戦後およそ７０年間の記録（気象庁）から、我が国の大規模豪雨災害について調べた。大雨・土砂災害等の災害事象と被災状況との関連、その推移を題材とした。

なお、大規模豪雨災害を、犠牲者が１００名相当以上の風水害（気象庁）に絞った。

また、大規模豪雨災害は、複数の災害事象、複数の被災事象より構成される為、各々の事象の集計値は、重複計算になり、実際の発生件数より多い数値となることに注意する必要がある。

また、大規模豪雨災害の詳細、全般的な事例紹介は、当サイトの「豪雨災害　その被害」に、季節的な特徴は「その季節特性」に、地域的な特徴は「地域特性」に示した。

さて、（１）大雨・洪水・土砂災害などの災害事象や、（２）犠牲者数・建物全壊・床上浸水等の被災状況は、大規模豪雨災害と同様、時系列的には急減後、一定数ないしは一定被災規模の再発となった。年平均発生数でみれば、ざっと「２件→0.5件→０件→0.3件」といった推移となった。

但し、被災状況の「建物全壊」については、近年の発生事例で、被災規模の増加傾向がみられ、過去の経済成長期の居住危険区域への居住空間拡張が、昨今の地球温暖化や集中豪雨などの異常気象多発状況下で、不安材料となった。

また、災害事象と被災状況の関連では、事例の平均値として、建物（全壊、床上浸水）と人命被害が大きい災害事象は、「暴風」と「高波・高潮」で、豪雨災害時の発生頻度は各々約６割弱、約３割強となった。被害が中位の災害事象は、「大雨」と「洪水」で各々の発生頻度は、約１０割弱、約５割強であった。

また、被災状況の「犠牲者数、負傷者数、建物全壊」についての、各々の上位１０事例のほとんどが、１９５０年代の大規模豪雨災害であった事が、我が国の戦後復興がいかに悲惨な、そして苦難に満ちた歴史であったかを、思い起こさせる。

 

◆災害事象、減少後復活の兆し

戦後７０年間程度の大規模豪雨災害の発生状況（ご参照）は、急激に減少（平均２件／年→0.5件／年）して、1980年代後半から１０数年間無発生となったが、近年になって数件（8年間で）の発生が継続しており、復活が懸念される状況となった。

戦後の経済復興、インフラ基盤の整備、高度経済成長が、大規模豪雨災害への抵抗力を高め、気象予報精度の向上、災害の予防・減災努力がその効果を発揮した結果と考えられる。

しかしながら、数件ではあるが、近年の持続的な豪雨災害の発生は、（１）過去の居住立地環境問題（居住区の都市郊外等危険地域への拡張）、（２）地球温暖化の進展や集中豪雨等の異常気象の頻発問題等を抱えるなか、大きな懸念材料とされる。

大規模豪雨災害によって誘発される洪水や土砂災害等の災害事象も、時系列的に同様の発生推移となった。豪雨災害の季節特性（ご参照）にもあるように、台風の被害急減によって、大雨や暴風の災害事象も急減した。

しかし、大規模豪雨災害の発生が無かった期間を除き、1970年代前半以降の４０年間程度を見れば、災害事象はさほど大きな発生件数の差はなく、現状の災害の予防・減災対策に限界も感じられる。

 

　　　

 

＞被災状況推移へ

 

◆災害事象と発生確率

大規模豪雨災害は、異常気象等の気象現象が原因となって発生し、洪水や土砂災害等の複数の災害事象を誘発させて、人命被害を含め周辺環境に甚大な被害を与える。

ここでは戦後７０年程度の事例より、どのような災害事象が、大規模豪雨災害にどの程度関与して起きているのか、図３に示した。

大雨による浸水災害は図３のその数値より、風台風等のわずかな例を除き、ほとんどの大規模豪雨災害の必然的な構成要素となっている。甚大な被害を発生させる豪雨災害の、ほとんどの事例に関与することになる、災害事象である。

また、暴風や土砂災害、そして、洪水の３つの災害事象は、半数以上の大規模豪雨災害に付帯して発生し、甚大な被害の原因ともなっている。

そして、気象状況の潮位や台風の風力の影響を受ける災害事象「高波・高潮」は、大規模豪雨災害のおよそ３３％程度の割合で関与し、沿岸部での浸水災害、船舶の遭難等の災害で周辺環境に甚大な被害を与えている。

 

 

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＞災害事象と被災規模へ

 

