1949
年
以前

• ＜原子力政策＞
• 米国、マンハッタン計画（原爆製造）開始（1942）
• 日本の原子力研究、全面禁止に（ＧＨＱ指令第３号）（1945/09）
• ＜原子力推進＞
• 世界初の原子炉（米国シカゴ大学。エンリコ・フェルミが設計）が臨界（1942）
• 英国、軍事目的でプルトニウム製造炉・再処理施設の建設（現セラフィールド核施設。英国北西部のアイリッシュ海沿岸）着工（1947）
• ＜原子力被害＞
• 広島、長崎に原爆投下（1945/08）
• 米国ロスアラモス研究所（ニューメキシコ州）でプルトニウム事故（作業員１人が被曝死、警備員１人が急性症状）（1945/08）→ロスアラモス研究所でベリリウム装置の実験中に事故（作業員１人が被曝死、６人が急性症状）（1946/05）→米国ハンフォード核工場（ワシントン州）で、７７８０キュリーのヨウ素１３１を大気中に放出（核分裂生成物の使用を想定）（1949/12）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 米国、アラモゴード（ニューメキシコ州）で初の原爆実験（1945/07）→広島、長崎に原爆投下。　日本無条件降伏／第二次世界大戦が終戦（1945/08）
• 米ソ冷戦の始まり（英国チャーチル、「鉄のカーテン」演説）（1946/03）→米国、ビキニ環礁（太平洋マーシャル諸島）で原爆実験（1946/07）→ソ連、セミパラチンスク（カザフ共和国）で初の核実験成功（1949/08）

• ＜原子力政策＞
• 電源開発促進法可決。電源開発調整審議会（原子力発電所の設置計画了承）発足（1952/07）→日本、初の原子力予算（原子炉築造、ウラン資源調査）可決成立（1954/03）→日本学術会議、核兵器研究拒否・原子力研究３原則（公開・民主・自主）を声明（04）→原子力利用準備調査会（副総理が会長）設置（05）
• 米国、新原子力法（２国間ベースで核物質・核技術を相手国に供与）可決（1954/08）→日米原子力研究協定締結（1955/11）
• 原子力基本法、原子力委員会設置法（原子力の研究開発・利用促進）公布（1955/12）→原子力委員会（原子力政策の最高意志決定機関）発足（1956/01）→原子力委員会、初の原子力開発利用長期基本計画（原子燃料供給・原子炉建設等） 制定（09）→核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（計画推進・公共の安全・使用規制） 公布（1957/06）
• ＜原子力推進＞
• 電気事業再編成（東京電力など９社発足）（1951/05）→（財）電力技術研究所新発足（電力９社の寄付金で）（11）→電力中央研究所に改組（1952/07）
• 三菱原子動力委員会（旧三菱財閥系２２社参加）発足（1955/10）→東京電力、東芝・日立グループと東電原子力発電協同研究会組成（概念設計演習実施）（11）→東京原子力産業懇談会（日立・昭和電工等１６社）発足（1956/03）→住友原子力委員会（旧住友財閥系１４社）発足。　関西電力、原子力発電研究委員会を組成（概念設計演習開始）（04）→日本原子力事業会（東芝など旧三井財閥系３７社）発足（06）→第１原子力産業グループ（富士電機、川崎重工業、古河電気工業など旧古河・川崎系２５社）結成（08）
• （財）日本原子力研究所（濃縮ウラン受入機関）設置（1955/11）→原子燃料公社（ウラン資源の探査・開発）創設（1956/08）→日本原子力研究所、ＪＲＲ１（米国より購入のウォーターボイラー型研究炉）が臨界に（1957/08）
• フランス、マルクール（仏南部）で初の原発運転開始（1956/01）→マルクール再処理工場（プルトニウム抽出・原爆製造）、運転開始（1958/01）
• （財）日本原子力産業会議（原子力発電資料調査会、経団連の原子力平和利用懇談会、電力経済研究所が母体）発足（1956/03）→科学技術庁発足（05）→日本原子力船研究会発足（1958/10）→日本原子力学会発足（1959/02）
• 原子力委員会、訪英調査団（コールダーホール改良型炉）を派遣（1956/10）→日本原子力発電（株）、訪英調査団結果報告（コールダーホール改良型炉導入）を発表（1958/04）→日英原子力協定締結（06）→日本原子力発電、東海発電所の原子炉設置許可、電気事業経営許可を取得（1959/12）
• ＜原子力被害＞
• 英国のセラフィールド核施設、大量の放射性物質を含む廃液を海水に放出（1950年代初めから1980年代半ばまでの３０年間以上）（1952/12）→英国のセラフィールド核施設、商業炉４基運転開始（1956/10）→英国セラフィールド（当時ウインズケール）核工場で、プルトニウム原爆製造用原子炉が火災、大量の放射能噴出（レベル５）、同型炉２基廃炉（1957/10）
• 世界初の原潜ノーチラス号進水（米国）（1954/01）→原潜シーウルフ号の冷却ナトリウム漏れで７人が被爆（米国コネチカット州で）（1956/08）→米国のＢ３６爆撃機、核兵器を誤投下、周辺で（米国ニューメキシコ州カートランド空軍基地近く）放射能汚染（1957/05）→米国のＣ１２４輸送機、エンジン故障で核兵器２個大西洋上に投棄、未回収（07）→ソ連キシュチム核兵器工場（ウラル山脈東）で、核廃棄物貯蔵タンクが爆発（住民１万７百人が避難）（09）→空中接触したＢ４７爆撃機、核兵器を上空から投棄、未回収（米国サウスカロライナ州サバンナリバー河口）（1958/02）→米国原潜シーウルフ号が原子炉を取り外し中部大西洋沖に投棄（推定放射能量は３．３万キュリー）（1959/04）
• 第五福竜丸事件（マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆被爆（米国の水爆実験））（1954/03）
• 米国オークリッジ核工場（テネシー州）で原子炉事故（８人被爆）（1958/06）→ユーゴスラビアのビンカの実験用原子炉で核暴走事故（６人が被爆）（10）→米国ロスアラモス研究所のプルトニウム再処理過程で事故（５人が被爆）（12）→米国アイダホ化学処理工場で核分裂生成物漏れ（２人が被爆）。　米国オークリッジ核工場の熱交換器から液漏れ（高レベル廃液が近くの川へ）（1959/10）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 朝鮮戦争（1950年〜1953年）勃発、北朝鮮軍南下（1950/06）
• 英国が初の原爆実験に成功（豪州のモンテ・ベロ島にて）、３番目の核保有国に（1952/10）→米国が初の水爆実験に成功（太平洋マーシャル諸島のエニウェトク環礁にて）（11）→ソ連、初の水爆実験に成功（カザフ共和国セミパラチンスクにて）（1953/08）→英国、クリスマス島で初の水爆実験（1957/05）
• 対日講和条約、　　日米安全保障条約発効（日本独立）（1952/04）
• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）発足（1957/07）
• ソ連、大陸間弾道弾（ICBM）実験（1957/08）→米国、ＩＣＢＭ実験に成功（12）→ソ連が核実験の一方的停止を宣言（他の核保有国にも停止を求める）（1958/03）
• ＜ハワイ、米国の第５０番目の州に。　中国で大躍進運動（1959/08）＞
• 北朝鮮、ソ連・中国と原子力の平和的利用に関する協定に合意（1959）

• ＜原子力政策＞
• 原子力損害の賠償に関する法律（被害者保護）公布（1961/06）
• 天然ウランと劣化ウランの民間保有が閣議決定（1961/09）→米国、核燃料民有化法成立（1964/08）→原子力委員会、特殊核物質（プルトニウム・濃縮ウラン・使用済み核燃料）の民間保有を決定（1968/07）
• 総合エネルギー調査会設置法（総合エネルギー調査会設置）公布（1965/06）
• 原子力委員会、動力炉開発の基本方針（高速増殖炉ＦＢＲと新型転換炉ＡＴＲの開発）発表（1966/05）
• ＜原子力推進＞
• 日本原子力発電、東海発電所（茨城県）の原子炉建設工事開始（1960/01）→東海発電所の原子炉（英国製コールダーホール型改良炉）、初臨界に（1965/05）→日本原子力発電と米国ＧＥ社、原子炉設備購入契約締結（敦賀発電所向け）（1966/05）→日本初の原子力発電所（日本原子力発電 東海発電所）が営業運転開始（1966/07）
• 日本原子力研究所、ＪＲＲ２（米国より購入のＣＰ５型研究炉（濃縮ウラン利用の重水炉））が臨界に（1960/10）→日本原子力研究所、国産１号炉のＪＲＲ３（天然ウラン重水型研究炉）が臨界に（1962/09）→日本原子力研究所（茨城県）、日本初の原子炉（米国ＧＥ社の沸騰水型軽水炉ＢＷＲ）で原子力発電に成功（1963/10）→日本原子力研究所、再処理試験施設のホット試験（使用済み核燃料を用いた試験、プルトニウムを抽出）実施（1968/03）
• 三菱原子力工業、米国ＷＨ社（加圧水型軽水炉）と原子炉に関する技術導入契約を締結（1961）→東芝と日立、米国ＧＥ社（沸騰水型軽水炉ＢＷＲ）と原子炉に関する技術導入契約を締結（1967）
