＜＜　個人金融資産、この５年間の環境変化　＞＞

 

個人金融資産　　　生命保険他　　　投資信託　　　株式　　　国債　

制度
2006 12 金融商品　2009年にも一体課税・与党合意
    　自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2007年度中に期限切れを迎える株式譲渡益と配当にかかる軽減税率の適用期間を1年間延長し、原則として08年度に廃止することで大筋合意した。さまざまな金融取引で生じる損益を相殺して納税額を圧縮する金融商品の一体課税を09年にも本格導入する方向でも一致。14日に決定する2007年度税制改正大綱に盛り込む。
  12 証券優遇税制、減税の６割は５千万円超の富裕層に?　財務省推計
    　証券優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当への課税を本来の税率２０％から１０％に半減させる措置。０３年から始まり、時限措置なので０７年度内に期限切れを迎える。税制改正でその存廃が焦点となっている。
　 財務省が自民党税制調査会に提出した資料によると、０４年に申告で所得税を納付した７４４万人の総所得のうち、「株式などの譲渡所得」（株式売却益）の総額は１兆３５６９億円。このうち５千万円超の所得の人が得た売却益は３分の２の８６９４億円を占め、１人当たりで１億１５５４万円だった。
　 所得が５００万円超、７００万円以下の人の株式売却益総額は全体の３・４％で１人当たりは１５２万円だった。
  11 金融庁、銀行の投信に検査強化　販売巡り苦情増
    　投資信託の販売をめぐって大手行の不適切な対応が明らかになり、金融庁と証券取引等監視委員会は、銀行の投資信託の販売態勢について重点検査に乗り出した。銀行の投信販売は９８年に解禁され、現在は投信残高の５割近くを占める。株や債券で運用する投信は預金と違って元本が保証されておらず、急激な取扱量の増加に伴い苦情も増えている。説明不足から利用者とトラブルになる恐れもあるため、検査強化で販売態勢の改善を促す。
　 銀行が販売した投資信託の残高は０３年１２月の１６兆５０００億円から０６年１０月には４５兆７０００億円と３倍近くに急増し、証券会社と匹敵する規模に成長した。貸出金が伸び悩む中、投信販売の手数料は貴重な収益源であり、各行は新規客や定期預金の満期を迎えた客に積極的に販売している。
　 国民生活センターによると、投信販売への相談件数はエンロンの破綻（はたん）を契機に解約が相次いだ０１年度の７３１件から０３年度に４８２件まで減ったが、銀行の投信販売が伸びた０４年度に５３１件、０５年度に６８５件と再び増加。０６年度は０１年度を上回る勢いだ。「定期預金を中途解約して投信にしたほうが有利になると虚偽の説明を受けた」「解約を求めても銀行が応じない」など、強引な販売手法も報告されている。
  10 四半期会計基準、事業別財務情報の開示も義務付け
    　日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は24日、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めた。損益、資産・負債、現金収支（キャッシュフロー）の基本的な項目に加え、事業部門別の売り上げや損益も開示する。発行したストックオプション（株式購入権）の概要や経営上の重大なリスクの開示も義務付ける。2009年3月期から適用する。
　 上場企業は証券取引所の要請ですでに四半期の業績を開示しているが、現行は会計基準がなく、企業によってその開示内容は異なっている。今年6月に金融商品取引法が成立し四半期決算が義務付けられたことに対応、会計基準委は四半期決算の具体的な会計基準の検討を進めてきた。
  06 投資ファンド規制を強化　金融商品取引法が成立
    　投資ファンドへの規制強化策などを盛り込んだ金融商品取引法案が６日、参院財政金融委員会で可決された。７日の参院本会議で成立する見通し。同法は証券取引法を大幅に改正するもので、投資事業組合（ファンド）の登録、届け出制の導入や、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の透明性向上を目指している。緊急性の高い条文から順次施行され、１年半以内にすべて施行される。
  05 上場企業　四半期配当、６社導入　定款変更１５０社以上
    　上場企業が株主に対して三カ月ごとに配当金を支払う四半期配当が五月施行の会社法で可能になり、これまでに百五十社以上が四半期配当をできるよう定款の変更を表明した。「株主還元の姿勢が評価され、安定株主の確保につながる」（大手証券）とみられるためだ。しかし、今年度の導入を決めたのは日興コーディアルグループなど六社にとどまっており、本格普及は来年度以降となりそうだ。
