＜戦後の歩み 独立・経済自立＞

◆戦後の概況（１９５０年〜１９５４年）

○世界秩序の混乱と再編

• 米ソ対立激化、共産主義国の台頭
• 安全保障の再構築： 中ソ友好同盟、欧州防衛（西欧６ヶ国）、太平洋防衛（米国とアジア・オセアニア各国）、中東防衛（米英仏トルコ）、インドシナ防衛（米仏ベトナム）、アラブ防衛（アラブ諸国）・・
• 独立、主権の回復：西ドイツ、東ドイツ、日本、カンボジア、ラオス 、南北ベトナム
• 戦争と紛争：第一次インドシナ戦争(独立)、朝鮮戦争（国家統一）、イラン（クーデター）、英・エジプト（スエズ運河の利権）、ボリビア（革命）、フィリピン（内紛）、アルジェリア（内紛）、チュニジア・・
• 兵器の開発競争：原爆実験（英）、水爆実験（米ソ）、世界初の原子力潜水艦（米）

○日本の独立、経済自立に向けて

• 独立、主権回復
  • 対日講和条約調印（４９ヶ国、１９５１／０９）、各国と通商・平和・国交回復等条約締結（フィリピン・韓国・米国・台湾・インド・ベトナム・ラオス・カンボジア（旅行体験）・ビルマ等）
  • 沖縄等（沖縄米民政府・琉球政府・小笠原）を分離した独立
• 国防と安全保障
  • 日米安全保障条約調印、警察予備隊、保安隊、防衛庁設置法・自衛隊法公布、沖縄恒久軍事基地化
  • 共産党中央委員公職追放、電機産業のレッドパージ、日本を反共の防壁に（ダレス米特使）
• 経済の自立、自由経済へ移行
  • 産業近代化促進策（企業合理化促進法：１９５２／０３、準備金制度、政府系金融機関設立）、電気事業再編、戦前の経済水準凌駕（１９５５年度、貿易・住宅を除き）
  • ＩＭＦ（国際通貨基金）・国際復興開発銀行加盟、ＧＡＴＴ加盟、独占禁止法改正公布、外為法公布

◆日本の独立、経済再建から経済自立に向けて

１９５０年の日本の経済は、ドッジライン以降の経済停滞・デフレ懸念が、朝鮮戦争勃発に伴い発生した特需により払拭され、輸出増に主導された生産・雇用・生活水準の上昇を引き起こし、戦後経済の再建を果たすことができました。翌年に入り海外需要の後退・投資需要の停滞等により、朝鮮戦争ブームも調整局面にはいりましたが、自衛力増強に伴う需要・経済基盤強化に伴う民間設備投資の堅調な推移により、実質国民総生産は７％の増加となりました。

１９５２年４月に独立を果たした日本は、高水準の民間設備投資、個人所得増加（賃金上昇・農地解放による農家所得向上・減税）に支えられ、鉱工業生産（２４％増）・国民総生産（１６％増）の伸び「世界一」を記録し、投資・消費ブームを現出しました。しかし、急激な輸入拡大（食料の不作・国内物価高・国内購買力増）・実力以上の国内経済拡大が、国際収支の悪化（外貨危機）と景気過熱につながり、１９５３年秋より金融引締め局面に入りました。

１９５４年に入り、窓口規制等の金融引締め、財政規模縮小（１９５４年度緊縮予算）等により、物価下落・輸入減による商社等の企業倒産・失業増と不況の到来を招きましたが、この結果としての企業の国際競争力強化と折からの海外景気の拡大（西欧経済の好況・世界貿易拡大・ポンド地域諸国の輸入制限緩和）に助けられ、１９５５年は、輸出伸長による「国際収支大幅黒字」、「インフレ無き経済の拡大」、「経済の正常化の進展（借入改善・長短金利低下）」と理想的な経済成長を達成、あわせ戦前の経済水準を凌駕し（経済自立）、およそ１０年の期間を費やし戦後復興を達成しました。

この６年間の経済成長は、財政規模で２．６倍・世帯消費水準で１．４倍・通貨流通量で１．６倍・輸出規模で１．９倍・輸入規模で２．４倍となります。人口は７％増、企業数は１．７倍となります。日本の政治的独立、朝鮮戦争特需、官民一体の政策協調等が、早期戦後復興と自由経済への移行を成し遂げ、以降の高度経済成長期の入り口に立った時代といえます。

 

　