• 原子力船開発事業団（政府２／３を出資）発足（1963/08）
• 英国セラフィールド核施設、ガス冷却炉運転開始（1963）→英国セラフィールド核施設、核燃料再処理施設運転開始（1964）→フランス、ラアーグ再処理工場（軍事目的）の運転開始（1966/05）
• 原燃公社、再処理工場詳細設計に関し、仏ＳＧＮ（サン・ゴバン・ヌクレール）社と契約締結（1966/02）→動力炉・核燃料開発事業団発足（新型転換炉ＡＴＲ、高速増殖炉ＦＢＲ、核燃料再処理の推進）、原子燃料公社を吸収合併（1967/10）
• ＜原子力被害＞
• 米国マクガイア空軍基地（ニュージャージー州）のミサイル発射サイトで爆発（核兵器が炎上、周辺が放射能汚染）（1960/06）→米国のＢ５２爆撃機が空中給油機と接触、核兵器（水爆）が落下（スペイン地中海沿いのパロマレス上空で）、広範囲の放射能汚染（1966/01）→ソ連原潜が放射能漏れ事故、修理班に死者も（コラ半島のボリヤルヌイ付近）（1966）→米国Ｂ５２爆撃機（核兵器４基搭載）、ツーレ基地（デンマーク領グリーンランド）付近に墜落（大規模な放射能汚染）（1968/01）→ソ連の核ミサイル積載原潜、米国ハワイ・オアフ島沖で爆発・沈没（乗員７０名死亡）（04）→米国原潜スコーピオン号（核兵器搭載）が大西洋アゾレス群島沖で沈没（乗員９９名死亡）（1968/05）
• 米国アイダホフォールの原子炉実験所で原子炉爆発（３人が被爆死亡。作業員の失恋自殺が原因）（1961/01）→米国ウッドリバーのウラン再処理プラント（イリノイ州）でタンクが爆発（３人被爆）（1964/07）→ベルギー・モロの研究用原子炉で爆発（作業員１人が被爆）（1965/12）→米国ニュークリア・フュエル・サービス社工場（テネシー州）で、核分裂生成物が他工程に流入、放射能で汚染（1966/09）
• 米国、世界初の商業用核実験「ガスバギー」計画（地下核爆発で天然ガスを採取）を実施（風下の植物が放射能で汚染）（1967/12）
• ブルックヘブン米国立研究所、マーシャル諸島（米国が核実験した）住民の子供の９割に甲状腺異常と発表（1968/05）→仏領ポリネシアの住民が仏核実験で島民に原爆症が発生と証言（ニュージーランドのロータリークラブで）（1968/08）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 仏、サハラ（ナイジェリア）で初の原爆実験（４番目の核保有国に）（1960/02）→仏、核実験場を南太平洋の仏領ポリネシアのムルロア環礁に移し、実験を開始（1967/06）→仏領ポリネシアのファンガタウファ環礁で、仏が初の水爆実験（1968/08）
• 米ソ間キューバ危機（キューバ封鎖）（1962/10）
• 米英ソ３国、部分的核実権停止条約調印（仏・中国参加せず）（1963/07）→中国、西部地帯で初の原爆実験（５番目の核保有国に）（1964/10）→中国、ミサイル核兵器実験成功（1966/10）→中国、西部地区で初の水爆実験（1967/06）
• 米、トンキン湾事件を起因に北ベトナム爆撃。ベトナム戦争開始（1965〜1973）（1965/02）
• ＜中国、プロレタリア文化大革命開始（1966年〜1976年）（1966/05）＞
• 朝鮮半島の北緯３８度線で大規模な戦闘発生（1966/11）→朝鮮半島の北緯３８度線で大規模な戦闘発生（1967/04）
• 米原潜ソードフィッシュ号周辺（佐世保港）から放射線を測定（自然値の２０倍、冷却水の放出が原因）（1967/05）→米原潜スヌーク号が横須賀港出港後、異常に高い放射能を測定（06）→原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港、佐藤首相、施政方針演説で非核三原則を正式表明（1968/01）
• ６２ヵ国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印（1968/07）

• ＜原子力政策＞
• 原子力委員会、ウラン濃縮の研究開発に関する基本方針を決定（遠心分離法の強力な推進とガス拡散法の基礎研究の継続）（1972/08）
• 第一次石油危機（ＯＰＥＣ７ヵ国、公示価格７％引上げ）（1973/10）→石油緊急対策要綱閣議決定（11）→電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、電源用施設周辺地域整備法（電源３法：立地地域の利益還元含め発電所の建設を円滑に進めるための法律）制定（1974/06）
• 原子力委員会、放射性廃棄物対策の基本方針発表（1976/10）→原子力安全委員会発足（1978/10）
• 第二次石油危機（国際石油資本が日本への供給削減通告）（1979/01）→省エネルギー法（工場、建築物、機械器具のエネルギー使用の合理化）制定（1979/06）
• ＜原子力推進＞
• 日本原電敦賀原子力発電所（福井県）１号機（工事費３９０億円）、営業運転開始（1970/03）→関西電力美浜（福井県）１号機（11）→東京電力福島１号機（1971/03）→関西電力美浜２号機（1972/07）→中国電力島根１号機（1974/03）→東京電力福島２号機（1974/07）→関西電力高浜（福井県）１号機（11）→九州電力玄海（佐賀県）１号機（1975/10）→関西電力高浜（福井県）２号機（11）→中部電力浜岡（静岡県）１号機、東京電力福島３号機（1976/03）→関西電力美浜３号機（12）→四国電力伊方（愛媛県）１号機（1977/09）→東京電力福島５号機（1978/04）→東京電力福島４号機（10）→日本原電東海第２（茨城県）、中部電力浜岡２号機（11）→関西電力大飯（福井県）１号機（1979/03）→東京電力福島６号機（10）→関西電力大飯（福井県）２号機（12）
• 動燃（原燃公社吸収・茨城県）、ＳＧＮ社（仏、現在のＡＲＥＶＡ社）と下請けの日本揮発油と再処理工場建設契約を締結（1970/12）→動燃の東海再処理工場（茨城県）の着工開始（動燃と県漁連の漁業補償契約１９７４年締結、立地紛争終結）（1971/06）→電力社長会、再処理施設への積極姿勢表明（1975/07）→電力各社、ＢＮＦＬ社（英国核燃料公社）と再処理委託サービスの締結（1977/05）→動燃のＦＢＲ実験炉「常陽」、初臨界に（１９７０年建設着手）（1977/06）→電力各社、フランス燃料公社（ＣＯＧＥＭＡ社）と再処理委託サービスを締結（1977/09）→動燃東海再処理工場（茨城県）におけるプルトニウム抽出方式を巡り日米交渉（1977）→フランスのラアーグ再処理工場に、日本から最初の使用済み核燃料搬入（1979/01）
• ウラン濃縮でウレンコ（ＵＲＥＮＣＯ）社設立（蘭独英が資本参加）、ウラン濃縮工場（遠心分離法）を各３国に建設（1971）→ウラン濃縮でユーロディフ（ＥＵＲＯＤＩＦ）社設立（仏主導で伊・ベルギー・スペイン・イランが資本参加）、ウラン濃縮工場（ガス拡散法）を仏のトリカスタンに建設（1974）
• 四国電力伊方発電所（愛媛県）、原発の設置許可交付（1972/11）→日本初の原発立地裁判、伊方訴訟（許可取消し）始まる（1973/08）→伊方原発立地訴訟、松山地裁、原告請求を却下（1978/04）
• 資源エネルギー庁発足（1973/07）
• 動燃のＡＴＲ原型炉「ふげん」（福井県敦賀）は、本格運転に（１９７０年工事着手、１９７８年臨界）（1979/03）
• ＜原子力被害＞
• ソ連原潜建造所（ゴーリキー市西方）で大爆発（作業員数人が死亡。ボルガ川も放射能汚染）（1970/02）→北米沿岸で、ソ連原潜の核魚雷放射能漏れ（数人が死亡・乗員の大部分も発病）（1972/12）→ソ連バルト海のパルジスキー海軍基地で地下核爆発（４０人以上が死亡）（1976/10）→ソ連の原子炉積載衛星コスモス９５４がカナダ北東部の湖に墜落（周辺を放射能汚染）（1978/01）
• 米国ネバダ核実験場近くの核実験で住民被爆（避難遅れの８６人）（1970/12）→米国防総省の依頼で、医師（シンシナチ大学）が過去１１年間、人体実験（がん患者１１１人に放射線の全身照射治療）を実施（1971/10）→米国政府、白血病になった元軍人（ネバダ核実験場の核実験に参加）に補償実施（1977/04）→米国防総省、兵士３０万人を対象（ネバダと太平洋の核実験に参加）に被爆実態調査を開始（1978/02）→周辺住民１００人（米国ネバダ核実験場）が、死の灰の補償を求め損害賠償請求（エネルギー省に４６４億円）実施（1978/12）
• 緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）作動実験（米国原子力委員会のアイダホ国立原子炉試験場）失敗でＥＣＣＳ論争始まる（1971/05）→米国、スリーマイル・アイランド原子力発電所事故（ペンシルベニア州。炉心溶融）（1979/03）→ＮＲＣ（米国原子力規制委員会）、軽水炉の炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の再点検を通告（1979/04）
• 原水爆禁止国民会議が、医師ら６人派遣（ミクロネシア地域水爆実験被災者調査団として）。ロンゲラップ・ウトリック両島（ビキニ環礁近く）への入域は米国政府が拒否（1971/12）