  03 量的緩和解除　どうなる　生活　住宅ローン重く、貸し渋り懸念
    　日銀が九日、量的緩和政策を解除し、今後、金利が上昇する見通しだ。金利上昇は、年金生活者などにはメリットがあるが、住宅販売や中小企業に影響を与えそうだ。また、金融機関の貸出量が減れば、かつて中小企業が泣かされた“貸し渋り”が起こることも懸念される。
2004 06 改正証券取引法が成立　１２月から銀行も株式仲介業務
    　証券会社から委託を受けた銀行本体に株式の勧誘や注文を取り次ぐ証券仲介業務を認めることなどを盛り込んだ改正証券取引法が二日、参院本会議で賛成多数で可決し成立した。一般の人に身近な銀行を活用して、株式市場に個人投資家を呼び込むとともに、手数料事業を銀行の新たな収入基盤に位置づけるのが狙いだ。銀行の証券仲介業務解禁の施行は十二月一日。大手銀行をはじめ中小の地域金融機関は同事業に前向きな姿勢をみせており、解禁本番に向け、金融機関による参入攻勢が相次ぎそうだ。
2003 08 生保予定利率下げ　あす改正法施行
    生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を、破綻（はたん）前に引き下げられるようにする改正保険業法が二十四日、施行される。施行に先立ち金融庁は二十二日、生保の予定利率引き下げ申請を承認する際の事務指針を公表した。法改正で、生保が予定利率を引き下げられるしくみが整うが、最近の株価の回復で、生保の財務内容は改善しており、直ちに利用する生保は少ないとの見方が多い。
2002 04 株式売買手数料自由化から２年半
    　平成十一年十月に株式委託売買手数料が完全自由化され、二年半が経過した。店舗をもたないインターネット証券では自由化前の約一割にまで手数料を下げたり、銘柄により無料にしたりするケースも出始めた。一方、店頭での売買手数料に大きな変化はなく、一部には値上げの動きもあり、手数料は二極分化の兆しがみえる。

個人金融資産　　　＞ページトップへ
2006 12 家計の金融資産、2.7％増の1495兆円・９月末
    　日銀が18日発表した2006年9月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する預金や株式などの金融資産残高は前年同期比2.7％増の1495兆139億円だった。株価上昇に伴い株式の残高が増加。7月のゼロ金利解除を受けた金利上昇により投資妙味が増した個人向け国債などにも資金が流入し、過去3番目の水準となった。これまでの家計の金融資産残高のピークは2005年12月末の1510兆円。
　 残高の増加が目立ったのは投資信託と国債・財融債で、ともに過去最高を更新した。投資信託は、前年同期比33.6％増の59兆6818億円。日銀のゼロ金利政策の解除で10年債利回りが初めて1％台に乗った個人向け国債を含む「国債・財融債」も20.2％増の30兆435億円となった。 株式の残高も10.5％増の106兆5053億円となった。
　 一方、現金・預金は0.8％減って767兆1754億円。金融資産に占める比率は51.3％となり、四半期ベースで過去最低だった今年3月末と並んだ。
  09 金融資産１億円超の富裕層、８６万世帯　計２１３兆円
    預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が０５年時点で８６万５０００世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは１８．４％（００年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権の下で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。
2005 09 <家計の金融資産>過去最高を更新、６月末で
    日銀が１５日発表した０５年４〜６月期の資金循環（速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は前年同期比０．７％増の１４３３兆７９４億円で過去最高となった。国債・財投債と投資信託の残高がいずれも過去最高を記録するなど、個人の資産運用への関心が高まっているためとみられる。
  06 個人の現金・預金、年度ベースも８０年以来初の減少
    　日本銀行が１５日発表した資金循環統計（速報値）によると、２００５年３月末の個人（家計部門）が保有する現金・預金が前年比０・５％減の７７６兆円となり、１９８０年度の調査開始以来、年度ベースで初めて減少した。個人金融資産の残高は１４１６兆円と、００年３月末の１４２０兆円に次ぐ過去２番目の水準となった。
