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日本の自動車産業の世界進出を背景に、激しい日米経済摩擦、経営方針を巡る社内対立、下請けとの葛藤など多様な問題を正面から描く |
ブルーカラー労働者、農民、小店主、失業者、外国人労働者などの「声なき声」に耳を傾け、その「悲惨」をもたらした社会的条件を明らかに・・ |
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定年退職により途絶える収入の道を、それぞれの環境とライフプランに沿って再構築を計ることが必要になります。この時に、この後の人生の羅針盤であるセカンドライフの設計図（事前に検討されたもの）があるかないかは、その後の人生の明暗を分けることになるかもしれません。継続的収入を放棄して得た「自由時間」と「退職金」・「年金」を、セカンドライフの目的を実現するための支出とバランスさせる計画が必要となるためです。
また、生活の基盤となる社会保障については、退職に伴い「勤労者」の立場より「勤労者以外」の立場になるため、企業を経由して加入している社会保障制度の変更手続きが必要となります。変更の期限もあり直近の急ぎの仕事となります。
健康保険は、下記３点からの選択（保険料比較、付加給付差異等）があります。それぞれに手続き期間の制限がありますので、注意が必要です。また、健康保険証は、退職日の翌日に失効しますので早めの処置が肝要です。
| 加入保険 | 手続期間 | 窓 口 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険（任意継続加入、原則２年間） | ２０日以内 | ・ 健康保険組合（組合管掌） ・ 住所地社会保険事務所（政府管掌） |
・ 保険料支払いが一度でも遅れると失効となるので注意 ・ 期間終了後は、他の選択肢を選択 |
| 国民健康険 | １４日以内 | ・ 市区町村役場 | ・ 連絡票（保険証代替）、保険証送付（約１週間後） ・ 国民健康保険料の納付書送付（１〜２ヶ月後） |
| 健康保険（家族の健康保険の被扶養者として加入） | ５日以内 | ・ 被保険者の会社 | ・ 扶養の事実、被扶養者の年収等の条件あり |
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＜注意＞
・ 退職後から次の医療保険に加入するまでの期間は、医療費用が発生した場合、全額自己負担となるので注意が必要 ・ 選択に当たっては、保険料比較・付加給付の有無、加入条件の有無等の比較が肝要 ・ 手続きには、退職を証明するもの（社会保険資格喪失証明書等）が必要（会社より入手） |
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退職後、再就職を考える場合は、所定の手続きを踏んで「失業の認定」と「求職活動の実践」を行う必要があります。また、これにより「失業給付」を所定の条件で受けることができます。尚、受給の権利期間は原則１年間（離職日翌日起算）で、支給される期間は所定の条件によります。
求職の申込は、「権利期間１年間」と所定の条件による「支給期間」及び「生活の過ごし方」とのバランスを考えて決めます。また、給付額ですが、例えば５９歳定年退職・２０年以上勤続で、最大月額おおよそ２３万円（月収条件で基本手当日額が変動）、最大支給総額約１２０万円弱（支給期間１５０日。期間中就職できなかった場合）となります。
| 手続き | 窓 口 | 備 考 |
|---|---|---|
| 離職手続き | 会社・ハローワーク（会社所在地） | ・ 会社／ハローワーク間の雇用保険の資格喪失、離職証明等の処理後、離職票、雇用保険被保険者証を受領（離職日翌日より１０日以内） ・ 離職票の賃金・離職理由（失業給付条件に影響）等をよく確認 |
| 求職申込 | 所在地 ハローワーク |
・ 離職票、雇用保険被保険者証、求職票（記入後）等を提出。受給資格の決定 ・ ７日間の待機期間（失業状態が７日間経過） ・ 指定日に、雇用保険受給資格者証の受領、雇用保険説明会を受講。 |
| 失業認定 | 所在地 ハローワーク |