• 米国ハンフォード核工場のタンク底から、放射性廃液漏洩（４３．７万リットル）（1973/06）→英国セラフィールド核工場で、核分裂生成物が漏洩（作業員３５名が被爆）（1973/09）→米国ハンフォード核工場で、高レベル放射性廃液９５００リットルが漏洩（１９５８年以来の漏洩量は１６０万キロリットルに）（1974/03）→フランスのブンネリ原発で、２回連続の爆破事故（冷却タンクなどが破壊）（1975/08）→米国ハンフォード核工場で爆発事故（１人負傷、１０人以上が被爆）（1976/08）→フランスのラアーグ核燃料再処理工場で、周辺土壌を汚染（バルブの故障）（1977/09）→フランスのラアーグ核燃料再処理工場の化学工場で、液漏れによる放射能汚染（1978/05）→米国コーネル・ミサイル基地(カンザス州）でＩＣＢＭ地下サイロの燃料が漏出（士官４人が死亡、住民２９人以上被爆）（1978/08）→地下核実験場跡地（米国ミシシッピー州ジャクソン郡）から高濃度の放射能を検出（住民１５世帯に避難勧告）（1979/05）→米国ニュークリア・フュエル・サービス社核燃料工場で濃縮ウラン９キロ紛失（1979/09）
• 原子力船むつが北太平洋上で放射能漏れ事故（試験中、出力２％で）（1974/09）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 日本、核不拡散条約ＮＰＴに署名（1970/02）→核不拡散条約ＮＰＴ発効（９７ヶ国調印）（1970/03）→日本、核不拡散条約ＮＰＴ批准（1976/06）
• 非核三原則の国会決議、衆院可決（1971/10）→沖縄、日本に復帰（1972/05）
• 米ソ首脳、戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ１）調印（1972/05）→米ソ、戦略兵器制限（ＳＡＬＴ２）交渉調印（1979/06）
• 第一次石油危機。第四次中東戦争勃発（エジプト・シリア、イスラエルに打撃を。米ソ仲介で休戦）（1973/10）
• インド、初の地下核実験（６番目の核実験国に）（1974/05）→中国、国産原潜（1970/12完成）を海軍に引渡す（1974/08）
• 北朝鮮、国際原子力機関（IAEA）加盟（1974/09）

• ＜原子力政策＞
• 石油代替エネルギー法（オイルショックが契機）が成立（1980/05）
• ロンドン条約締結国会議、放射性廃棄物の海洋投棄を一切認めない決議を採択（1983）
• ＜原子力推進＞
• スウェーデン、国民投票で原発１２基の２０１０年まで廃棄を決定（1980/03）→フランス、ブレニリス原発を停止。初の解体作業開始（1985/08）→オーストリア政府、国内唯一のズベンテンドルフ原発（１９７７年完成、運転見合わせ中）の解体を決定（1986/09）→ニューヨーク州政府、ショーハム原発（１９８４年完成、州政府反対で停止中）を１ドルで購入・解体へ（1989/06）
• 日本原燃サービス（再処理事業）の発足（1980/03）→動燃の東海再処理工場（茨城県）、本格運転開始（1981/01）→ウラン濃縮パイロットプラント（遠心分離法）が動燃事業所（岡山県人形峠）で全面操業開始（1982/03）→核燃料サイクル施設群の青森県立地構想（電気事業連合会が正式表明）（1984/04）→原子燃料サイクル施設の立地協力基本協定書に署名（青森県・六ヶ所村・原燃２社・電事連）（1985/04）→むつ小川原発（六ヶ所村）のウラン濃縮工場、事業許可（1988/08）
• 新炉心を装荷した高速増殖実験炉「常陽」（茨城県大洗町）、臨界試験に成功（1982/11）→「常陽」、定格運転に入る（1983/03）→高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）、設置許可（1983/05）
• 東京電力福島第２原発４号機、営業開始（1982）→東北電力女川原発（宮城県）２号機。　九州電力川内原発（鹿児島県）２号機（1984）→東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）７号機（1985）→北海道電力泊原発２号機（1989）
• 中国、国際原子力機関（IAEA）に加盟（1983/10）→米中原子力協定（1985/07）→日中原子力協定（1985/08）
• クラスノダール原発（ソ連ロシア共和国）の建設中止（1988/01）→ミンスク原発（ソ連白ロシア共和国の首都ミンスク郊外）の建設中止（住民の反対）（1988/09）→西ドイツ政府がワッカースドルフ（バイエルン州）に計画した核燃料再処理工場の建設を断念（1989/04）→ドイツのヴァッカースドルフ再処理工場の建設が中止（宙に浮いた高速増殖炉原型炉ＳＮＲ３００も１９９１年に中止）（1989）
• 原子力の平和的利用、日米協力協定に署名（1988/07）
• 脱原発法制定運動、３５０万人の署名を集めて国会提出（1988）
• 米国ネバダ州議会、高レベル放射性廃棄物の州内投棄を認めない法案を可決（1989/07）
• ＜原子力被害＞
• 米国オンタリオ湖兵器工場廃棄物（広島・長崎の原爆開発）で、周辺住民にがん多発（1980/06）→ネバダ核実験に参加した元軍人の皮膚がん、米国政府が原爆症と認定（1982/08）→セラフィールド核工場周辺の海藻から、通常の百〜千倍の放射能を検出（英国環境省発表）（1983/11）→米国ノースダコタ州で、酸化ウラン積載トラックと貨物列車が激突、ウラン散乱で警察官ら３０〜４０人が被爆（1985/08）→マレーシアのエイシアン・レアアース社（三菱化成系）、イポー高裁が操業停止と放射性廃棄物の除去を命じる仮処分（1985/10）→米国オクラホマ州の核燃料工場で６フッ化ウラン漏れ事故（放射性物質放出量ではスリーマイルアイランド原発事故に次ぐ）（1986/01）→西ドイツのハーナウの燃料工場で、従業員１４名が被爆、６７人が受診（1987/02）→ブラジルのゴイアニア市の病院跡地で住民２４９人が被爆、うち４人が死亡（医療用放射線源容器を解体・配布）（1987/09）→米国上院、医療保障法案を可決（核実験参加で放射線障害にかかった元兵士、対象約２５万人）（1988/04）
• 米国海軍、退役原潜シーウルフ号（1959年）をデラウェア州沖に投棄したことが判明（1980）→イスラエル、イラクの原子炉爆撃（バクダット近郊、建設中の核燃料未収納の１基）（1981/06）→ソ連原潜、バルト海で緊急事態、ソ連領内に曳航（放射線被爆で数人が死亡）（1981/09）→ソ連原潜がカムチャッカ半島ペトロバブロフスク海軍基地沖で沈没（乗員９０人が死亡）（1983/06）→核魚雷２発搭載のソ連原潜、ノルウェー沖で火災・沈没（乗員４２人が死亡）（1989/04）
• 原電敦賀原発（福井県）から放射性廃液があふれ浦底湾へ（１ヶ月後の海藻の放射能調査で判明）（1981/03）→中部電力浜岡原発（静岡県）２号機で放射能漏れ（汚水処理の作業員１７人が被爆）（1988/05）
• 中国ロプノール核実験場周辺で、核実験が原因と見られるがん多発（英紙報道）（1981/08）→中国北西部（砂漠地帯）の原爆工場（１９６９年に事故）、大規模な放射能汚染で工場を一時閉鎖（中国紙報道）（1983/12）→中国河北省で、枯れ井戸に放射性廃棄物を不法投棄（住民が被爆）（1986/05）
• ソ連、チェルノブイリ原発事故（ウクライナ共和国、４号機爆発）、大量の放射能が世界各地に拡散（1986/04）→チェルノブイリ原発事故の汚染除去の作業員や原発労働者のうち、２５０人以上が死亡（ソ連週刊誌報道）（1989/11）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 中国、ＩＣＢＭ発射実験（南太平洋海域で）、成功（1980/05）
• イラン・イラク戦争（1980/08〜1988/08）
• 北朝鮮、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟（1985/10）→ソ連、北朝鮮、原子力発電所建設協力協定に調印（1985/10）→北朝鮮、寧辺の５ＫＷ黒鉛炉運転開始（1986）
• 中国北京の天安門で、新疆ウイグル出身の学生らが核実験に反対する初のデモ（1985/10）
• 米ソ、ＩＮＦ（中距離核兵器）全廃条約調印（史上初、全核兵器の４％を削減）（1987/12）
• 米国防総省、テキサス州デルリオ市への核実験場建設計画を断念（1989/09）→ソ連カザフ共和国で６万人が核実験中止を求めデモ（セミパラチンスク核実験場や首都アルマアタで）（1989/10）
• ベルリンの壁崩壊（1989/11）→東西冷戦終結、米ソマルタ会談（1989/12）

• ＜原子力政策＞
• 環境基本法成立（1993/11）
• 日本、原子力の安全に関する条約（安全管理）発効（1996/10）
• 原子力災害対策特別措置法（災害予防） 制定（1999/12）
• ＜原子力推進＞