　 定期預金が５４０兆円から５２４兆円と大幅に減る一方、国債・財投債が前年比４７・０％増の２１兆円となった。低金利が続いたうえ、今年４月のペイオフ全面凍結解除を控え、満期を迎えた定期預金を国債などに回したためとみられる。
2004 12 個人金融資産１４１１兆円　９月末、個人国債人気で
    　日銀が１６日発表した今年７−９月期の資金循環統計によると、家計が保有する今年９月末の金融資産（個人金融資産）残高は、前年同期比１・４％増の１４１１兆円と５・四半期連続して増加した。株価上昇で株式や投資信託の評価額が上がったほか、個人向け国債の人気が目立った。
内訳は、株式・出資金が１１・１％増の１１３兆円、投資信託が９・６％増の３５兆円。国債・財融債は４３・５％増と大幅に増加、残高の１８兆円は調査開始以来最高となった。
  09 貯蓄減少世帯は47.7％、収入減で取り崩しが50％超
    　金融広報中央委員会（事務局・日銀）が公表した家計の金融資産に関する世論調査によると、貯蓄のない世帯（２人以上の世帯）が全体の２２．１％となり、１９６３年の調査開始時（２２．２％）に次ぐ高水準となった。
　 また、前年より貯蓄が減ったと回答した世帯（２人以上の世帯）の比率は前年からやや減少したものの、４７．７％と依然高水準。減少した理由としては、定例的な収入が減ったので、貯蓄を取り崩したとする回答が５４．２％に上り、企業によるリストラの厳しい状況を反映した数字と言える。
  03 衝撃的だった家計の赤字転落、敗戦直後以来の非常事態
    　日銀が発表した０３年の資金循環統計で明らかになった家計の赤字のことである。年間での家計の資金の出入りを示す資金過不足で資金不足になったのだ。　こんなことは、敗戦直後の昭和２１〜２３年頃以来約６０年ぶりのことである。しかも、０２年の９兆２０００億円あまりの黒字から、一気に１兆２０００億円近くの赤字だから、フローの減少は猛烈な勢いというほかない。
統計の内訳を見ると、保険・年金準備金が５兆円弱の減少で、株式以外の証券も３兆９０００億円減った。収入が減った穴埋めに、保険を解約したり、債券を売却したが、それでも追いつかなかったという悲惨な姿になっている。
2002 09 個人金融資産１.６％減少株価下落で４四半期連続
    　日銀が十七日発表した今年四−六月期の資金循環速報によると、現金や預金など個人が保有する金融資産の残高は、六月末時点で千四百十一兆六千七百二十三億円となり、前年同月末に比べ１.６％減少した。株価下落で保有する株式、投資信託などの評価額が目減りしたのが主因。平成十三年七−九月期の調査以来、四・四半期連続で金融資産の前年割れだった。
　 内訳は、株式は１６.６％減の六十三兆九千七百十九億円で、投資信託は１８.１％減の二十九兆六千二十六億円。定期性預金は、今年四月からペイオフ対象になっ たことで５.６％減の五百五十三兆四千六十九億円となり、昭和二十八年末の調査開始以来、過去最大のマイナス幅となった。
  09 庶民の金融資産、２年連続で減少
    金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した２００２年家計の金融資産に関する世論調査によると、１世帯当たりの平均金融資産保有額は２００１年調査に比べ１７万円減の１４２２万円と、２年連続で減少した。保有額が減った理由については収入減による貯蓄取り崩しを挙げた割合が５１．２％と最も多く、調査開始以来初めて５割を上回った。

生命保険他　　　＞ページトップへ
2006 12 不動産証券化、27兆円に拡大、９月末累計
    　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などで証券化された不動産の累計額が、2006年9月末時点で過去最高の約27兆円に達した。06年3月末に比べ8％増えた。低金利を背景に、国債や社債に比べ高い運用利回りが期待できるため、投資家の人気を集めている。都市部などでの地価の上昇も証券化を後押しした。
　 国土交通省のまとめでは06年3月末時点の不動産証券化の累計額は24兆9000億円。今年4月から9月にかけても、流動化目的の不動産の信託残高は約1兆9000億円増加した。
  11 ＲＥＩＴの不動産取得額が半減・4−9月
    　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が購入する新規物件が大幅に減っている。4―9月の取得額（契約時ベース、新規上場分を除く）は2426億円と前年同期を49％下回った。優良な不動産を巡るファンド間の獲得競争で物件価格が上昇、運用利回りの維持が難しくなっている。証券取引所で日々売買される価格の低迷で公募増資がしにくかったことも響いた。