・ 求職活動実施 ・ 失業認定日に「失業認定申告書（前日までの求職活動記載）」を提示、認定を受ける。認定された期間分の失業給付金は、約１週間後に銀行へ振り込まれる ・ 以降４週間サイクルで「求職活動」・「失業認定」を繰り返す（但し、所定の支給期間の範囲で） |
| 再就職 | 所在地 ハローワーク |
・ ハローワークに連絡。条件に合えば「再就職手当て、就業手当て」等の申請を実施（就職翌日から１ヶ月以内） |
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＜注意＞
・ 所定の条件（支給額・支給期間・支給時期・その他条件）については、法律の改正等で変更がありますので、ハローワークにご確認ください。 ・ 失業給付の不正受給には、受給額の３倍返し等ペナルティがあります。 ・ ハローワーク所長の指示による職業訓練（付加手当・給付期間の延長等の支援条件付与）受講も可能 |
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国民年金は、日本在住の２０歳以上６０歳未満全員の強制加入となっています。この為６０歳未満の退職者は、国民年金の第１号被保険者となり、退職時に種別変更（第２号被保険者→第１号被保険者）手続きが必要となります。
厚生年金保険は、就職時の加入手続きや退職時の被保険者資格喪失の手続きは会社が実施するので、国民年金の加入手続きは、配偶者の国民年金も含め、それぞれ本人が実施します。届出期間は、退職時の翌日から１４日以内となっています。
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退職し第２の人生をスタートさせた矢先にガン宣告を受けた父親が、残された家族と自分自身の人生のために“エンディングノート”を実行していく姿を収めたドキュメンタリー。 |
希望にあう施設はどう探す 費用はいくらかかる 見学では何をチェックする 契約前に確認すべきことは 親や家族が施設入居を反対したら・・ |
池井戸潤 原作×阿部寛 主演で贈る、感動のエンターテインメント巨編。大口の取引先を失い資金繰りに窮した佃(阿部寛)は運転資金を確保するため、経理部長の殿村(立川談春)とメインバンクである・・ |
スーツケース、キャリーバッグ、旅行かばん、ポーチ、小分けバッグといった人気ジャンル商品を充実の品ぞろえ。 |
＜変わらずに 北温泉行 （栃木 駒止の滝）＞
人生８０年と平均寿命が延びた今日、定年後のその人生は１５年〜２０年にもなり、定年を迎える前のセカンドライフの検討は、非常に重要なこととなっています。しかしながら、直前になってその検討を開始しても、できることには限りがあり制約の中での検討となります。そうならないためには、若い頃より一生を概観した「ライフプラン」を検討・設計する癖をつけ、将来を常日頃イメージできるようにするのが良いのではないかと思います。
とはいえ、自分の将来を予見するのは難しいものがありますので、経済的なものについては下記先達の事例を参考に、また自身の人生に固有なもの（ライフスタイル・生きがい等）については、主体的に自身で検討・設計をして、継続的に見直しをしていけば良いのではと思います。セカンドライフの設計では、「生きがい」・「経済基盤」・「健康と老化」が重要なキーワードになると考えます。
人生設計・退職後のセカンドライフ等について、どのような対応準備がなされたのか、各種調査より拾ってみました。概ね過半数の人が定年を迎える前に、老後の生活について思いをめぐらし、過半数以上の人が退職の前までにはセカンドライフの青写真を描いているようです。
| 年 | 老 後 の 計 画 | 構成比 |
|---|---|---|
| ２００７ | 退職後の生活設計は、「既に検討着手」（５５〜５９歳） 退職後の生活設計は、「退職前に決定」（６０〜６９歳） 生活設計、退職金の使途等情報収集は、夫婦で相談 する（５５〜６９歳） 退職金の使途・運用は、「既に検討着手」（５５〜５９歳） 退職金の使途・運用は、「退職前に決定」（６０〜６９歳） 年金で生活資金が賄えると考える人（５５〜５９歳） 年金で生活資金が賄えると考える人（６０〜６９歳） 退職金の支給額の認知（５８・５９歳） 退職金の支給額の認知（５５〜５７歳） |