• ソ連ロシア共和国のニフチェカムス市で住民投票、９９％が原発建設反対（1990/02）→ソ連要請で国際原子力機関（IAEA）が国際的調査団をチュルノブイリ原発に派遣（1990/03）
• むつ小川原発（青森県六ヶ所村）の低レベル廃棄物埋設センター、事業許可（1990/11）→高レベル放射性廃棄物対策推進協議会発足（電力業界・通産省・科学技術庁・動燃）、処分事業の具体的な実施方針検討（1991/10）→むつ小川原発（六ヶ所村）の低レベル廃棄物埋設センター、操業開始（1992/12）
• むつ小川原発（六ヶ所村）のウラン濃縮工場、操業開始（1992/03）→日本原燃発足（日本原燃サービスと姉妹会社の日本原燃産業が合併。核燃料サイクルの商業利用）（1992/07）→むつ小川原発の使用済み核燃料再処理工場、事業許可（1992/12）
• 北陸電力志賀原発（石川県）１号機、営業開始（1993）→動燃の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）、臨界試験に成功（1994/04）
• 電源開発株式会社の実証炉（新型転換炉ＡＴＲ）建設計画（青森県大間町）中止（ＭＯＸ燃料可能な沸騰水型軽水炉に変更の為）（1995/08）
• 東北電力巻原子力発電所（新潟市）の建設可否住民投票、建設反対多数で建設計画凍結（1996/08）
• ＜原子力被害＞
• 関西電力美浜発電所（福井県）蒸気発生器伝熱管損傷（1991/02）→高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）よりナトリウム漏れ（運転中止）（1995/12）
• 動燃の東海再処理工場（茨城県）、火災・爆発事故（無期限停止に）（1997/03）→動燃改革法案可決（1998/05）→動燃、核燃料サイクル開発機構と改組（1998/10）
• ＪＯＣ（住友金属鉱山子会社）ウラン加工工場（茨城県東海村）臨界事故（作業員３名が重度被爆で２名死亡）（1999/09）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 北朝鮮、試作ミサイル発射テスト失敗（1990/05）→北朝鮮と韓国、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言に合意（1991/12）→北朝鮮、ノドンミサイル発射テスト成功（能登半島沖に着弾）（1993/05）→北朝鮮、弾道ミサイル「テポドン」発射。日本越え（三陸沖の太平洋に着弾）（1998/08）
• 米ソ、ＳＴＡＲＴ１調印（1991/07）
• 中国、核拡散防止条約に加盟（1991/12）→中国、イラン向け原子炉売却中止宣言（1995/09）
• ＩＡＥＡ、北朝鮮の核査察協定調印（1992/01）→北朝鮮、ＮＰＴ（核拡散防止条約）脱退表明（1993/03）→ＩＡＥＡ、北朝鮮の核査察制裁（1994/02）→北朝鮮、ＩＡＥＡ即時脱退宣言（06）→朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足（日米韓、北朝鮮に軽水炉や重油提供）（1995/03）
• 国連、核実験停止決議（1995/12）→国連、包括的核実験禁止条約採択（1996/09）→米、ネバダ核実験場で未臨界核実験（1997/06）→印パ、地下核実験（1998/06）

• ＜原子力政策＞
• エネルギー政策基本法（安定供給・環境適合・市場原理など）制定。　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギーの安定供給・環境保全）施行（2002/06）→エネルギー基本計画（安定供給・環境適合・効率化）策定、原発を基幹電源に（2003/10）→新・国家エネルギー戦略（エネルギー安全保障）策定（2006/05）→エネルギー基本計画（安定供給・環境適合・世界との連携・原発推進）改定（2007/03）→原油高騰、省エネ進み影響最小限・06年度エネルギー白書（2007/05）→
• 京都議定書（５５ヶ国批准。米国・豪州未批准）発効（2005/02）→省エネルギ法（京都議定書の発効を受け大幅改定） 改正（2005/06）
• 原子力政策大綱（研究・開発・利用長期計画） 閣議決定。高速増殖炉２０５０年実用化盛り込む（2005/10）→原子力立国計画（原子力政策ビジョン・官民あげて高速炉開発へ）策定（2006/08）→原子力安全白書、原発トラブル情報の共有が不足と指摘（2007/08）→昨年度の原発設備利用率、最近１０年で２番目の低さ（６０・７％。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止の影響大。最低はトラブル隠しで、東電のすべての原発が停止した０３年度の５９・７％）（2008/04）→０８年原子力白書「利用、期待に応えていない（原発の稼働率低下、核燃料再処理工場（青森県）の稼働遅れ）」、「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」（2009/03）
• 南米産油国、資源国有化で広がる市場の懸念（2006/05）
• 日立と米ＧＥ、原発事業で提携強化（日米で新会社）（2006/11）→湾岸諸国が民生用の核開発に意欲（共同研究開始へ）（12）→米が３０年ぶり原発許可（イリノイ州中部に新設）、スリーマイル島事故以来（2007/03）→日米原子力エネルギー共同行動計画（原発新規建設・平和利用）策定（04）→日立、米で次世代原子炉（バージニア州、2014年稼動予定）―ＧＥと組み、2000億円で受注。　米、３４基の原発新設計画（日本にも影響か）。　ウラン濃縮センター創設で合意、ロシアとカザフ（05）→米原発、３０年ぶり新設へ。米仏企業申請（稼働中のカルバート・クリフス原発に１基を新設）、政府が後押し。　三菱重工、原子力事業で中国（今後２０基以上の原発建設計画）に合弁設立へ。　三菱電機、中国で原発制御システム（原発６基分合計約300億円）受注（07）→東南アジア、原発導入に動く・タイなど電力需要に対応（タイ2020年、インドネシア2016年予定）（09）→三菱重工、米で原子炉の型式認定申請（国内大手で初）（2008/01）→東芝、米で原発４基受注（2016―19年の稼働を予定）・総額１兆4000億円。　三菱重工、仏アレバとの協力を原子力燃料に拡大（04）→日立と米ＧＥ、中型原子炉事業に参入（東南アジア向け）。　四川省で初の原発計画（５年後の運転開始。４〜５基）、専門家「地震の影響なし」（07）→中国、パキスタン原発２基の建設（パンジャブ州）で協力（2008/10）
• 次世代型核燃料サイクル、30カ国共同で技術開発（2007/09）
• 温暖化対策、原子力利用で…日仏首脳が「宣言」（2008/04）→ＥＵで原発回帰論、欧州委員長「温暖化対策に有効」（2008/05）→イタリア“脱・脱原発"に転換、仏との協力協定に署名（国内４か所、２０２０年の運転開始を）（2009/02）→伊に原発技術供与…二階経産相が協力文書に署名（2009/05）
• 仏印首脳会談で２００億ユーロ（１５年間）の原発、核燃料で調印へ（2008/09）→米印原子力協定、１０日発効（関連法に米大統領署名）（2008/10）
• 日本の原発ノウハウ、「輸出」へ（官民が協議会）（2009/06）→原発産業の海外進出支援。経産省、部品など技術開発補助（官民で３年間計100億円）（2009/08）
• ＜原子力推進＞
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律成立（2000/05）→高レベル廃棄物の処分場候補地、応募なく交付金５倍に（年間約２億円→１０億円）（2007/01）→放射性廃棄物、政府が前面に出る処分地探し（2007/09）→「低レベル放射性廃棄物」処分場を整備へ、関連法が成立（自施設保管限界への対応）（2008/05）→高レベル放射性廃棄物処分場、国が候補地調査受け入れ要請へ（2009/06）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（生活環境・産業基盤等の整備）公布（2000/12）
• 原発自主点検を法定点検に格上げ（原子力安全・保安院）（2002/09）→原発の定期検査間隔、１３カ月から最長２年に延長へ（来年４月から）（2007/08）
• 核燃サイクルか直接処分か、コスト巡り議論混迷（2004/07）→リサイクル燃料貯蔵（株）設立（東京電力及び日本原子力発電出資で）（2005/11）→電力各社・国内再処理プルトニウム、２４年度から使用（2006/01）→リサイクル燃料貯蔵（株）、国に事業認可申請（2010年までに操業予定）（2007/03）
• 運転３０年超の原発老朽化に本腰（保安院に対策室新設）（2004/12）→廃炉費用：原発５５基合計で２兆９千億円（電気事業連合会、新試算公表）（2007/02）→英原発・老朽化で爆破解体、５０年の歴史（セラフィールドのコールダーホール原発）に幕（2007/10）→原子炉「ふげん」（福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構）解体作業を公開、東海発電所（茨城県東海村）に続き全国で２例目（2008/06）→原発も「高齢化時代」　敦賀１号機（福井県）、４０年超運転初認可（2009/09）