　 ＲＥＩＴは2001年９月に取引が始まって以降上場が相次ぎ、現在は39銘柄。資産規模も年々拡大している。ただ上場後1年以上が経過した16銘柄で4―9月の取得額を比べると、日本ビルファンド投資法人など11銘柄が前年同期実績を割り込んだ。
  03 大手生保、保険の銀行窓販拡大・昨年4―12月
    　国内の大手生命保険会社が銀行窓口で保険の販売を拡大している。個人年金保険では大手7社の2005年4―12月の販売が、9700億円となり前年同期から80％増加した。銀行顧客の資産運用ニーズを取り込んでいるためで、昨年12月末に銀行で取り扱いが始まった一時払い終身保険でも日本生命が販売を伸ばしている。
2005 11 年金の銀行窓販４０％増　主要生保４−９月　増収率に格差も
    主要生命保険十七社の二〇〇五年度上期（四−九月）の銀行窓口販売を通じた変額個人年金保険と定額個人年金保険の収入保険料（売上高に相当）が前年同期比４０・７％増の二兆五千二億円に拡大したことが二十九日、分かった。
2004 05 生保９社、株価回復で健全性向上　保有契約高減少続く
    　生命保険主要９社の０４年３月期決算が２８日出そろった。株価の回復で保有株式の含み益が膨らみ、経営の健全性の指標となるソルベンシーマージン（保険金支払い余力）比率は、全社大幅に上昇した。しかし、個人向け保険の保有契約高は、全体で前年同期比５．６％減の１０３６兆２９０億円と７年連続で減少するなど、長期的な生保離れは続いている
  03 外資系生保攻勢　規制緩和追い風、国内銀と提携も　変額年金契約高が急伸
    　日本市場で外資系生命保険会社の存在感が高まっている。長引く低金利や公的年金に対する消費者の不安を背景に、外資系生保の主力分野である変額年金保険の契約販売高が急伸。銀行の窓口で変額年金の販売が解禁されたことも追い風になって、個人向け市場の縮小に苦しむ国内生保を尻目に攻勢を強めている。
　 変額年金は、運用の結果次第で受け取る金額が増える個人向け年金のこと。欧米ではポピュラーな個人向けの年金商品だが、日本でも急成長。市場規模はここ一年間で五千億円から四倍の約二兆円に広がった。
2003 09 生保加入率　２７年ぶり９０％割れ
    　生命保険文化センターが十一日まとめた生命保険全国実態調査（速報）によると、生命保険の世帯加入率は８９・６％と、二十七年ぶりに９０％を割り込んだ。景気低迷の長期化で、家庭内の保険の見直しが進んだことなどが背景にあるとみられる。一方で、がんや介護保険などの加入率は上昇。死亡保障から、生存保障へのニーズの変化も読み取れる（同センター）という。
  05 不動産投信が人気　５％高利回り、安定配当　税制優遇追い風
    投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産に投資し、その賃貸料収入などを配当にあてる不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）が人気だ。東京証券取引所に上場する六銘柄の価格は上昇を続け、うち五銘柄が今月十九、二十の両日に上場来高値を更新した。人気の秘密は株安、超低金利という市場環境下でも５％前後という高い配当利回りにある。
2002 06 進む変額年金シフト 生保・顧客の思惑一致生保/逆ざや負担の心配解消 顧客／リスク覚悟で高リターン
    生命保険会社の個人年金商品が、一定の利率を保証する従来型の商品から、運用実績によって年金額が変わる変額年金へシフトしている。長引く低金利や株価下落から、高い利率を保証すれば逆ざやを生みかねない生保側と、損失覚悟でも高いリターンを狙いたい契約者側の思惑が合致した。十月からは銀行の窓口でも変額年金を販売できるようになり、販売量が急増するとみられ、「五十兆円市場」を期待する声も上がっている。

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2006 12 公募投信の株式運用額、20兆円を突破・11月末、バブル後初
    　公募投資信託の株式運用額が11月末、バブル崩壊後初めて20兆円を上回った。公募投信の残高が4カ月連続で過去最高を更新するなど、個人マネーの流入が高水準で続いていることが主因だ。株式市場では「買い手」として投信の存在感が一段と高まっている。ただ、販売をけん引する銀行窓販でトラブルも発生しており、銀行による説明責任の徹底など今後の課題になりそうだ。
　 投資信託協会が13日に発表した11月末の公募投信の株式運用額（国内外合計）は20兆1349億円となり、前年同月と比べて33％増加した。内訳は国内株が15兆1441億円、外国株が4兆9908億円。投信の株式運用が20兆円を超えるのは1990年7月以来。
  11 個人向け資産運用「ラップ口座」展開加速