４０％強 約７５％ ５０％程度 ５０％強 約７０％ ３０％強 ５０％強 約７１％ 約４９％ |
| ２００６ | 「老後対策あり」（１６％）、「老後資金を計画」（４４％） 「プランを持っている」（５０％）、「これから考える」（１６％）（５９〜６０歳） |
６０％ ６６％ |
| ２００４ | セカンドライフは「度々考える」、「時々考える」 | ９０％弱 |
| ２００２ | セカンドライフ開始年齢、「６０歳以前」（２８％）、「６０歳」（３８％） | ６６％ |
| 注） 注記がないものの調査対象年齢は４０代、５０代の男女 退職金使途では、預貯金・資産運用に５割、住宅ローン等負債返済に２割弱、残額は消費に |
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退職後の生活の状況を、「高齢者（６０歳以上）の収入と支出（全世帯の年収分布等は所得格差をご参照）、及び貯蓄残高」という観点で、家計調査より概観してみます。どんなことが見えてくるのでしょうか。
＜秘湯満喫 （栃木 日光澤温泉）＞
インフラとしての経済基盤の検討以外にも重要なことがあります。家族のため・将来のためと、かつての人生の目的でもあった会社人間（一定の自己犠牲と家族を養い老後の生活基盤を構築）からの決別です。会社の香りを残すものより距離をとって、新たな精神的支柱を再構築することが重要になります。
幾つかの調査結果より、どのような「生きがいの再構築」があるのか拾ってみました。調査の前提・目的・意図・対象者等が異なるので一律の比較もできませんが、経済環境の影響もあり概して「働ける間はできるだけ長く働く」という傾向が強くでているようです。
このような状況を見ると、生活の実態（収支、貯蓄等）を平均値だけで見ることは適切ではないかもしれません。昨今問題となっている格差（所得格差 就業状況と年収格差）の存在（平均値・中央値・分布）といったことも、意識する必要が出てきていると感じています。
定年退職以降の「中年後期」・「老齢期」という心身の変化（老化→体機能／知的機能の低下）を、いかにコントロールし、ケアするかが大切な要件となります。より良き生活習慣を再構築して、食事（栄養）・適度な運動（体力維持）・こころの安定（適度な刺激）等の健康管理が重要となります。経済的側面での医療保険等による保障も重要な検討事項となります。
消費者と企業間のトラブルは、契約に関わるものから製品の品質・安全に関わるものまで多岐に渡っておりますが、高齢者を狙う悪徳商法の横行・取引契約の複雑性に絡むことが原因となる生命保険・医療保険の未払い、経営体制の是非を問われる年金の消失・不明問題まで、老後の生活を悠々自適におくるにはこころ寒くなることが多くなっています。自分の身は自分で守る「自己責任の原則」がしっかりと幅をきかしているようです。
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働ける人間は国民の50%、40%は老人と生活保護者。国民として崩壊寸前の日本において、AI(人工知能)は、人々の生活に欠かせないライフラインとなったが・・ |
最新のデータや国家試験出題基準を基に内容を更新！ 10年後、20年後の社会を見据えて、看護専門職として求められる知識の強化と、時代の変化に応える・・ |
高齢化は社会に何をもたらすか 高齢者の自立支援としての新しい介護システム 措置との決別：社会保険方式の導入 介護の社会化：家族依存介護との決別・・ |
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＜一景 （健康散歩）＞
高齢者（６０歳以上）の資産運用は、国民全体の家計金融資産構成比（２００５年）と比較して、定期預金・有価証券がそれぞれ１０％程度高い保有率を持ち、より高利回りの資産ポートフォリオを構成しています。
また、退職金の使途では、住宅ローン等借入金の削減に優先的に資金を配分（１０数％）して、将来の支出低減を図っています。また、生活費の収支差約−５万円／月に対し、退職金の充当（約４０％弱程度）により貯蓄額を踏み上げて、３０数年程度の補填（３７万円／月の生活を希望する場合は、１０年程度に）が可能な額としています。