◆災害事象の季節特性

大規模豪雨災害における災害事象の季節的な特徴について以下に図示した。

各々の災害事象の月別発生数は、災害の原因となる気象現象と密接な関係があることを、如実に表現していることがわかる。

発生数の似た形状の（１）「大雨」と「洪水」のグラフは、春と秋の前線が影響しており、そして、（２）「高波・高潮」と「暴風」のグラフは、秋口の強烈な台風が由来となり、また、（３）「土砂災害」のグラフは、春先の梅雨前線の集中豪雨が影響していると考えられる。

 

 

大規模豪雨災害による被害で、建物半壊と床下浸水の上位事例について表５および表６に示した。

「建物半壊」に関しては、2000年代の２件等を除き、ほとんどが1950年代に 発生した豪雨災害が上位事例となった。

表５　豪雨災害建物半壊上位事例

豪雨災害（1948年以降）	半壊 （千件）
�@伊勢湾台風：1959/09	113.1
�Aジェーン台風：1950/09	101.8
�Bルース台風：1951/10	47.9
�C第二室戸台風：1961/09	46.7
�D東日本台風：2019/10	24.8
�E洞爺丸台風：1954/09	21.8
�F台風第13号（近畿）：1953/09	17.5
�G集中豪雨（全国）：2004/6〜10	16.7
�Hキティ台風：1949/8　（参照）	13.5
�Iアイオン台風：1948/09	12.1

「床下浸水」の上位事例では、その発生数は、1950年代から1970年代とほぼ均等に分散された。「床上浸水」と同様の傾向（1950年代の半減、他年代は増加）とみられる。

表６　豪雨災害床下浸水上位事例

豪雨災害（1948年以降）	床下 浸水 （千件）
�@台風17号（中国・四国）：1976/09	433.4
�A狩野川台風：1958/09	389.5
�B台風第13号（近畿）：1953/09	351.6
�C水害（近畿・中部・関東） 　　　 ：1961/6〜7	341.2
�D水害（近畿・東海・四国） 　　　 ：1974/5〜8	317.6
�Eジェーン台風：1950/09	309.0
�F台風第6・7・9号（北九州・中国） 　　　：1972/7	276.3
�G第二室戸台風：1961/09	261.0
�H台風第23・24・25号（四国・近畿・北陸）：1964/9	258.2
�I水害（北九州）：1953/06	254.7

 

＞最新の関連情報（１）へ

 

◆最新の関連情報（2）

 

＜復興・生活支援＞

• 被災者生活再建支援法、住宅本体にも適用へ　自民部会（2007/9）
• 地震や台風など大規模災害の被災者支援法改正案が成立（2007/11）
• 九州豪雨（7）　非常電源、九州の22市町村で未設置　14.6％に不備　消防庁「早急に整備を」（2017/9）
• 5800カ所に水位計設置＝九州北部豪雨受け緊急対策―国交省（2017/12）
• 災害用食料の備蓄、６年でほぼ倍増　大量廃棄問題も浮上（2018/1）
• 「防災士」15万人超に　災害頻発で注目　議員や中高生も取得（2018/11）
• 全国の新幹線基地、6割が浸水エリアに　避難対応進まず（2019/10）
• 災害ごみ、事前の処理計画策定は３割　長期化の可能性も（2019/10）
• 進まぬ災害時の障害者・高齢者支援　自治体避難計画　個別作成は１４％（2019/11）
• 豪雨被害の義援金保護法が成立　金融機関の差し押さえ禁止に（2019/12）
• 電力復旧　事前に連携計画…政府義務化へ　昨年の台風（15号、19号）被害検証（2020/1）
• 災害復旧　「電力」相互負担…改正法案閣議決定　設備仕様も統一化（2020/2）
• 大雨での流出危険性が高い仮置き汚染土、早期搬出へ…環境省（2020/03）

 

◆参考資料

○気象庁：災害をもたらした気象事例

○消防庁：消防白書　災害情報一覧

○内閣府：災害情報　防災白書

 

 

 

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紀伊半島大荒れ　大地の成り立ちからみた豪雨災害　2022/9　後誠介(著),須川達也(編集)他 東日本大震災から半年後、紀伊半島を襲った大水害。破局的な土砂災害が、住民への避難を促す情報が発表されないまま起きたという驚きの事実・・

グローバル化の世界史　2019/3　秋田茂(編集) グローバル化、すなわち世界の一体化はどのようにして起こり、世界史にどのような影響を及ぼしたのか

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◆被災発生、急減後再発の兆し

対数軸に注意しながら、大規模豪雨災害の結果としての人命被害・建物被害等の被災状況推移を概観すると、豪雨災害と同様の推移（急減後再発の兆し）が読み取れる。

但し、大規模豪雨災害の発生が無かった期間を除き、1970年代前半以降の４０年間程度を見れば、建物全壊被害を除けば、犠牲者、負傷者等の人命被害、床上浸水被害は横ばいあるいは減少傾向となっている。

