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所得と消費傾向 2010/12

年収と消費   収支科目間の相関   年収と可処分所得 

 

所得の増加が、世帯消費にどのような影響を与えるのか、調べてみました。また、世帯の将来の資産形成を媒介する黒字額(収入−支出)の振る舞いについても調べてみました。所得以外の変動要素ができるだけ一定となるように、モデルとして使用した世帯属性(ご参照:モデル世帯の基本属性)は、世帯人員4名、内有職者1名の勤労者世帯としました。このモデルのその他属性の変動範囲としては、持家比率は33%〜76%(平均65%)、18歳未満の人員は1.5人〜2名(平均1.9名)、世帯主年齢は34歳〜46歳(平均40歳)となっています。

モデルの属性は異なりますが、世帯主の年齢がこの範囲にある総世帯(勤労者世帯)の収入・支出・資産形成等の状況について概観してみます。収入に関しては、時系列的には、全体としては微減傾向で推移しています。年収の年齢構造は、50歳代前後の年収のピーク40歳代後半へとやや前倒しの傾向(ご参考:図3-4 年齢別賃金分布)が出てきています。世帯主の年齢範囲の特徴としては、年収が年齢と共に急激に上昇した後、ピークに向けて上昇幅がややスローダウンする時期と重なります。

支出面での状況は、時系列的な収入の微減傾向と歩調をあわせ、総額についても同様の傾向で推移しています。支出の年齢構造も、総額では収入の年齢構造と同様の分布になりますが、個々の支出項目では、一定年齢にピークを持つ支出項目の内、「住居(30歳代にピーク)」、「教育・教養娯楽(40歳代にピーク)」と、この世帯主年齢帯に集中しています。

資産形成の面では、不動産資産と金融資産をあわせた総資産は、収入の減少・価格下落・資産価値の減耗とも関連して、時系列的に大幅な減少を余儀なくされています。年齢別にみた資産形成の過程は、家計の黒字額が30歳代で急増、40歳代(ピーク)・50歳代と高止まりして、貯蓄残高は60歳代のピークに向け、30歳代(ピーク時の31%)、40歳代(ピーク時の52%)と直線的に増加していきます。そして、負債残高(住宅ローン)のピーク40歳代に到来しています。

 

◆年収階級と消費構造の変化

モデル世帯(勤労者4人世帯)の年収による消費構造の変化を調べるために、使途により支出を分類(詳細は関連語句説明をご参照)して、階級化した年収より最下層(250万円以下)と最上層(1500万円以上)を抽出、平均層も含め対比してみました。

 

 

年収と消費構造の関係を概観すると、年収増に敏感に反応して消費額が急拡大する支出科目(恣意的支出と義務的支出)と、年収増に伴い家計支出に占めるその構成比を急速に減少させる支出科目があることがわかります。

要約すると家計の支出科目には、政府の国家経営に必要とされる義務的支出科目と、ある一定レベルまでの消費で、比較的高い満足度を得られる支出科目と、嗜好と欲求で恣意的に消費が拡大される支出科目があるのがわかります。このことより、家計費管理の要諦は、満足度のレベル調整と恣意的消費の抑制にありそうです。

 

 

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<秋 轟音 (長野 雷滝)>

 