• 原発新設に７６％反対、既存は６１％容認（ＩＡＥＡ調査）（2005/12）
• 熱核融合炉計画（１０年間）：日欧協定に署名、計９２０億円均等に負担へ（2007/02）→大型軽水炉本格開発へ総額６００億、２０２５年導入目指す（老朽原発の建替えと２０５０年ごろ目標の高速増殖炉導入までのつなぎ）（07）→フランス、フラマンビル（仏北西部）に第３世代原子炉建設開始（2007/12）
• Ｊパワー、大間原発（青森県）の着工を再々延期（原発耐震指針見直しの影響で）（2007/08）→核燃料再処理工場、「新潟中越沖」級でも安全（日本原燃（青森県六ヶ所村）が報告）（2007/11）→Ｊパワー、大間原発（青森県）着工・経産省が工事認可（世界初の「フルＭＯＸ」方式の原発で、2012年３月の運転開始予定）（2008/05）→六ヶ所村の核燃料再処理工場、完工時期をさらに延期（２００９年１月中）（2008/11）→プルサーマル計画（ＭＯＸ燃料で発電）、最大５年間延期（２０１０年度から２０１５年度に）（2009/06）→核燃サイクル、技術確立へ抜本対策が必要だ（日本原燃の「再処理工場」（青森県六ヶ所村）の工期が、１年以上遅れることに。１９８９年の事業指定申請以降１７回目の延期）（2009/09）→Ｊパワー、プルトニウムを電力７社から購入。大間原発（2014年11月運転開始予定の世界初のＭＯＸ燃料原発）で燃料に（2009/11）
• 浜岡原発（静岡県）「最大地震でも安全」…地裁、運転停止請求を棄却（2007/10）
• テロ防止、放射性物質扱う病院など７００機関の監視強化（放射線障害防止法に基づく規則を近く改正）（2007/11）→高濃縮ウランずさん管理（盗難対策等不備）。欧州やメキシコなどの研究炉（2009/10）
• 浜岡原発（静岡県御前崎市）４号機のプルサーマル計画（2010年度稼動）、受け入れ正式決定（2008/02）→北電、泊原発プルサーマル延期へ（2009/06）→保安院、プルサーマル発電の計画認可、四国電力に（伊方原発：愛媛県伊方町）（2009/07）→九電（佐賀・玄海原発）、プルサーマル発電の営業運転開始。　女川原発（宮城県）のプルサーマル計画、「妥当」と答申（原子力安全委）（2009/12）
• 中国電力が上関原発（山口県）の埋立申請（平成２２年度着工、２７年度運転開始）（2008/06）→山口県、中国電の原発埋め立てを許可（上関原発建設計画）（2008/10）→九電、川内原発（鹿児島県）増設（2019年度稼動）を自治体に申入れ（国内最大159万キロワット）（2009/01）→もんじゅ（高速増殖原型炉）、２〜３月ごろ再開、原子力機構が地元（福井県敦賀市）に伝達へ（2009/08）→山口・上関原発建設の埋め立て作業中止（反対派が阻む）（2009/09）→東電、最大の懸案にメド。柏崎刈羽６、７号機が営業運転再開（２００７年７月の新潟県中越沖地震で停止）へ（2009/12）
• 原発ごみ処分場の審査、１００万年後まで考慮（放射線レベル）。米規制委（2009/02）→米、核燃料の再処理を断念（中間貯蔵を継続）。オバマ政権、政策転換（04）→米、核処分場計画（ネバダ・ヤッカマウンテン）の断念表明（2009/05）
• 原発技術、日米が共同研修。新設支援など関係強化合意へ。（2009/05）
• ＜原子力被害＞
• 関電美浜原発（福井県）事故（3号機の蒸気噴出事故、死傷者11人）、教訓生かせぬ経営の罪（2004/09）→発電所（水力、火力、原子力のすべて）のデータ総点検を指示（改ざん問題で経産省）（2006/11）→志賀原発１号機（石川県）、国内初の臨界事故（１９９９年６月）隠し「悪質」（保安院が停止指示）（2007/03）→原子力機構、放射能汚染を５年以上放置（口止め文書も公表）（2007/06）→原子力施設に関する異議申し立て、保安院が２６年間放置（2007/07）→福島第一原発で放射性物質含む水漏れる（約２．３トン）（2007/09）→作業ミスで大気中に放射性物質、大飯原発４号機（福井県）（2007/10）→美浜原発（福井県）の蒸気漏れトラブル（放射能含む空気１０分間放出）（2007/12）→原発の配管で強度不足、７１カ所過小評価（電力７社が発表）（2008/04）
• 英国のセラフィールド核施設、再処理施設でウラン、プルトニウムが配管から大量に流出（レベル３）（2005）→核廃棄物の漏出相次ぐ（仏政府、全施設調査へ）（2008/07）→中国の原発（江蘇省連雲港市の田湾原発）で８月末に爆発事故（放射能漏れ無し）。現地報道なし（2008/09）→
• ウクライナ各地で犠牲者を追悼＝チェルノブイリ事故から２０年（2006/04）
• 柏崎刈羽原発（新潟県）、全７基で設計時の想定超える揺れ（2.5倍）・中越沖地震で（東電発表）。　再開見通し立たず（安全再検証に相当の時間）。　主排気筒で放射性物質を検出（規制値以下）（2007/07）→柏崎原発の地盤１０センチ隆起（幅約２キロ、長さ約１０キロ）、活褶曲が動いた可能性（2007/08）→柏崎刈羽原発の炉内点検（中越沖地震で被災）が終了（重大損傷は確認されず）（2008/02）
• 「原発の放射能心配（中越沖地震）」新潟のホテル、キャンセル続出（2007/07）
• 原発地質調査、手引き見直し（柏崎の事故（想定外の地震動）受け２９年ぶり）（2007/07）→「揺れない」原子炉開発へ（官民で２５年実用化目指す）。　国内８原発、海底断層調査を追加実施へ（中越沖地震を受け）（2007/08）→中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る（各社試算）（2007/09）→国も原発断層調査（新潟県中越沖地震で）、電力会社の評価を審査（2007/11）→原発の耐震「Ｍ６．８以上（新潟県中越沖地震と同等）想定を」、保安院が通知へ（2007/12）→美浜原発（福井県）、「もんじゅ」の直下に活断層（新潟県中越沖地震（マグニチュード６．８）並み）。３事業者認める。（2008/03）
• 放射性検査薬が供給不安に、カナダの原子炉停止（全世界の半分を生産）が引き金（2007/12）
• 米原潜（ヒューストン）放射能漏れ、０６年６月から…米調査（微量で影響なし）を外務省公表（2008/08）→ロシア原潜が日本海で試験航行中に事故（消火装置の誤作動）、２０人以上死亡（2008/11）→英仏の原潜、大西洋で衝突「放射能漏れない」（2009/02）
• 原子力災害、対応拠点（オフサイトセンター）に不備（総務省が改善勧告）（2009/02）→浜岡原発（静岡・駿河湾を震源とする地震で自動停止）、排出ガスから微量の放射性物質（2009/08）→原発冷却水監視装置、切ったまま１年４カ月（敦賀２号機）。　浜岡原発３号機（静岡県）の廃液漏れ、被曝34人に（2009/12）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• 米ロ、戦略核削減条約（モスクワ条約・核弾頭配備数の削減）（2002/05）→米ロ原子力協定（核兵器拡散防止）に基本合意。核燃料供給など１０項目（2007/04）→核兵器千発分のプルトニウム、民生用に（米国が表明）。建設中の燃料加工施設が２０１６年に稼働予定（2007/09）→米とロシア、余剰プルトニウム共同処理計画（ＭＯＸ燃料として再利用）で合意（2007/11）→米露が原子力協定、核拡散防止体制の強化（発電用の核燃料供給の国際的な枠組み等）に弾み（2008/05）→米、ロシアとの原子力協定を凍結（グルジア侵攻など巡り）（09）
• 北朝鮮、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクト着工開始（2002/08）→北朝鮮、核兵器開発表明（高濃縮ウランによる核開発疑惑）（2002/10）→ＫＥＤＯ、北朝鮮への重油輸出停止を合意（2002/11）→北朝鮮、ＮＰＴ脱退を宣言、寧辺の核施設再稼動（2003/01）→北朝鮮、核兵器保有を表明（2003/04）→北の核、日米韓中露朝６者会議（第１回）（2003/08）→北朝鮮、核兵器保有宣言。６カ国協議への参加無期限中断を宣言（2005/02）→第４回６カ国協議再開、共同声明を発表。北朝鮮、核放棄を確約（09）→ＫＥＤＯ、北朝鮮の違約で軽水炉プロジェクト終了決定（2006/05）→北朝鮮、テポドン２弾道ミサイル発射（７発、６発が日本海に着弾）（2006/06）→北朝鮮、地下核実験（第１回目）。国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択（10）→北朝鮮の核施設60日以内に停止、見返り支援（まず重油5万トン相当のエネルギー支援を実行）で合意へ。６者協議（第７回）（2007/02）→ＩＡＥＡ事務局長、北朝鮮の核５施設の停止確認（2007/07）→北朝鮮の核問題、６者会議で合意（北朝鮮に重油９５万トン支援開始、５カ国）（2007/10）→北朝鮮、寧辺核施設の無能力化に着手（2007/11）→北朝鮮、核申告検証「協力する準備」。見返り支援遅れに不満（2008/04）→北朝鮮、核計画の申告・寧辺核施設の冷却塔爆破。　核実験プルトニウム「２キロ」申告（06）→米が北朝鮮にエネルギー支援６８００万ドルを決定。　米、北朝鮮の核施設（寧辺）無能力化に１９５０万ドル支出（07）→米国、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。　北朝鮮、寧辺核施設の無能力化を再開へ（ＩＡＥＡに通告）（2008/10）→６ヵ国協議首席代表会合、核検証手続きの文書化で合意できず閉幕（2008/12）→北朝鮮、グアムまで射程のミサイル配備…韓国「国防白書」（2009/02）→北朝鮮、テポドン２かその改良型発射。　北朝鮮、使用済み核燃料棒の再処理を再会と発表。　北朝鮮、「６者脱退」と表明（安保理議長声明に反発）（2009/04）→北朝鮮「地下核実験に成功」、０６年１０月以来２度目（2009/05）