    　証券各社が個人投資家向けの資産運用ビジネスである「ラップ口座」の展開を加速している。ＳＭＢＣフレンド証券は早ければ年内に全国の三井住友銀行の支店でラップ口座の取り扱いを始める。すでに参入している野村証券や日興コーディアル証券は退職者層を狙った低価格帯の商品を投入した。ラップ口座はこれまで主に富裕層を対象にしてきたが、来年以降本格化する団塊世代の大量退職などをにらみ、より幅広い層を取り込もうとする動きが広がっている。
  10 ９月末の株式投信、銀行窓販が全体の50.9％
    投資信託協会が13日発表した9月末の株式投資信託（公募）の残高は前月比1.7％増の49兆7547億円となり、4カ月連続で過去最高を更新した。9月の株式相場はほぼ横ばいで推移し、運用面での伸びは小幅だったが、銀行窓販経由などで個人マネーの流入が続いた。銀行などで販売された株式投信の残高は全体の50.9％と半期ベースでは初めて過半に達した。
  05 株式投信、過去最高水準　６年前の７．５倍　半数は海外
    　１５日の投資信託協会の発表では、株式投信の４月末の資産残高は４５兆５４５９億円で、１年前の１．５倍に膨らんだ。過去最高だったバブル期ピークの４５兆５４９４億円（８９年１２月）に匹敵する。低金利で預貯金に十分な利子がつかないことに加え、毎月分配金が出る商品設計のものが人気を呼んで、拡大が続く。
　 ８９年は、投信の投資先が主に国内の株式だった。現在は海外の株式や国債に向けられている。同協会によると、海外への投資残高は２１兆８７０８億円で、６年前の７．５倍にもなる。

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2006 12 ネット証券口座開設、10カ月連続で減少
    　11月の新規口座開設数が４万を割るのは2004年３月以来。新規口座開設は相場動向に影響されやすく、株式相場の活況を背景に個人投資家の参入が急増した今年１月には約27万口座に達していた。その後ほぼ一貫して下がり続け、11月は１月の約７分の１の水準まで低下した。
  11 株主優待、長期株主に優待手厚く
    　上場企業の間で、株式の保有期間に応じて株主優待を手厚くする動きが広がっている。リコーリースが来年3月から長期保有者を優遇する制度を導入するほか、カブドットコム証券や京成電鉄なども同様の仕組みを採用している。個人株主を増やし、長期保有を促すのが狙い。敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増える中、企業は個人投資家を安定株主として取り込もうとしている。
  11 個人株主数、1329万人に・３年で400万人増
    　日本証券業協会は14日、国内の個人株主数が1329万人程度とみられると発表した。個人株主の人数が推計されるのは初めてとみられる。3年前の推定株主数から約400万人増えており、「貯蓄から投資へ」の動きが裏付けられた。
　 株式を含む投資信託や公社債を保有しているとの回答は18.3％で、保有額別では「100万―200万円未満」が16.1％で最も高かった。株式や投信の売買益への課税が原則20％から10％に軽減されている優遇措置が2007年末で終了することは91.2％が「知らない」と回答した。
  10 ネット専業証券５社、松井だけが減収減益
    　インターネット専業証券５社の０６年９月中間決算が２７日、出そろった。松井証券を除く４社は個人投資家の顧客を増やした結果、株式売買の手数料収入が伸び、増収増益だった。松井は手数料の引き下げなどが響き、中間期としては０１年の上場以来初の減収減益となった。
　 上期のネット証券５社合計の口座数は前期より約４３万４０００口座増えたが、前期の増加数の半分以下になり、急成長に歯止めがかかりつつある。
  09 配当課税額、過去最高に　７月、財務省調べ
    　０６年７月の配当所得への課税額（国税分）が９３３８億円に上り、財務省が調べた９０年以降で過去最高に達したことが１日、分かった。税率から逆算すると、３月期決算法人などの配当総額は少なくとも約４兆円、最大で約１３兆円に上っていた計算になり、企業業績の好調さを映し出すものといえそうだ。
　 景気回復を背景に過去最高益を記録する企業が相次いでいることや、買収防衛策の一環で株価を高く保つため配当を増やす企業が増えていることが要因とみられる。
  03 家計の配当所得、初めて利子を超す・04年度
    家計が保有株式などから得る配当所得が大幅に膨らんでいる。昨年度は約4兆9000億円で、利子所得を上回り、比較可能な1980年度以降で初めて逆転。2005年度は6兆円に迫る可能性が高い。預金金利がゼロ％近くで推移する中で、家計が株式投資を増やし、企業の利益が配当として多く回ったことが一因となっている。