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◆収入と支出科目との関係

モデル世帯(勤労者4人世帯)において、収入の変化が支出科目の消費額に、どのような変化を与えるのか、その関係について相関関係を利用して調べてみます。

表1 収入と支出科目間の相関関係
項目 対象項目と相関係数
実収入 強い相関関係 実支出(0.99)、黒字額(0.98)、被服・履物(0.98)、直接税(0.97)、教養・娯楽(0.96)、食料(0.95)、教育(0.94)、クレジット決済返済金(0.93)、非消費支出比率(0.92)
相関関係有り 保険掛金(0.89)、社会保険料(0.88)、住居関係(0.87)、消費支出比率(-0.87)、家具・家事用品(0.86)、光熱・水道(0.85)、エンゲル係数(-0.85)、保健・医療(0.82)
相関関係弱い・無し 黒字率(0.77)、貯蓄率(0.70)、持家率(0.68)、自動車等関係費(0.34)、通信(0.04)
黒字 実収入(0.98)、直接税(0.98)、被服及び履物(0.96)、教養娯楽(0.95)
直接税 黒字(0.98)、実収入(0.97)、被服及び履物(0.96)、教養娯楽(0.95)
社会保険料 住居関係(0.96)、食料(0.91)、保険掛金(0.90)、家具・家事用品(0.90)
住居関係(住居+住宅ローン) 社会保険料(0.96)、食料(0.92)、家具・家事用品(0.91)
持家率 相関関係有り 住宅ローン返済(0.9)、保険掛金(0.88)、家具・家事用品(0.87)、住居関係(0.84)
弱い相関関係 実収入(0.68)、黒字額(0.59)
食料 実収入(0.95)、教育(0.94)、教養娯楽(0.92)、住居関係(0.92)、被服及び履物(0.92)、光熱・水道(0.91)、社会保険料(0.91)
被服及び履物 実収入(0.98)、黒字額(0.96)、直接税(0.96)、被服及び履物(0.92)、食料(0.92)、教養娯楽(0.92)
教育 実収入(0.94)、食料(0.93)、被服及び履物(0.93)、交通(0.93)、光熱・水道(0.90)
教養娯楽 実収入(0.96)、黒字額(0.95)、直接税(0.95)、被服及び履物(0.92)、食料(0.92)、保険掛金(0.90)

 

実収入と大多数の支出科目間には、強い相関関係が存在することが、表1より明らかになりました。要するに収入が増えれば支出もそれに比例して増加するということです。特に、相関係数の強さから、取れるところからは取る(義務的支出の「直接税」「社会保険料」)、余裕のある世帯では、恣意的支出(「教育」「教養・娯楽」等)が急増するといった傾向が顕著に出ています。

また、黒字額は実収入に対して強い相関関係を持ちますが、黒字率の面では実収入に対する相関が弱くなっており、貯蓄率・持家比率等と同様に、所得が高ければそれに関連してその比率も高くなるとは、単純にはいえないようです。まさに、家計の管理能力の是非が問われる所以です。

なお、支出科目間同士の相関関係は、参考として算出しましたが、実収入を媒介とした擬似相関であると考えられます。但し、モデル世帯における属性の偏り(年収階級で、高所得者層ほど持家比率・世帯主年齢は高く、18歳未満人員は低い)の影響も考慮する必要があるかもしれません。



大多数の支出科目と収入との間には、強い相関関係がみられるため、それらに対して直線近似をしてみました。その結果を下記表2に示します。このモデル世帯(勤労者4人世帯)から導出された近似式は、支出科目の金額(円/月)=切片(円)+傾き×実収入(円/月)となります。

 

    

 

表2 支出科目と収入の直線近似(支出=切片+傾き×収入)
支出科目 切片(円) 傾き 傾きの
倍率
決定係数 相関係数
実支出(実収入−黒字) 65,093 0.665 66 0.988

0.994

非消費支出(直接税+社会保険料) -50,826 0.276 27 0.992 0.996
食料 36,905 0.064 6 0.903 0.950
住居関係 (住居+土地家屋借金返済) 25,571 0.075 8 0.766 0.875
光熱・水道 15,569 0.010 「1」とする 0.716 0.846
家具・家事用品 3,810 0.012 1 0.735 0.857
被服及び履物 -879 0.031 3 0.967 0.984
保健医療 6,850 0.009 1 0.671 0.819
交通(交通・通信−通信−自動車等関連費) -2,344 0.017 2 0.752 0.867
教育 -16,647 0.094 9 0.877 0.936
教養娯楽 -1,408 0.075 8 0.930 0.964
直接税 -64,118 0.211 21 0.948 0.974
社会保険料 13,214 0.065 6 0.782 0.884

 

