業環境の事前整備も進んだ。５月には原子炉建屋に入り、建屋の換気、計測器調整等作業環境の復旧も進み、１号機建屋内は作業可能な環境となった。尚、２号機建屋内は高濃度に汚染され、立入り作業は困難な状態であった。
原発事故後早々にＩＡＥＡ（国際原子力機関）より、原因究明のための専門家派遣準備の発表があったが、メルトダウン阻止の緊急事故対策が安定化しないうちは、だれも動けない状態が続いた。３月後半になって「圧力容器損傷」の言及が東電及び原子力安全委よりあった。
４月中旬には、原子力安全・保安院より最悪の「レベル７」の暫定評価が出て、４月後半に「水素爆発は、排気の遅れが原因」との米紙発表もあった。そして、５月後半になって東電の解析結果として、「メルトダウンと圧力容器損傷の恐れ」という状況認識の発表が出てきた。原因及び状況報告は、かような小出し状況が継続された。
３月後半からの自衛隊有人ヘリや無人ヘリによる建屋撮影、４月中旬の米国製無人ロボットの原子炉建屋内投入等調査活動が始まったが、事故対策のための建屋内の作業環境確保が主目的であった。このような状況下で、ＩＡＥＡの調査団が訪日、東海第二原発視察（5/26）、福島第一原発視察（5/27）と調査活動を開始（調査報告書素案を日本政府に６／１提出）した。それに引き換え、事故原因解明のための国内の調査委員会は、５月末になってようやく３チームが編成されたが、本格的な調査はこれからの段階であった。
| 広 告 |
チェルノブイリ原発事故から25年。被曝30キロ圏内の生態を研究する科学者たちを追う |
再エネ導入拡大に伴う系統制約、災害を踏まえた電力レジリエンス強化など最近の話題を含め、脱炭素化を実現する電力グリッドの将来像を・・ |
「保守・リベラル」の成り立ちと歴史がわかれば、世界と日本の政治・社会で起きていることが見えてくる |
収納ケース、メタルラック、書棚、テレビ台、キャビネット、カラーボックス、衣類収納、キッチン収納、つっぱり棒・つっぱり棚など、幅広い商品を取り揃え。 |
前出の図は３ヶ月間の事故対策状況であったが、３月末の東電社長の謝罪と原子炉の廃炉表明を契機に、事故収束と廃炉に至る工程を示す青写真の提出が早期に求められた。東電は原子炉安定化（６～９ヶ月）工程表を４月中旬に公表し、「余震対策」、「環境改善」の課題解決策を付加して５月に中長期工程表を発表した。以下に、中長期工程表の２０１１年１２月バージョンである「中長期ロードマップ」で、その概要を抜粋した。
原発事故を受けて、稼動中であった原子炉については、当面の安全稼動の保証が問題となった。緊急対策として、津波による電源喪失時の対策指示が３月末に出され、４月に対策報告が投資額を含め電力各社より提出された。同様に海外各国でも原発の緊急点検が始まった。また、政府の要請を受けた浜岡原発も、稼動中の原子炉を５月に停止した。
事故により信頼を失った安全基準の再構築が必要となったが、事故原因の調査と同様、こちらも手がつけられない状態が続いた。国内の点検検査で停止中の原発もその影響を受けて、新たな基準の無い中での再稼動もできずに、それが電力不足問題という緊急の対策課題となった。急ぐべき事故原因調査も、５月中旬に東電の「メルトダウンのおそれ」という解析結果の公表があって、５月末になって、ようやく３チームの調査委員会の発足が決まったという牛歩の進捗となった。
世界の原子力政策は、原発導入計画の大幅増加基調（世界の原発１６６基増の計画。2011/01）を受けて、国際原発商戦が加熱中であったが、福島原発事故を受けて、推進一色から大きく「推進と脱原発」の２極化に転じた。
日本の原子力政策は、原子力事業を「原子力立国、電力の中核電源」と位置づけ、原発の推進にまい進してきた。しかし、事故後の①建設計画の中断／延期、②定期点検中原発の再稼動延期、③組織問題噴出等の動向をみて、「中断／静観」状態へ舵を切った。この結果、推進加速で改定作業中だった原子力大綱の作成作業を急きょ中断した。詳しくは、「原子力政策 推進と転換の狭間で」を参照のこと。
＜一景 （健康散歩）＞
| 広 告 |
1974年に放射能漏れを起こし、16年にわたって日本の港を彷徨った原子力船「むつ」。その母港建設の話が下北半島の小さな漁村、浜関根に持ち上がる。補償金や漁業権放棄を巡り攻防を繰り広げる県と漁民・・ |
NHKの豊富な資料映像から貴重な実験映像やCGを選び出し、地震や津波のメカニズムについてわかりやすく紹介 |
防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度とは・・ |
火の利用から気候変動対策まで。エネルギーと人類の歴史をたどり、現代社会が陥った問題の本質と未来への道筋を・・ |