◆戦後５年〜１０年の出来事

戦後５年〜１０年の年表

年	世界	日本	備考
1950	01月：インド、新憲法施行、連邦共和国に 02月：中ソ友好同盟相互援助条約締結 03月：世界平和擁護大会（ストックホルム）開催 06月：(1)朝鮮戦争勃発。北鮮軍・ソウル占領　(2)国連安保理、韓国の援助決定　(3)トルーマン大統領、軍に韓国援助指令　(4)アラブ集団安全保障条約成立 08月：(1)ラオス、パテト・ラオ抗戦政府樹立　(2)インドネシア、スカルノ大統領、連邦制廃止、単一国家宣言 10月：韓国軍、３８度線突破、平城に入る 12月：(1)米仏ベトナム（バオ・ダイ政権）、相互防衛援助契約調印　(2)北鮮軍・中共軍、平城を奪還	02月：ＧＨＱ、沖縄に恒久軍事基地建設を発表 04月：公職選挙法公布 05月：日本、フィリピン通商協定調印 06月：(1)共産党中央委員24人公職追放指令、マッカーサ　(2)吉田改造内閣成立　(3)日韓通商協定成立 07月：地方税法公布 08月：(1)警察予備隊令公布　(2)ＧＨＱ、全労連解散を指令 10月：国内航空会社設立認可 11月：電気事業再編成令公布 12月：日本輸出銀行発足	01月：(1)満年齢施行　(2)聖徳太子像千円札発行 04月：第１回ミス日本、山本富士子選出 05月：文化財保護法公布 07月：金閣寺、放火で全焼 08月：電機産業、２千人強をレッドパージ 09月：(1)欧州決済同盟（ＥＰＵ）設立　(2)ジェーン台風、関西襲来、死者３３６人 10月：文部省、学校の祝日行事に国家掲揚・君が代斉唱を通達
1951	02月：ベルリンで世界平和協議会総会開催 05月：中国・チベット、平和協定調印 06月：マリク国連代表（ソ連）、朝鮮停戦提案 07月：開城で朝鮮休戦協定開催 08月：米・フィリピン、相互防衛条約調印 09月：米豪ニュージーランド、太平洋安全保障条約調印 10月：(1)英・エジプト、スエズ運河で武力衝突　(2)米、相互安全保障法（ＭＳＮ）成立 11月：(1)中東防衛機構設立（米英仏・トルコ）　(2)朝鮮、休戦会談妥結（軍事境界線で）	02月：ダレス特使、「日本を反共の防壁に」の声明 04月：外資に関する法律改正公布 05月：東京電力など９社発足 06月：(1)日本、ＩＬＯ・ユネスコに加盟　(2)財閥解体処置終結　(3)住民登録法公布 07月：日本航空設立 09月：(1)対日講和条約調印（４９ヶ国）　(2)日米安全保障条約調印	01月：ＮＨＫ第１回紅白歌合戦 03月：日本初のカラー映画封切 04月：(1)欧州石炭鉄鋼共同体　(2)宗教法人法公布 05月：児童憲章制定宣言 06月：教育公務員法公布 09月：(1)黒澤明の羅生門、ヴェネツィア映画祭グランプリ受賞　(2)初のラジオ民間放送局開局（３局） 10月：ルース台風、死者９４３名
1952	01月：(1)英軍、スエズ運河封鎖　(2)韓国、李承晩ラインを設定　(3)チュニジア、仏軍・民衆全土で衝突 03月：バティスタ、キューバで軍事クーデタ 04月：ボリビアで革命 05月：(1)西独、米英仏とボン協定調印。主権回復　(2)西欧６ヶ国、欧州防衛共同体（ＥＣＤ）条約に調印 07月：エジプト、ナセルのクーデタ 10月：北京でアジア・太平洋地域平和会議開催 12月：ＮＡＴＯ理事会、インドシナ戦争での仏支持を確認	02月：(1)日米行政協定調印　(2)沖縄の米民政府、琉球政府設立の公告を公布 04月：(1)日米安全保障条約発効　(2)琉球中央政府発足　(3)日華（台湾）平和条約締結 05月：日本、ＩＭＦ・国際復興開発銀行（世界銀行）に加盟 06月：日印平和条約調印 07月：駐留米軍提供施設・区域協定調印 10月：保安隊発足	04月：日航機、三原山に激突 05月：(1)血のメーデー事件　(2)白井義男、日本初のプロボクシング世界チャンピオン 07月：(1)第１５回ヘルシンキ・オリンピック、日本戦後初の参加　(2)東京外国為替市場開設　(3)破壊活動防止法公布 10月：英国が原爆実験に成功 11月：米国が水爆実験に成功 12月：青山に初のボーリングセンタが