• 国連安保理が、イラクに大量破壊兵器査察、廃棄決議採択（2002/11）→第２次湾岸戦争（イラク戦争）（2003/03）→イラク、バクダッド陥落、フセイン政権崩壊（2003/04）→米調査団、イラクの大量破壊兵器の存在を否定する最終報告書を発表（2004/10）
• イランのウラン濃縮は確認できず（米国務省報道官）（2006/04）→イスラエル、長距離弾道ミサイル発射実験に成功（イランをけん制）（2007/01）→イラン核問題、米開発阻止強調。　米、過半数がイラン開戦支持。イランでは７割が核開発支持（2007/10）→露、イランのブシェール原発に燃料供給（来年中に稼動開始へ）。　露、イランに対空ミサイル供与（来年、数十基計画）（2007/12）→イラン、ＥＵとの核交渉（ウラン濃縮活動停止）打ち切り（国連制裁に対抗か）（2008/03）→イラン、ウラン濃縮を拡大（遠心分離器６千基追加へ）。　米英が首脳会談、核兵器阻止でイラン制裁強化へ（04）→ロシアが対イラン経済制裁発動を発表（国連採択に対応）（05）→イランの新ウラン施設、安保理決議違反（国連事務総長）（2009/09）→イラン核協議、ウラン濃縮ロシア委託で合意（10）→イラン、国際圧力に態度を硬化。ウラン施設新設（１０カ所）表明（11）
• 日米仏で新型核燃料、核拡散防止目指す（2006/03）
• インドを核保有国と“認知"、米印原子力協力法が発効（2006/12）→印、中国に届く弾道ミサイル実験（2007/04）→米・印、原子力協定合意を発表（核燃料の再処理を容認）（2007/07）→インド核協力、ＮＰＴを揺るがす「例外扱い」（核燃料、原子力技術などの輸出規制の）（2008/09）→インドとＩＡＥＡ、核査察協定（軍事施設除く）に署名（2009/02）→米、インドに２原発供与へ（西部グジャラート州と南部アンドラプラデシュ州）。兵器輸出協定も合意（07）→印ロ、原子力協力拡大で一致（インドにロシア製原発増設）（2009/12）
• イスラエルが空爆のシリア核施設（９月）は北朝鮮型原子炉…米紙（2007/10）
• 国連、核軍縮決議を採択。イラン単独提案を非保有国支持（2007/10）→Ｇ８首脳宣言、初めて核軍縮の必要性明記へ（洞爺湖サミット）（2008/07）→国連で核軍縮決議案採択、過去最多の支持票（反対４（米、インド、北朝鮮、イスラエル）、棄権６（中国、イラン、パキスタンなど））（2008/12）→衆院、核廃絶決議を全会一致で採択（2009/06）→国連核軍縮決議案、最多１７０国賛成。米、初の共同提案国に（中国・仏棄権、反対は北朝鮮とインドの２カ国）（2009/10）→米政府、核保有量「１２年に半減（０１年比で）」。改めて国連で表明（2009/10）
• 宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用（ミサイル防衛・早期警戒衛星）が可能に（2008/05）→北極圏から赤道付近へ、ロシアが長距離弾道ミサイル発射（原潜）実験（2008/10）→ロシア、弾道ミサイル実験（潜水艦発射・１０個の核弾頭）に失敗（2008/12）
• ＩＡＥＡ、リビア核計画廃棄を確認（闇市場は調査継続）（2008/09）
• ロシア極東（原潜解体、処理施設「マヤック」までの輸送）への放射性廃棄物の輸送鉄道、再建工事（カナダ約８億６千万円を拠出）が完了（2009/08）

• ＜原子力政策＞
• 原発受注、日本がベトナム（第１期工事の原発２基）でも敗退（ロシアが獲得）（2010/02）→政府、ベトナム原発（２号機受注の巻き返し策）に低利融資（約７５００億円）提示（04）→ベトナム、２０３０年までに原発１３基建設（06）→原子力４協定（ベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国）承認案、参院で可決（来月にも発効）（2011/12）
• 原発事故賠償、上限額設定（電力会社約１００億円、インド政府約３４０億円）にインド世論反発（2010/03）→韓国、トルコと原発で協力（北中部の計画を支援）（2010/06）→原発、タッグ組み海外に売り込み（東電など13社が新会社設立）（10）→日韓原子力協定に署名、日本からの原発輸出が可能に（韓国は現在２０基の原発を保有）。　日本への原発発注検討、トルコが震災後も方針変更せず（2011/05）→モンゴル政府、核処分場（使用済み核燃料の）建設計画を断念（日本に伝達）（2011/10）→日立、リトアニアと原発建設の仮契約締結（2011/12）
• 原発稼働率５．７ポイント上昇の６５．７％（再開の柏崎刈羽原発６、７号機などが貢献）（2010/04）→原発稼働率、初の２０％割れ（１９７７年以降。福島原発事故の影響で定期点検後の再稼動が停滞）（2011/11）
• 「エネルギー基本計画」を発表、１３１兆円投資（原発１４基以上の新増設等）で温室ガス３割減（経産省試算）（2010/06）→原子力政策大綱の見直し（高速増殖炉や輸出、焦点に）開始（11）→１４基の原発新増設、見直し（「エネルギー基本計画」見直し）…太陽光など重視へ（2011/03）→原発事故で科学技術の「影」指摘（２０１１年版の科学技術白書）。　電力不足による産業の空洞化に警鐘（通商白書）。　温暖化対策、原発にらみ　「増設」前提見直し（１２年秋までに提言）、環境省（07）→原子力委員会、原子力政策大綱（原子力開発、核燃料サイクル）見直し再開（来夏メドに新大綱）（09）→エネルギー白書、「原発推進」を削除（１０年度版（「反省し、聖域なく見直す」　原発の経緯淡々と））（2011/10）
• 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）運転再開（１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故で停止中）、１４年５か月ぶり（2010/05）→「もんじゅ」、長期運転停止（原子炉容器内に、炉内中継装置落下で）に（2010/08）→「もんじゅ」（福井県敦賀市）研究など「予算10％削減を」（事業仕分け）（2010/10）→文科相、もんじゅ開発中止も含め検討（核燃料サイクル見直しの可能性も）へ（2011/07）→もんじゅ（福井県敦賀市） 試験運転（核燃料サイクル政策の中核。今年度中の計画）見送りへ。　核燃交付（電源三法交付金など）、８１年度以降総額３５０５億円（青森）（09）→「もんじゅ」関連施設（リサイクル機器試験施設：茨城県東海村）、１１年放置（８３０億円）（11）
• スウェーデン、「脱原発」を転換（2010/06）→米、小型原発の商用化推進へ（クリーンエネルギーを重視）（2011/02）→新興５か国（ＢＲＩＣＳ）、今後も原発利用を推進（宣言を採択）（2011/04）→世界の原発、建設（中国３０基、ロシア１１基、インド８基）・計画中（中国２３基、ロシア１３基、日本１１基）１６６基（１月１日時点）（05）→サウジアラビア、2030年までに原発16基計画（事業費約24兆円）。　仏、原子炉開発に１１５０億円（原発推進堅持）（06）
• 原子力安全庁（環境省の外局として設置。長年のゆがみを解消）、実行力は未知数（環境省内にも戸惑い）（2011/08）
• 原発コスト試算まとめる、原子力委（上乗せコスト、発電量１キロワット時あたり：過酷事故最大１．６円。核燃料サイクル約２円。直接処分では約１円）（2011/11）
• ＜原子力推進＞
• 愛媛県、四国電のプルサーマル発電了承。伊方原発３号機（国内２例目）（2010/01）→高浜原発（福井県大飯郡）プルサーマル燃料、国の検査に合格（年内にも発電を開始）（08）→３例目プルサーマル発電（使用済み核燃料を再利用）、福島第１原発３号機で開始（佐賀県玄海原発、愛媛県伊方原発に続く）（2010/10）→「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ（伊方原発と浜岡原発）後公表（2011/07）