大規模豪雨災害の発生数が、継続もしくは増加となる可能性がある中での、被災状況としての被害減少の可能性は、ある面、救いとも感じられる。

大規模豪雨災害の中で、犠牲者と建物全壊被害の上位事例を表１と表２に示した。

表１より、戦後５年から１０年の1950年代の大規模豪雨災害がほとんどであった。戦後復興期の苦難がいかほどであったか脳裏に浮かぶ。

表１　豪雨災害犠牲者上位事例

豪雨災害（1948年以降）	犠牲者 （人）
�@伊勢湾台風：1959/09	5,098
�A洞爺丸台風：1954/09	1,761
�B狩野川台風：1958/09	1,269
�C水害（和歌山）：1953/07	1,124
�D水害（北九州）：1953/06	1,013
�Eルース台風：1951/10	943
�Fアイオン台風：1948/09	838
�G諌早水害（長崎）：1957/07	722
�Hジェーン台風：1950/09	539
�I台風第13号（近畿）：1953/09	478

表２の建物全壊被害も、西日本豪雨（水害（全国）：2018/6〜7）を除き、戦後５年から１０年の、1950年代の大規模豪雨災害が、同様に、大多数を占めた。

表２　豪雨災害建物全壊上位事例

豪雨災害（1948年以降）	全壊 （千件）
�@伊勢湾台風：1959/09	40.84
�Aルース台風：1951/10	24.72
�Bジェーン台風：1950/09	19.13
�C第二室戸台風：1961/09	15.24
�D台風第13号（近畿）：1953/09	8.60
�E洞爺丸台風：1954/09	8.40
�F水害（和歌山）：1953/07	7.70
�G水害（全国）：2018/06〜07	6.76
�Hアイオン台風：1948/09	5.89
�I水害（北九州）：1953/06	5.70

 

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◆災害事象と被災規模分布

大規模豪雨災害の各々の災害事象が、居住空間にどのような影響（全壊、床上浸水）を与えるのか相関図に示した。また、円の大きさで犠牲者数を付加した。

概観すると、（１）台風に関係が深い「大波・高潮」と「暴風」の災害事象は建物全壊、床上浸水とも上位に配置され、（２）「大雨」や「洪水」は、全体平均に近い中位の被害規模に位置づけられ、（３）「土砂災害」は、居住空間に与える被害は低位となった。

犠牲者の被害状況からは、「大波・高潮」と「洪水」、「暴風」が上位に、全体平均に近い「大雨」、「土砂災害」が各々中位、下位となった。

ここで、大規模豪雨災害の負傷者数と床上浸水に注目して、その上位事例を記載する。負傷者の被害状況では、2004年の全国的な集中豪雨を除き、ほとんどの災害が1950年代に発生したものであった。

表３　豪雨災害負傷者上位事例

豪雨災害（1948年以降）	負傷者 （千人）
�@伊勢湾台風：1959/09	38.92
�Aジェーン台風：1950/09	26.06
�B水害（和歌山）：1953/07	5.82
�C第二室戸台風：1961/09	4.97
�D諌早水害（長崎）：1957/07	3.86
�E集中豪雨（全国）：2004/6〜10	2.93
�F水害（北九州）：1953/06	2.72
�Gルース台風：1951/10	2.64
�H台風第13号（近畿）：1953/09	2.56
�Iアイオン台風：1948/09	1.96

床上浸水の被害状況に関しては、1950年代の豪雨災害が上位事例の半数と減少し、1970年代が３件、1960年代が２件となり、期間的に分散した。

表４　豪雨災害床上浸水上位事例

豪雨災害（1948年以降）	床上 浸水 （千件）
�@水害（北九州）：1953/06	200.0
�A伊勢湾台風：1959/09	157.9
�B台風第13号（近畿）：1953/09	144.3
�C狩野川台風：1958/09	132.2
�D第二室戸台風：1961/09	123.1
�E台風17号（中国・四国）：1976/09	101.1
�Fジェーン台風：1950/09	93.1
�G水害（近畿・東海・四国）：1974/5	77.9
�H水害（近畿・中部・関東）：1961/6	73.1
�I台風第6・7・9号（北九州・中国） 　　　：1972/7	55.5

 

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＞災害事象と季節特性へ

 

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◆最新の関連情報（1）

最近の豪雨災害の防災関連状況について、各種情報（2000年以降）をもとに、以下に記載する。

大規模豪雨災害（詳細内容は「その被害」を参照）は、近年減少したが、豪雨災害としては一定数の発生が有り、尚一層の防災・減災対策が必要であると感じる。

 