1953	02月：(1)韓国、竹島の領有を宣言　(2)ギリシャ・トルコ・ユーゴ、友好協力条に調印　(3)英・エジプト、スーダン自治で条約締結 03月：中ソ新設協定（バータ貿易・借款）調印 05月：(1)ソ連、東独を民政に移管　(2)米、仏・インドシナ３国への援助強化言明 06月：(1)エジプトが共和制に移行　(2)東独ベルリンで、労働者反ソ暴動 07月：(1)朝鮮戦争休戦協定成立　(2)仏、インドシナ３国に仏連合内での独立を約束　(3)キューバ、カストロ武装蜂起失敗 08月：イラン、国王派の将軍、クーデタに成功 10月：米韓、相互防衛条約調印	01月：日本、ベトナム・ラオス・カンボジアと国交回復 04月：(1)日米友好通商航海条約調印　(2)沖縄米民政府、土地収用令公布。米軍強制土地収用続発 07月：(1)外務省、竹島の日本領土宣言　(2)国際民間航空機関、日本加盟を承認 09月：(1)独占禁止法改正公布　(2)町村合併促進法公布 10月：第三次日韓会談決裂（朝鮮統治は恩恵を・・の発言で） 12月：(1)奄美群島返還、日米協定調印　(2)米国務長官「沖縄・小笠原の管轄権は当分保有」と言明	02月：ＮＨＫ、テレビ放送開始 03月：(1)スターリン死去　(2)中国からの引上げ開始 04月：西独、ＩＭＦ平価決定（１ドル＝4.2マルク） 05月：(1)日本、ＩＭＦ平価決定　(2)正倉院の新宝庫落成 06月：北九州・中国で集中豪雨、死者１０１３人 07月：西日本・近畿に豪雨、死者１１２４人 08月：(1)ソ連、水爆実験に成功　(2)日本テレビ、放送開始 10月：都内に公衆電話登場
1954	02月：比政府軍、フク団の総攻撃開始 03月：(1)ベトナム、ホー・チミン人民軍、ディエンビエンフー作戦開始　(2)ソ連、東独への主権許可 06月：(1)南ベトナム政府、仏と独立協定締結　(2)ガテマラ、反政府勢力が臨時政府樹立　(3)周・ネルー会談で平和５原則声明 07月：第一次インドシナ戦争終結（カンボジア・ラオス独立、ベトナムは南北分離） 09月：(1)中国軍、　　台湾解放のため金門・馬祖両島砲撃　(2)東南アジア条約機構（SEATO）条約調印 10月：英・エジプト調印（英軍スエズ撤退） 11月：アルジェリア、民族解放戦線武装蜂起 12月：米・台湾（旅行体験）政府、相互防衛条約調印	01月：米、日航の東京・サンフランシスコ、東京・那覇線認可 03月：米とＭＳＡ協定（相互防衛援助協定）調印 04月：外国為替銀行法公布施行 06月：(1)日本、ＧＡＴＴに加盟・調印　(2)改正警察法公布　(3)防衛庁設置法、自衛隊法公布 07月：(1)経済白書「拡大発展への地固めの時」発表　(2)日銀、輸出金融優遇措置実施 09月：通産省、新輸出計画発表 11月：ビルマと平和条約（賠償・経済協力）調印 12月：第一次鳩山内閣成立	01月：世界初の原子力潜水艦ノーチラス号進水 02月：力道山等プロレスブーム 03月：(1)ロンドン金市場再開　(2)米、ビキニ環礁水爆実験　(3)第五福竜丸ビキニで被爆 04月：日本学術会議、核兵器研究拒否・原子力研究３原則（公開・民主・自主）を声明 05月：(1)原水爆禁止署名運動　(2)北海道・東北に風水害、死者７６０人 09月：青函連絡船洞爺丸沈没、死者行方不明１１５５人