• 再処理核廃棄物返還の船、英出港。日本原燃貯蔵管理施設（青森県六ケ所村）へ３月上旬到着（2010/01）→核再処理工場（青森県六ヶ所村）、完工２年延期（２０１２年１０月に、１８回目の延期）…トラブル重なり（2010/09）→英国セラフィールドにあるMOX燃料工場を閉鎖＝福島原発事故の影響（今後の需要が不透明）で（英国ＮＤＡ発表）（2011/08）→高レベル放射性廃棄物、日本に返還（青森県六ケ所村の日本原燃に）。核燃料再処理終え（英仏両国からの返還は１９９５年以降、１４回目）（2011/09）→日本原燃、国内初のＭＯＸ燃料工場、六ケ所村で着工（２０１６年３月の完成予定）（2011/10）→使用済み核燃料輸送（仏処理施設から）に抗議（道路に大勢座り込み：ドイツ）（2011/11）
• 米、原発３０年ぶり（１９７９年のスリーマイル島事故以来）に新設（ボーグル原発の増設２基）へ、費用の政府保証（約７５００億円）を初実施（2010/02）→米、３４年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型（ジョージア州２基、サウスカロライナ州２基。２０１６年以降の運転開始予定）（2011/11）
• 米の「原発のごみ」処分場（ネバダ州ヤッカマウンテン）、建設計画を白紙に（2010/02）
• 浜岡原発５号機（静岡県）の地下に地震増幅の地層。　貞観津波想定を…産総研、０９年に見直し迫る（東電と原子力安全・保安院は見直しを先送り）。　原発の全電源喪失、米は３０年前に想定（安全規制に活用）（2011/03）→「電源喪失で容器破損」東電報告書（原子力安全基盤機構が昨年１０月に作成）検討せず。　「活動しない」認定（２００６年新耐震指針）の断層、地震で動く（福島・いわき）。　原発周辺の断層、保安院に評価の再検討を通知（2011/04）→福島原発周辺の断層、震災後に活動（湯ノ岳断層）…一部は地表に（06）
• 川内原発（鹿児島県、３号機増設計画。２０１９年度稼動予定）、知事が重要電源開発地点指定に同意（2010/11）→上関原発（山口県）の建設工事、一時中断（中国電力発表）（2011/03）→首相、稼働中の浜岡原発４、５号機（静岡県御前崎市）の停止要請。　福島第一原発７・８号機の増設計画を中止（東電発表）（05）→川内原発３号機増設「進める立場にない」と鹿児島知事（06）→伊方原発（愛媛県）３号機、再稼働を断念（四国電力が正式発表）（07）
• 全原発に津波想定の緊急安全対策を指示（経産相）（2011/03）→女川原発（宮城県）襲った津波は１３Ｍ、想定を４Ｍ上回る（浸水回避で全３基が冷温停止）（04）→原発耐性検査（ストレステスト）、保安院が２２日にも各社に通知（07）→大飯原発（福井県）など２２基、耐震性を再点検へ（10）
• ＥＵ、稼動中の原子炉１４３基を総点検へ（2011/03）→インド反原発運動、福島事故で激化…極右扇動も（世界最大級のジャイタプール原発建設計画が進行中）（04）→米の３原発、全電源喪失対策に不備。米規制委が検査（全米では６５の原発で１０４基の原子炉が運転。その他津波・洪水対策で２原発、テロ対策で９原発に不備）（05）→中国の嶺澳原発、本格稼働（６月）を延期（福島事故は無関係）（06）→原発設計見直し求める決議、米カリフォルニア州の原発に地元市議会（2011/10）→ＥＵ、原発安全性向上に法整備（基準共通化目指す）。　地震で緊急停止（８月、Ｍ５．８）の米原発、再開へ（米原子力規制委が承認）（2011/11）
• イスラエル、初の原発建設計画を停止（2011/03）→イタリア、原発再開を無期限凍結（反原発ムードに機先）（04）→ドイツ、２０２２年までに脱原発（連立与党が合意）（05）→原発凍結賛成は９４％。イタリア国民投票（開票ほぼ終了）（06）→スイス、３４年目標に脱原発（段階的に５基廃止）（09）
• 韓国の古里原発が故障（電気系統）で運転停止、住民が稼動中止申請中（04）→韓国（21基稼動）、740億円（今後５年間で）投じ原発の安全対策（移動型発電機の設置など）（05）→韓国政府、「原子力安全委員会（大統領直属）」設置（2011/10）→韓国、日本海側に原発２基の新設（２０１７〜１８年の完成予定）許可（福島事故後は初）。　韓国で原子炉２基相次ぎ停止（故障）、電力供給支障恐れ（12）
• 原子力安全委、原発の安全指針を抜本見直し（来年３月までに論点整理）（2011/06）→原子力委、対テロ方針（核燃料盗難などへの防護措置求める）（09）→原発の技術的課題を調査へ、保安院に専門家会議（年明け目処中間報告）（10）
• ＩＡＥＡ、原発安全検査（ストレステスト）を導入（最悪の事態想定）。　原発事故に緊急部隊…ＩＡＥＡ、創設検討（06）→ＩＡＥＡ、原子力安全向上の行動計画（３年以内に最低１回、ＩＡＥＡ調査団を受け入れ）を正式承認（09）→世界の原子力発電、2035年に７割増。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）予測（11）
• 全原発の停止・廃炉を要求へ、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が方針転換（2011/07）
• 国際熱核融合実験炉（日米欧など７カ国・地域が共同でフランスに建設）、開始は１年遅れ（２０２０年）に（大震災影響）（2011/11）
• ＜原子力被害＞
• 緊急被ばく医療支援（海外事故対応）チーム結成（放医研、一国で組織は初）（2010/01）
• 「ふげん」（福井県敦賀市）解体中、放射性物質漏れ（外部環境へ影響なし）（2010/02）→放射性廃棄物１００分の１に…原発解体に新技術（清水建設）（2010/03）→チェルノブイリから２５周年、キエフで各国首脳級会合（「石棺」の老朽化対策急務。半径３０キロ圏内では、現在でも居住などが禁止）（2011/04）→東海原発（茨城県）の廃炉遅れ（福島第１原発の放射性廃棄物増加で）（2011/10）
• 敦賀原発（福井県）１号機、運転から４０年。迎える 「高齢化時代」（今後１０年でさらに１７基が４０年超）。　原発の延命策、日米が作業部会設置へ（人材育成でも協力）（2010/03）→米北東部の原発（バーモント州）で冷却水漏れ（操業38年で老朽化）（2010/11）→福島第一原発、運転４０年越え。国が認可方針（敦賀原発１号機、美浜原発１号機に次いで３番目に）（2011/01）→美浜２号機（福井県美浜町）、運転４０年超でも「可能」、関電が報告書（07）
• 泊原発３号機（北海道）、営業運転を再開（大震災後初の移行）（2011/08）→青森県（原子力施設県内五ヶ所）、原発の緊急安全対策を了承。再開に道（2011/12）
• 中国原発（広東省深セン市）で放射性物質漏れ事故（香港当局が発表）（2010/06）→仏核施設（仏南部の「セントラコ」）で爆発、１人死亡。原発大国に衝撃（2011/09）→東海第二原発の汚染水漏出（推定２２・４トン、８８０万ベクレル。作業ミス）（2011/10）→米原子力研究所（アイダホ州）でプルトニウム事故（６作業員が被曝）（（2011/11）→玄海３号機（佐賀県）汚染水漏出（ポンプ主軸折れ）（2011/12）
• 核実験のマーシャル諸島、半世紀を経て帰島進む（７７年から除線作業、放射線量は年間約０・０１ミリ・シーベルトに）（2011/09）
• 文科省、放射性物質の拡散予測（「ＳＰＥＥＤＩ」で計算）を公開（万一に備え。19道府県分をネットで）。　原発防災重点区域（現行「半径８〜１０キロ圏内」）、３０キロで合意（安全委部会）（2011/11）→仏原発侵入に成功＝「安全神話」打破狙う（グリーンピース）（2011/12）
• ＜福島原発事故＞
• 東日本大震災発生（Ｍ９の巨大地震、津波で全電源喪失）、初の「原子力緊急事態宣言」（福島第一原発）。　福島１号機でベント実施。　福島１・３号機で水素爆発。　福島２号機で爆発音（圧力抑制プール付近）。　福島４号機で火災（使用済み燃料プール付近）、超高濃度放射能（毎時４００ミリ・シーベルト）が拡散。　原子力安全・保安員、「レベル５」の暫定評価発表。　２号機の水たまり（タービン建屋地下）、高い放射線量（1000ミリシーベルト以上）。　海水から３３５５倍の放射性ヨウ素（福島原発放水口近く）。　「トモダチ作戦（東日本大震災・福島原発事故対応で）」米軍総力、１万６０００人態勢（2011/03）
• ３Ｋｍ以内の住民に避難指示（福島第一原発から）。　１０Ｋｍ以内に避難指示。　２０Ｋｍ以内に拡大（水素爆発で）。　２０〜３０Ｋｍ圏内の住民に屋内退避指示（2011/03）→原発２０Ｋｍ圏内「警戒区域（住民の立入り禁止）」に。　「計画的避難区域（汚染の高い地域）」と「緊急時避難準備区域（２０〜３０Ｋｍ圏内で計画的避難地域を除く）」を指定。　１カ月内に「計画避難」を、原発20キロ圏外の５市町村（政府、住民に呼びかけ）（04）→避難勧奨「なぜ４か月後」…南相馬の住民困惑（局地的に高い放射線量が測定）（07）→避難準備区域（２０〜３０キロ・メートル圏）を解除（２万８０００人帰宅支援）（10）→福島から県外への避難６万人突破（東日本大震災と福島第一原発事故の影響）。３カ月で約９千人増（11）→首相、事故収束を宣言。避難区域見直しへ（福島第1原発）（12）
• 放射能に汚染された飲料水・食品規制へ（厚労省が基準値）（2011/03）→「緊急時避難準備区域」は作付け困難（放射能汚染で、農水相が見解）（04）→水産物の放射性物質調査、457件中27件が基準値超え（水産庁）（06）→福島、えさのわらからセシウム（新たに４１１頭出荷判明）（2011/07）→福島市のコメから規制値超６３０ベクレル（放射性セシウム）（11）