2005 11 中間配当総額３１％増加　東証一部上場企業　時事通信調査
    　上場企業が予定している九月中間期の配当総額が一兆四千百億円に上り、前年同期に比べ３１％も大幅に増加していることが七日、時事通信社の集計で分かった。素材産業や商社などを中心に企業業績が好調に推移しているほか、敵対的買収の動きが相次ぐ中、企業側は手厚く株主還元することを通じて安定株主作りに役立てたい考えだ。
  11 株式のネット売買代金93兆円・上期、個人が売買の８割
    日本証券業協会が22日に発表したインターネット取引に関する調査結果によると、2005年4―9月のインターネット経由の株式の売買代金は、前年同期比42％増の93兆2000億円と過去最高を更新した。夏以降に相場が上昇局面に入ったことで、個人による売買が活発になった。個人の売買代金全体に占める割合も3半期連続で8割を超えた。
2004 12 ネットで株式投資、20―30代で増加
    ネット専業の大手５社で株式取引口座を新たに開設した人のうち、20―30歳代が占める比率は今年６月以降、一貫して５割を上回っている。
　 個人の株取引に占めるネット経由の売買は８割前後に上る。その大半を担うネット証券大手は松井、マネックス・ビーンズ・ホールディングス、イー・トレード、楽天、カブドットコムの５社で各社の口座数合計は11月末で150万件強と昨年末比５割弱増えた。

国債　　　＞ページトップへ
2006 10 増える個人向け国債のこれから
    　家計の保有する国債は2006年第2四半期末時点で28兆円となり、このうち個人向け国債が17兆円と6割を占める。個人向け国債が登場する以前、家計の国債保有額は10兆円前後であったことを踏まえると、個人向け国債の発行分がちょうど上乗せされた格好で、家計の国債保有増に貢献している。この結果、国債市場全体に占める家計保有分のシェアは4.2％に上昇し、年々増加している。
  01 個人向け国債販売、７兆円超す・05年度過去最高に
    2005年度の個人向け国債の販売額が過去最高となった。前年度より6.6％増え、７兆円を超えた。相対的に利回りが高い安全な資産として人気が高まっているためで、満期を迎えた郵便局の定額貯金資金なども流入しているもようだ。国債の残高に占める個人の保有割合は05年度末には４％を超える見通しで、１０％程度が主流の欧米に近づきつつある。
2003 04 未踏の金利０％台　超長期まで突入寸前。国債バブルの様相
    　金利の世界で異常な現象が起きている。債券市場で長期国債利回りが過去最低を連日のように更新、最も長期の新規発行３０年物利付き国債までもが１％割れ寸前だ。日本は、短期のゼロ金利に始まり、超長期まですべての金利水準が０％台という、どの国も経験したことがない未知の世界に入ろうとしている。
　 代表銘柄の新発十年物国債利回りは、０・６％台で推移。一年前の１・３％台の半分以下。二十年債は同日、一時０・９２５％、三十年債も１・０１５％をつけ、１％割れは時間の問題
  02 個人向け国債、郵便局で即日完売の理由
    　関係者の予想通り、2月3日の募集初日に郵便局の販売分500億円は3時間半で完売。民間金融機関でも億単位で購入した個人もいる（準大手証券）という。幅広い投資家層に国債を保有してもらうという財務省の狙い通りに事は進んだように見える。
　 喜んだ財務省は、第1回分の販売枠を3300億円に引き上げ、それが完売しても第2回分6600億円の予約もできるようにした。
2002 05 国債販売　個人向けに新戦略　財務省購入単位引き下げ/ネット販売導入
    　財務省が年間百数十兆円にも上る国債の販売方法に知恵を絞っている。来年から低価格の個人向け国債を発行したり、インターネットで手軽に購入できるようにする新手の販売方法も導入する。同省は市場の声を吸い上げるため投資家による懇談会を新たに設けており、あの手この手で国債の円滑な消化につなげたい考えだ。
　 個人投資家に照準を当てるのは米国の８・５％、英国の７・４％などに比べ、日本の保有比率が２・５％と低いため。財務省は政府(３９・１％)や金融機関(３２・９％)に偏る保有者構成を改め、新型国債で個人層の保有を高めることで、市場の安定化を図る。
　 来年一月発売予定の個人向け国債は多くの人に購入してもらおうと、これまで五万円だった最低購入単位を一万円に引き下げる。また、手軽に購入できるようにとインターネットで販売するシステムの構築を急ぐ。米国などで先行しているネット販売は本人認証システムができていないなどの課題があるが、できるだけ早い時期に始めたい(財務省国債課)としている。
     
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