＜居住環境対策＞

• 荒川決壊で死者最悪７５００人　中央防災会議が被害想定（2008/9）
• 荒川決壊なら都内地下鉄９７駅浸水、大半水没…防災会議（2009/1）
• 豪雨避難、上の階も有効　中央防災会議（2012/8）
• 日本人７４％が災害危険地に居住　国交省推計、洪水・地震・津波（2015/1）
• ２階以上浸水の地域予測、明記へ　政府、防災基本計画見直し（2016/5）
• 水害の死者・不明者、７割が浸水想定区域外で被災（昨年の九州北部豪雨など、この１４年間）（2018/7）
• 「江東５区水害　２５０万人避難」　域外受け皿確保課題（2018/8）
• 浸水想定域に3540万人居住　河川洪水、20年で世帯25％増（2018/12）
• 不動産取引　水害リスク説明　義務化へ…宅建業者に　国交相、衆院委で表明（2020/1）
• 水害危険地帯からの移転促す　国交省が指針策定へ（2020/8）

＜行政改革＞

• 河川堤防３６％が強度不足、国の６割調査で判明（2006/9）
• 防災倉庫の整備、避難所４校に１校どまり・文科省（2007/9）
• 土砂災害警戒区域、2万3千カ所未指定　調査後2年経過　土砂災害地図、警戒区域の4割に未配布（2011/9）
• 土砂崩れ警戒区域の指定推進　手続き簡略化検討　広島土砂災害受け（2014/8）
• ダム200カ所で管理不備＝土砂堆積、治水機能低下も（2014/10）
• 改正土砂災害防止法が成立　警戒区域の指定促す（2014/11）
• ＜災害時要支援者名簿＞事前把握、５５％できず（2016/1）
• 被災時の業務継続計画、策定まだ４割　全国の市区町村（2016/9）
• 下水道の大雨浸水対応、市街の４２％が未達成　国交省（2017/9）
• 要支援者の避難計画、策定１割満たず　支援者不足の実情（2018/1）
• 「ため池」決壊の恐れ、全国で６万３７２２か所（2019/6）
• 公立学校の半数、避難所での利用計画策定せず（2019/8）
• 高潮浸水想定の公表進まず…義務化4年、5都県のみ（2019/9）
• ため池の豪雨調査「不適切」＝3800カ所、低基準で実施　検査院（2019/10）
• 最大雨量マップ公表３３％　市区町村　新基準で改定進まず（2019/10）
• 農業被害が大規模化　1000億円超の豪雨・台風　4年連続（2020/8）
• 洪水地図公表59％止まり　「千年に1度」大雨想定（2020/10）

＜防災・減災＞

• 山口県が雨量や水位情報をHPで発信　防災意識向上図る（2002/6）
• 大雨警報を市町村単位に、気象庁が２０１０年度から（ 2007/8）
• 一級河川の管理、原則として都道府県に移譲…国交相表明（2008/6）
• 小雨から豪雨まで精密観測の衛星、２月打ち上げ（2013/12）
• 集中豪雨対策、法改正へ　浸水想定　地下街も（2015/02）
• 災害弱者名簿の提供拡大を通知　総務省、マンション組合にも（2015/5）
• 局地豪雨予測、５分で通知…政府がシステム開発（2016/9）
• ＜大雨速報＞レーダー検知で浸水予測を住民に　神戸大が実験（2016/9）
• １時間５０ミリの雨、３割増加　気象庁、７０〜８０年代と比較（2017/8）
• 人工衛星で安否確認　政府、来年度から5自治体で試験導入（2017/12）
• 土砂災害の犠牲者、過半数が高齢者　国交省が対策強化へ（2018/01）
• 全国河川の水位計データ一括管理　国交省６月から（2018/4）
• 政府の活用されない防災情報システム、刷新へ（2018/5）
• 大雨防災情報、５段階に　早期避難へ発信改善（2018/12）
• 特別警報　エリア細分化…数年かけ導入　局地豪雨に対応（2019/03）
• 河川流量観測無人化…水面映像分析し氾濫予測向上（2019/07）
• 小規模市町村　防災強化　全職員向け対応指針…政府方針（2019/8）
• 温暖化前提に河川整備＝降雨増踏まえ、基本方針改定へ　国交省（2019/10）
• 河川監視カメラ、増やして1.6倍の4400か所に（2020/02）
• 土砂災害10年で1.5倍に　国交白書「流域治水を推進」（2020/06）
• ダム貯水容量、2倍に　「利水用」も洪水時に活用　政府（2020/06）

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