退職金の使途について、各種調査より調べて見ました。資産形成（老後の蓄え）と消費で、大雑把半々といった分配をしているようです。「預貯金・資産運用」の中の資産運用には、その内の３割程度（「個人金融資産の変化」の年齢別資産分布の５０歳代から６０歳代の増分比率より推測）をまわしているようです。また、住宅ローン等高額商品（自動車・リフォーム・お墓等）の借入れの返済（老後の支出減）を優先していることがうかがえます。
預金商品（ペイオフ制度、変動金利商品・外貨預金除く）以外は、リスク商品となり、それぞれ金利変動リスク、為替リスク、価格変動リスク、信用リスク、運用リスク、カントリーリスク等があり、元本・収益に不確定要素が発生しますので、投資運用に当たっては、投資資金の性格（資金の余裕度）と分散投資によるポートフォリオを十分意識する必要があります（ご参考：金融商品の動向 金融制度の動向）。
注） 預金商品以外は、某金融機関等のパンフレットより（１９９３年から２００６年における、各資産別の各年毎の収益率の最大値、最小値及び平均値）
サラリーマン時代は、給与や賞与等の収入から、所得税や住民税が自動的に天引き（源泉徴収）され、税金の納税がされていました。また年末調整による税金の精算も会社が代行していました。しかし退職後は収入（公的年金等）に対する納税を、確定申告により自身でする必要があります。このため、確定申告・税金の知識（主要税収の推移・確定申告の所得分布等は税から見えるものをご参照）等も必要となります。
| 年 | 記 事 名 |
|---|---|
| 2007 | ＜医療・福祉＞ ・ 特養：医療法人にも設置認める 厚労省が０８年に改正案 ・ ボランティア活動で介護保険料軽減 厚労省が新制度 ・ 介護予防サービスの利用低迷（予算の３割弱）、４政令市が対策に躍起 ・ 療養病床の老人保健施設への転換予定、8.5％止まり・厚労省調査 ・ 「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し。介護予防事業参加者増を ・ 「在宅」床ずれ１２万人…学会推計 老老介護背景に４３％重症化 ＜年金＞ ・ 「宙に浮いた年金記録５０００万件」、特別調査へ 厚労相が方針示す ・ 国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄 ・ 高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る ＜生活＞ ・ 団塊の７割貯蓄なし 定年後でも働きバチ（約８５％） ・ 離婚後の年金分割、４月請求は２９３件…熟年の関心高く ＜資産運用＞ ・ 海外株投信とともに拡大する個人投資家の円高リスク ・ 個人金融資産、０６年末で過去最高の１５４１兆円 「現金・預金」前年比０・５％減の７７９兆円（定期は２％減）、投信３０％・国債２０％増、保険・年金３％増、株式５％減 ・ 変額年金、クーリングオフ対象に・生保各社、前倒し実施 ・ 変額年金保険、解約で元本割れ注意 ＜不祥事＞ ・ 郵政公社、入院保険の不払いを点検、対象１２００万件、２年程度必要か ・ 生保不払い約４４万件・３５９億円に、金融庁集計でさらに増加 ・ 損保大手６社、保険金不払いは３８万件・２９４億円に ・ 商品先物のセールスマン調査、５％が法令違反 |
| 2006 | ＜医療・福祉＞ ・ 介護難民４万人？ 日医調査、中医協で論争に 療養病床を削減し、介護保険の施設へ転換。約４万人の患者が『介護難民』に ・ 介護保険、２５％が赤字 ４２３団体で借金３９２億円 保険料値上げと４月からの予防介護で給付の抑制を ・ 高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 自己負担上限年５６万円 ・ 医療制度改革法が成立 高齢者の負担増、入院日数削減 ・ 団塊世代、医療保険に高い加入意向示す、医療費負担増など意識 加入保険調査（２００６年、５５〜５９歳）：死亡保険８６％、医療保険７３％ 保険加入意向：医療保険新規・増額３５％（加入者１６％、 未加入者１９％）死亡保険解約・減額 加入者の１０％（理由：保険料負担５３％、子供の独立４８％） ＜生活＞ ・ 大量定年退職…商売のカギは、こだわりと柔軟さ 「数歩、先行くものを」 リゾートマンション、おためし暮らし事業（北海道）、旅行相談 ・ 「団塊」８割弱、定年後も働きたい…７５％勤務先望む 理由：「元気なうちは・・」、「年金が全額支給されるまでは」。