 

　　　　　　

 

◆出典、語句説明

＜出典＞

経済指標データ：総理府統計局　日本の長期統計系列より

＜語句説明＞

○経済安定化計画（ドッジ・ライン）

• インフレの収束と自由経済への移行を目的とした、「日本経済安定のための経済９原則（１９４８／１２：米国国務省・陸軍省の共同提案）」に基づく、実現策としてのデトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジの超均衡主義の財政・金融政策。
• 総予算の均衡、あらゆる補助金・補給金の廃止、信用の増加抑制（復興金融金庫の債券発行禁止・貸出停止）、米国対日援助物資売上代金の重要産業向け設備投資資金への活用、対ドル単一為替レートの設定をその内容とする。

○朝鮮戦争特需（１９５０／０６〜１９５３／０７）

• 東西陣営の対立激化に伴い、日本を西側陣営に留める為に、日本の講和独立の早期化と自衛の為の防衛力整備促進（警察予備隊創設・軍需生産再開）が急務となりました。このような背景の中での朝鮮戦争による特需は、ドッジラインによる不況を払拭、輸出主導による朝鮮戦争ブームを引き起こし、日本の経済的自立に大きな貢献を果たすことになりました。
• 特需は、米国の対日援助総額約３０億ドルに匹敵する規模になり、「糸へん・金へん」の産業・企業の業績向上につながり、国内需要の拡大・国際収支のバランス改善に寄与しました。
  • 特需の内訳は、国連軍への物資サービス・駐留軍及び家族の国内消費・防衛分担金（日米安全保障条約締結後、およそ半分をドルで受領）
  • その規模は、米国対日援助（１９５１／０６打切り）累計総額約３０億ドルに対し、特需は、１９５３年までに累計２４億ドル、１９５５年までに累計総額約３６億ドルの規模に

○経済自立と戦前の経済水準

• ポツダム宣言に、生活水準と賠償問題に関する記載（賠償を継続できる生活水準を維持・・）があり、それを受けて１９４８年の経済復興計画第一次試案が作成される。
  • １９５２年度に、戦前（１９３０〜１９３４年平均、後に、１９３４〜１９３６年平均に変更）の生活水準を回復
  • 上記に整合する各種（鉱工業生産・輸出入・経済援助・賠償施設取立ての軽減等）水準を計画
• 戦前水準到達年：農林水産業生産（１９５０年度）、鉱工業生産・実質国民総生産（１９５１年度）、実質賃金（工業）（１９５２年度）、一人当たり消費水準（１９５３年度）、輸入数量（１９５６年度）、輸出数量（１９５７年度）

○経済統制の解除と産業の近代化

• ドッジライン以降、経済統制の緩和を進め、産業の育成を考慮しながら段階的な自由貿易への移行を採用。一気に市場経済（資本・為替・貿易の自由化）に移行する方式を採用せず。（１９９０年のロシア・中東欧の旧社会主義国家が、ＩＭＦの指導のもとに一気に市場経済に移行し、経済的な混乱を深めた例も）
  • 戦後経済統制（物資・物価・資金・貿易・輸送）の解除（１９４９〜１９５０年）：件数・項目数として、物資は１／５、消費財・価格統制も１／４に削減
• 産業の近代化施策として、ボトルネックとなっている基盤産業（電力・鉄鋼・海運等）への資金・税制面での梃入れ、外資割当・政府保証・不況対策（１９５３年独占禁止法改正、不況・合理化カルテル認可）等の政策展開を計り、官民一体となった育成強化を促進
  • 政府系金融機関による資金供給、協調融資：日本開発銀行・日本輸出銀行・電源開発株式会社等創設
  • 企業合理化促進法（１９５２／０３）：製鉄・石油精製・金属・化学肥料等適用指定業種に補助金、特別償却、固定資産税減免、外貨割当での海外技術導入奨励・・
  • 外貨割当での輸入制限による重要産業育成：機械・鉄鋼・造船・繊維

 

☆☆　ひと休み　☆☆

＜ある春　（東京　小石川後楽園）＞

 

○ブレトン・ウッズ協定（1953年）

• 連合国通貨金融会議(４５ヵ国参加)で締結された国際金融機構についての協定。国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定
• 目的は、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定をはかること。各国通貨の交換比率をさだめた。 この固定相場制のもとで、日本円は１ドル=３６０円に固定
• この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は１９５０年代から１９７０年代はじめにかけて高度経済成長を実現
• １９７３年に変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊

○関税・貿易一般協定（GATT）

• 円滑な国際貿易を実現するために、多国間の協定締結により１９４７年１０月に調印、翌１９４８年に発足
• GATTは、自由（GATT１１条：貿易制限措置の関税化及び関税率の削減）、無差別（同１条：最恵国待遇、内国民待遇）、多角（＝ラウンド、交渉）の三原則により自由貿易を志向
• １９９５年に世界貿易機関 (WTO) が設けられ、GATTはWTO協定の一部として改正・解消

○北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

• 西欧諸国を中心とするヨーロッパの国々とアメリカ・カナダによって構成される「世界最強の軍事同盟」（１９４９/０４調印）
• アメリカが１９４７年０６月に発表したマーシャル・プランは、ヨーロッパの復興を目的とした援助計画であると同時に、ヨーロッパの共産化を経済面から阻止するためのもの
• ヨーロッパでは、チェコスロバキアでの共産党によるクーデターの発生（１９４８年）、さらにベルリン封鎖によって東西対決が具現化
• このような状況下で、英仏蘭白ルクセンブルクの５カ国がブリュッセル条約を締結。これに米加と他の西欧諸国が加わってNATOが成立