• 震災の直接被害額、１６〜２５兆円で戦後最大（１９９５年の阪神大震災の約１０兆円を超え。政府試算）（2011/03）→政府、賠償金（福島原発から３０キロ圏内の全世帯）の仮払い実施を正式決定（１世帯１００万円）。　事故（福島第１原発）賠償補償料足りず（補償料累計約１５０億円）。差額、国民負担に（04）→政府、原発賠償策（電力９社も負担金義務）を決定。　「賠償機構」設置し東電を支援（政府決定）（05）→原発賠償仮払い法が成立（東電の支払い分立て替え）（07）→１１県のＪＡ、東電に賠償１０６億円請求。　原子力損害賠償支援機構法（同機構の設立と東電への賠償資金支援）が成立。　原発紛争解決センター（無料で和解を仲介）、弁護士１３０人で対応。　原発事故、自治体の損害も賠償（税収減は対象外（紛争審））（08）→４県（福島、茨城、栃木、群馬）観光業に賠償仮払い（原発事故の風評被害）。　原子力賠償支援機構（週内にも設立）、東電は２４億円出資（09）→東電、賠償支払いで６８９４億円の追加支援申請（累計は約１兆７０００億円に）（12）
• １４日から輪番停電（東電が夕方に記者会見）（2011/03）→電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表。　経産省が発表、15％使用制限、７月１日から（東電・東北電力管内）（05）→今冬、関電１０％・九電５％の節電を政府要請（１２月１９日以降の平日を対象。定期検査入り原発の再稼動遅れで）（11）
• 高濃度汚染水が直接海に流出（２号機のピットに亀裂）。　福島原発事故、最悪「レベル７」（チェルノブイリ級に）。　汚染水濃度（４号機地下）、１か月前の２５０倍。　海に流れた汚染水（２号機の取水口付近から）、総量で４７００兆ベクレル（2011/04）→福島１号機近くの海底土砂（防波堤内）から高濃度放射性セシウム（１Ｋｇ当たり８万７０００ＢＱ）。　汚染水２５０トン、福島３号機から流出（総量２０兆ベクレル）。　海底（原発から１５〜２０キロ）に１千倍セシウム（05）
• 低濃度汚染水放出（福島第一原発）、各国への通報は３時間前（不満拡大）。　「隣国に通報なし」（韓国が放射能汚染水放出に反発）。　「汚染水放出するな」（ロシア外務省が声明）（2011/04）
• 福島原発周辺住民の健康影響、長期間追跡調査へ（2011/04）→健康調査、福島県民２０３万人に３０年間実施（06）→福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝（健康に影響なしの説明。政府調査）　（08）
• 日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測（ＩＡＥＡの要請で予測実施）。　原発周辺の汚染マップ、文科省が作成・公表へ（米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に）。　放射性物質の拡散予測、気象庁がネットで公表（ＩＡＥＡの仮定数値使う）。　福島原発20キロ圏内、４カ所で毎時0.1ミリシーベルト超。文科省が初公表（３月末以降の測定値）（2011/04）→「ホットスポット」把握に線量測定範囲拡大へ（隣接県、首都圏へ）（2011/07）→住民の自己防衛…放射線量、独自計測広がる首都圏。　がれき処理時の放射線量、住民は年１ミリシーベルト上限（安全委見解）。　事故直後のデータを公表せず（福島第一原発）。　ベント・注水に難航（03/11〜15）、東電資料に詳細（2011/06）
• ＥＵ、日本産食品への放射性物質検査強化（ＥＵよりも厳しい日本の暫定規制値を採用）。　インド、日本からの食品輸入を全面禁止（2011/04）→ＥＵ、日本の食品輸入規制を来年３月末まで延長（11）
• 東電が事故収束に向けた原発工程表「原子炉安定まで６〜９ヶ月」発表（2011/04）→メルトダウンは３月１１日（津波襲来の約４時間後、１号機）…初動の遅れ裏付け（東電分析結果公表）（05）→福島原発、工程表の第１段階終了（東電「安定的に冷却」）（07）→１〜４号機の廃炉まで３０年以上（原子力委）。　工程表改定（冷温停止年内）、政府・東電（放射性物質の放出量は、毎時１億ベクレル程度で、事故発生時の約800万分の１に）（10）→福島第一施設運営計画（冷温停止状態から廃炉作業に着手するまでの今後３年以内の管理方法）「妥当」（保安院が報告書骨子）（11）→首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成（工程表ステップ２の終了）。避難区域見直しへ（福島第1原発）（12）
• １次補正予算成立（第２次補正で本格的復興を）、震災復旧４兆円（インフラや生活支援）（2011/05）→２次補正予算が成立、総額１兆9988億円（二重ローン対策・賠償負担など）（07）→第３次補正予算成立、復興関連９兆円超（がれき処理・インフラ復興・融資・除染等）（11）
• ＩＡＥＡ、福島原発事故報告書（「津波対策不十分、複雑な組織、対応遅れる可能性」）（06）→日本に原因究明を要求（ＩＡＥＡ総会で決議採択）（09）
• 27日にも本格運転再開＝汚染水浄化、原子炉循環注水も（福島第１原発）。　１号機周辺で毎時４０００ミリ・シーベルト。　海水（５月１６日採取）からストロンチウム（濃度限度の２４０倍）（2011/06）→１号機空調機室で５シーベルト以上を計測。　放射性物質放出量（毎時約２億ベクレル）、事故直後の１千万分の１に（2011/08）→原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍（保安院公表）。　セシウム放出量「政府推計の３倍」（欧米の研究者ら）（2011/10）→福島２号機でキセノン検出（核分裂発生）確認（2011/11）→取水口（４号機）付近の海底土からセシウム１６０万ベクレル（2011/12）
• 住民の被曝線量、２年で半減。政権、除染基本方針決定（国の責任で除染を明記）（2011/08）→福島除染土、最大２８００万立方Ｍ（東京ドーム２３杯分、県面積の約１３％）…環境省試算（09）→1ミリシーベルト以上は除染（福島県を中心に東北、関東地方など）＝基本方針を閣議決定。（11）
• 清掃工場の焼却灰汚染濃度高すぎ…炉休止（千葉・柏市）（2011/10）
• 原発事故調査委員会法、きょう施行（2011/10）→原発事故報告、首相官邸が混乱の一因だった（政府の「事故調査・検証委員会」中間報告、来年６月をめどに最終報告書）（12）
• 福島第一、事故時の運転手順（大半を黒塗りにして国会に提出）「問題なし」（東電が発表）（2011/10）→東電事故調報告（多くの謎、未解明）。　東電報告書「想定超す津波で前提外れる事態進み炉心損傷招く」。　高圧注水系（緊急炉心冷却装置）停止は破損回避で…東電が理由説明（この結果、３号機は３月１３日未明の炉心溶融、水素爆発に至る）（12）
• 福島第一と第二、国が求めた耐震確認行わず（耐震指針を２００６年に改定）。　原発の津波評価（１０メートルを超え）、東電が先送り計画（震災前の文書（３月７日）で判明）（2011/10）
• 「福島原発全10基の廃炉を」（福島県知事が表明）（2011/11）
• 被災地路線価、調整率最大８割減…原発周辺０円（判定見送り）（2011/11）
• ＜核軍縮・核拡散防止＞
• イラン、ウランの20％濃縮（医療用研究炉の燃料製造が目的）を開始（2010/02）→イラン制裁決議を採択（反対２：ブラジル、トルコ）、国連安保理（06）→イラン核兵器、世論過半数「好ましい」、中東など６カ国（07）→イラン初の原発が稼働。米欧、運営注視（核兵器製造への転用）へ（2011/09）→英、イラン大使館を閉鎖（大使館の襲撃を受け）。全職員、国外に退避（12）
• 北朝鮮、弾道ミサイル１千発保有（韓国国防省）（2010/03）→北朝鮮にウラン濃縮の新施設（寧辺）、遠心分離器「２０００基」（11）→北朝鮮、６者協議再開の５条件拒否、「制裁解除が条件」（12）→北朝鮮、５７億ドル賠償請求（原発建設遅れ）、ＫＥＤＯに（北朝鮮のウラン濃縮問題を契機に事業廃止が２００６年に決定済み）（2011/10）
• 米、非核保有国に核攻撃せず（イラン・北朝鮮は例外）。　米ロ外相、プルトニウム（核兵器廃棄で）処分で協定署名へ（2010/04）→すべての国がＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）批准を（核保有５か国（米英仏中露））（05）→英仏、核実験施設を共用。両首脳が協力条約（未臨界核実験の共同実施）署名へ（11）→「核燃料バンク（低濃縮ウランの安定供給）」設立決議採択。ＩＡＥＡ、途上国に配慮（12）→米、核爆撃機を新開発へ。「核なき世界」に逆行の恐れも（2011/01）→新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）発効。「核なき世界」へ米ロ外相が批准書（02）→「原子炉の可能性濃厚」＝07年破壊（イスラエル軍が空爆）のシリア施設−IAEA（05）