年収半減の４７６万円 ・ ネット店運営６割関心 団塊男性の定年後 理由：小遣い稼ぎ（２９%）、趣味を仕事に、今後も活性化する、生活資金の順 ・ 日本人の６１％が「退職後の生活費は自分で負担」、世界平均上回る 退職年齢引上げ４３％（男性は平均６５．２歳、女性は６３．２歳）、世界平均２４％ ・ 団塊世代の半数が「セカンドライフのプラン持っている」 ・ 団塊世代:退職で１５兆円の経済効果 電通試算 住宅・不動産、退職旅行、金融商品購入、車等高額商品購入 ・ 世論調査：都会の団塊世代は田舎願望強く 内閣府。 都市に住む５０代の約３割が農山漁村に移り住みたいと・・ ・ 自治体による団塊争奪戦〜移住促進事業が花盛り ・ 仕事で得たものは知識/教養/忍耐力、団塊サラリーマン意識調査 将来したいこと：ボランティア活動（６７％）、田舎暮らし（５３％）、海外移住（３１％） ・ 別の場所での暮らし、４割が希望・首都圏の団塊世代 ・ 改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査、約7割が継続雇用制度を導入 ２００６年４月、高年齢者の雇用確保・年金空白期間の解消を目的とした「改正高年齢者 雇用安定法」が施行。全体の４２．７％で「希望者全員」の雇用が延長 ・ 役員退職慰労金 廃止の動き加速 算定基準あいまい→業績連動型で成果主義徹底 ＜資産運用＞ ・ ローン利用者の５割が残高の増加に不安。約４割が住宅ローンを利用 ＜不祥事＞ ・ 損保の不払い、底なし沼。医療・介護保険でもボロボロ |
| 2005 | ＜医療・福祉＞ ・ 高齢者の長期入院、調理・光熱費を自己負担…政府方針 ・ 高齢者医療費、現役並み所得者８０万人が３割負担に ・ 老後の住まい〜介護や看護が必要な人が入れる施設は 在宅看護、３種類ある介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床）、有料老人ホーム。順番に費用が高額に ・ 高齢者医療費、現役並み所得者８０万人が３割負担に ＜生活＞ ・ ８割が６０歳以降も仕事希望 団塊世代調査。仕事しない（１６％）、起業（１５％） ・ 退職後のシニア富裕層、旅行やマネープラン作成、パソコン購入など ・ 夫婦の余裕ある老後生活、必要と思う金額は月額３６万８８４円（前年比１％減） 介護の準備：預貯金（４３％）、介護保険（３８％）、子供と同居（８％） ・ 将来に不安、高齢者の約７割。高齢者の日常生活に関する意識調査で 健康や病気（７１・７％）、介護（５１・８％）、収入（３１・３％）、犯罪・詐欺（６・１％） ・ 定年後は地方で？ 中高年のＵターン率上昇 Ｕターン率は、男性が３１．８％（前回２７．２％）、女性が２７．４％（同２４．９％） ・ 安易な移住続々、行き詰まり…人口急増の石垣島困惑 ・ 農村へぜひ！団塊の世代定住に向け農水省が取り組み ・ ６０代も現役希望は日本だけ、１５カ国・地域調査 日本人就労者の退職希望年齢は６１歳と最も高かった。７割以上が退職年齢の引き上げを望み、６０歳を過ぎても働き続けたい人が多い。 リタイアに消極的な日本とは逆に、欧米では 早く退職して趣味やボランティア活動で有意義な時間を過ごしたい人が目立った。 ＜資産運用＞ ・ 団塊の世代の退職金狙え 大手行が相次ぎ金融商品 ・ 大卒男子退職金２４００万円台に減少、１９９２年２，６３８万円がピーク。前年比５．２％減 |
