戦後およそ７０年間の記録（気象庁）から、我が国の大規模豪雨災害について調べた。そのポイントは、災害の発生数、気象現象や災害事象の、特定の被災地への集中や偏在の有無とした。
なお、大規模豪雨災害を、犠牲者が１００名相当以上の風水害（気象庁）に絞った。
また、大規模豪雨災害は、複数の地域を被災地とする事があり、掲載資料の地域集計値は重複計算するため、実際の発生件数より多い数値となることに注意する必要がある。気象現象や災害事象の集計値も同様である。
なお、大規模豪雨災害の詳細、全般的な事例紹介は、当サイトの「豪雨災害 その被害」に、季節的な特徴は「その季節特性」に示した。
戦後およそ７０年間の記録より、ある特定の地域で比較的多くの大規模豪雨災害の発生があったが、時系列的な災害件数の減少と共に、この３０年程度の期間では、災害の地域的な偏在がみられなくなっている。
また、気象現象や災害事象（洪水・土砂災害等）の地域と全国の構成比比較から、台風による被害の多い地域、土砂災害被害の多い地域等の地域特性も見られた。
◆豪雨災害と地域偏在
戦後およそ７０年間の大規模豪雨災害の、地域別発生件数分布（図１）から、全国を３分類してみた。比較的多かった地域と少なかった地域、そして平均的な地域とした。
比較的多かった地域を累計値４２件の約５０％程度以上として、該当する地域は、近畿地方、東海地方、九州地方の３地域となった。また、少なかった地域は２０％弱以下として、北海道、甲信（山梨県、長野県）の２地域となった。
乱暴な分類ではあったが、戦後７０年の期間累計の中では、豪雨災害の一定の地域的な偏在があることが確認された。
大規模豪雨災害は、（１）インフラ基盤の整備状況、（２）気象現象の発生確率、（３）立地地形環境、（４）防災・減災対策整備状況等々の環境差異に大きな影響を受けるため、それらの条件の違いが、被災発生分布の原因と考えられる。
◆災害事象と地域特性
災害事象は、大雨、洪水、土砂災害等の大規模豪雨災害の直接的な被災原因とした。これらと地域的な関連の有無について、各地域と全国をそれらの構成比の比較から整理した。
災害事象の３項目で一定値以上凌駕した地域が３地域あり、（１）近畿地方は大雨、暴風、高波・高潮で、（２）関東と甲信地方は、暴風、洪水、土砂災害で上回った。
２項目の地域は、北海道と四国地方で、前者が暴風と高波・高潮で、後者は、暴風と土砂災害となった。
１項目だけ高くなったのは３地域で、東北地方は洪水で、北陸地方は高波・高潮で、九州は大雨で凌駕した。
なお、名前の出なかった東海地方は、全国の構成比率に近い構成比で、差分があっても他地域ほど大きくない結果となった。
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◆最近の関連情報（1）
この十数年の豪雨災害の情報を、地域別に以下に記載した。
また、大規模豪雨災害の詳細内容は、「大規模豪雨災害 その被害」を、季節的な特徴は「その季節特性」参照して下さい。
甚大な被害となった大規模号災害は、その一覧をその中の表１に、この４０年程度に発生した大規模豪雨災害については、その一覧を表２に整理した。
- ＜東日本＞
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- 関東・東北豪雨を激甚災害に指定 復旧事業の補助率かさ上げ（2015/10）
- 鬼怒川決壊（関東・東北水害）２年 逃げ遅れ防げ 国本腰（2017/09）
- 岩手で依然1100人孤立 施設の９人溺死と判明（死者11人。台風10号）（2016/09）
- 東日本台風（台風１９号）（2019/10）
- 浸水被害3万3616棟 決壊64河川111カ所 台風19号（東日本を中心に）
- 台風１９号 特定非常災害 行政手続き困難な被災者救済
- 台風19号の宮城県内廃棄物処理 20年度末に完了見通し（2019/12）
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- 最上川、4カ所で氾濫発生 29日夕にかけて警戒が必要
- 山形・最上川が氾濫…東北と北陸で記録的大雨
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- ＜西日本＞
- 奄美（鹿児島）の渓流、希少植物が壊滅状態 豪雨災害から１カ月（2010/11）
- 台風12号被害（奈良・和歌山）、死者・不明97人 水道や電気復旧遅れる（新潟・福島豪雨）（2011/09）
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- 35万人に避難指示・勧告 河川氾濫相次ぐ
- 九州中心の豪雨被害を激甚災害に指定
- 近畿・東海、記録的な豪雨 １人死亡、２人不明（2012/08）
- 山口・島根の豪雨被害を現地視察 政府調査団（2013/07）
- 東北、中国地方の豪雨被害（６/８〜８/９）を激甚災害指定（2013/08）
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