| 2004 | ＜医療・福祉＞ ・入院保障「１日１万円」が６割。４分の３以上が保険料５０００円以内を支持 ＜生活＞ ・ 「定年後も仕事を続けたい」７３％が希望 ・ シニアに旅行熱、気になるのは年金制度 普段していること：趣味（７９％）、国内旅行（６０％）、海外旅行（３４％） ・ ５０代の過半数が老後の生活費に不安 老後の不安：生活費５６．５％、病気が５５％、寝たきりになることが２７．３％でベスト３ ・ 団塊夫婦の定年意識に関する調査 速報 ８５％の団塊夫が定年が楽しみ。４０％の妻は憂うつ。 定年後のイメージの夫婦の違いが明らかに。夫はのんびり・気ままが理想。妻は夫に活動的に交流して欲しい ・ 低年金時代どうする？、ライフプラン明確に老後のゆとり算出 ＜資産運用＞ ・ 金融庁、投資サービス法制定へ、消費者保護を強化 ・ サラリーマンの退職金に課税強化、政府税調が方針 終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める ・ 役員退職金制度、廃止の波５０社。経営の緊張感高める 役員退職金制度を廃止し、年間の役員報酬に一本化する企業が急増 ・ 急ピッチに進む退職金改革。年功重視から貢献度重視へ切り替え ＜不祥事＞ ・ 消費生活相談にみる１０大項目いま・むかし １．消費生活相談件数が６割増 ２．架空請求の相談が急増 ３．個人情報に関する相談が 増加 ４．悪質な訪問販売に関する相談が高水準 ５．外国為替証拠金取引 などに関する 相談が著増 ６．二次被害のトラブルが増加 ７．フリーローン・サラ金にかかわるトラブルが 多発 ８．目立つ賃貸住宅の敷金などに関する相談 ９．リコール届出が急増するなか、自動車に関する相談が高水準 １０．消費者基本法が成立 ・ 第三分野保険 強まるルール化、消費者保護へ 各社、情報開示に隔たり ・ 泣き寝入りするな悪徳商法。個人に代わり消費者団体が訴訟、少額多数被害急増、狙われる高齢者。１８年にも法制化。不当な勧誘、販売予防 |
| 2003 | ＜医療・福祉＞ ・ 改定介護保険料１３．１％増 高齢者増加主因・６５歳以上 平均３２９３円 ・ 高齢者介護痴呆ケアに力点 厚労省研究会、将来のあり方で報告書 ＜年金＞ ・ 政府税調中期答申 年金控除、高齢者優遇を縮小 段階的に見直し ＜生活＞ ・ 定年引き上げ進まず ６１歳以上は９．６％ 平成十五年雇用管理調査結果によると、定年制を実施している企業のうち、定年年齢を六十一歳以上としている企業の割合は、前年比０・５ポイント増の９・６％と微増にとどまった。 公的年金の支給開始年齢の引き上げは既に始まっており、十六年の公的年金制度改正を前に、六十代前半の雇用確保が大きな課題 ＜不祥事＞ ・ 深刻な高齢者の消費者トラブル−狙われる７０歳以上− ７０歳以上の相談が上昇傾向にあり、健康や住宅に関連した相談が多く、 また家庭訪販やＳＦ商法(催眠商法)、点検商法などが特徴的である。強引な販売方法、痴呆性高齢者を狙った手口もある。 |
| 2002 | ＜医療・福祉＞ ・ 介護は変わったか、待機求められる入所基準整備。どのくらい待てば入所できるのか ・ 全国平均３２４１円に ６５歳以上の介護保険料 ＜生活＞ ・ 失業認定を厳格化 給付膨張に歯止め ＜資産運用＞ ・ 個人金融資産１．６％減少、株価下落で４四半期連続 「定期預金」前年比５．６％減の５５４兆円、投信１８％減、株式１７％減 ・ 株主総会２０２２社 報酬、退職金次々に開示 株主代表訴訟に備えて取締役の賠償責任を軽減できるよう定款を変える企業が相次いだ。 不祥事や業績悪化などで、経営陣が謝罪や釈明する場面が目立つ一方で、株主が取締役報酬額や退職金開示を要求 ＜不祥事＞ ・ 次々と商品の契約をさせられた−高齢者の消費者トラブル− 高齢者の「次々販売」のトラブルは1割弱から2割強と増加している。 |
総理府統計局 家計調査、日銀資金循環速報、厚生労働省 人口動態統計、全国消費者センタ
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様々な分野の第一線で活躍する”その道のプロ”の「仕事の流儀」を徹底的に掘り下げるドキュメンタリーシリーズ。今作は一日2億のページビューがあるという携帯サイトの仕掛け人、南場智子にスポットを当てる。 |
発明王エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック(GE)。今は「もはや解体」という声も・・ |
医療の質を維持つつ医療体制をスリム化し、国民の命と健康をあずかる医療を死守するための方策とは・・ |
私たちはどんな時代を生きているのか。天皇退位・改元を機に、さらなる増補改訂をほどこした決定版。 |