ある収入における各支出科目の値は、収入との掛け算となる傾きの数値と全体を底上げする切片の数値で決まります。このことより、傾きの数値が大きい支出科目は、収入に比例してその増分も大きくなる「恣意的支出科目」といえそうです。表1の「傾きの倍率」で「直接税・社会保険料」を除く赤字の支出科目が該当します。

また、切片の数値が大きい支出科目は、収入にかかわらない定数数値であるため、年収階級が低い世帯ほど大きなインパクトを受けることになります。表1の「切片」より「食住」関係・「社会保険料」等がその対象となります。

 

☆☆ ひと休み ☆☆

<熱泉流れ (秋田 玉川温泉)>

 

◆可処分所得・実支出額と年収階級との関係

世帯年収の変化によるモデル世帯(勤労者4人世帯)の実支出・可処分所得等の変化について、9年間の時系列的変化と合わせて、図1-2と図1-3に示します。黒字率(1−(実支出/実収入))を除き、強い正の相関関係の中、実支出・可処分所得・非消費支出割合((直接税+社会保険料)/実収入)とも直線的に増加しています(横軸のスケールは均一ではない点に注意)。

 

< 戻る 図1-2 実支出額・黒字率  図1-3 可処分所得・非消費支出割合 >

 

モデル世帯(勤労者4人世帯)におけるこの9年間の家計の支出額は、平均値(月間約41万円)では横ばい・やや微減傾向(約1%程度)となっていますが、個々の年収階級では、それぞれ独自の変化(最大で30%程度)で推移し、全体としての共通的な規則性はみられません。また同様に、平均値(約23%→約21%)の減少傾向はやや大きい(約9%程度)ものの、黒字率についても、時系列的な傾向は支出額と同様に共通的な規則性はみられません。

支出額の年収格差(2009年)は、この年収階級区分で、最下位層と最上位層間でおよそ3.2倍、黒字率(2009年)は平均値でおよそ21%、その分布は6%から31%の範囲となっています。家計の支出額と黒字額は、収入に対して強い正の相関関係がありますが、この図の分布形状からみられるように、黒字率には明確な相関関係がみられません。むろん高収入世帯に有利に作用すると思いますが、黒字率は各家計の努力の成果であるといえます。

この9年間の可処分所得の推移は、平均値で見れば減少傾向(約7%程度)を示しています。しかしながら各年収階級それぞれで、時系列的には規則性の無い変化(変動幅は最大で37%程度)となっています。また、非消費支出割合((税金+社会保険料)/実収入)に関しては、この9年間で、平均値としては逆に13%程度上昇しました。

しかしながら可処分所得と同様に、個々の年収階級別の非消費支出割合は、時系列としては規則性の無い変化(最大30%程度の範囲内)となっています。非消費支出割合のこの9年間の上昇は、全体としては、収入の変動幅以上に非消費支出(直接税+社会保険料)の変動幅が大きかった結果であると思われます。

可処分所得の格差(2009年)は、年収階級の最下層と最上層の間でおよそ3.6倍平均可処分所得は、月間42万円程度となっています。また、非消費支出比率は、平均で約18%程度、年収階級におけるその分布は約8%から24%程度となっています。

 

◆各支出科目の支出額と年収階級との関係

世帯年収の変化によるモデル世帯(勤労者4人世帯)の各科目の支出額の変動について、図2-1と図2-2に示します。相関関係の調査にあるように、強い正の相関関係の中、傾きは様々ですがどれも直線的に増加しています(横軸のスケールは均一ではない点に注意)。

支出科目は、その特性によって様々な振る舞いを見せます。年収階級の初期段階より高額となり、低所得層に負担を強いる支出科目(食費・住居費・社会保険料等)や所得階級間で消費額の格差が比較的少ない支出科目(保健医療・光熱水道費・交通通信費等)、また、所得増加で急増する支出科目(直接税・教育費・教養娯楽費等)等、支出科目による特性の違いが見て取れます。

 

< 戻る 図2-1 税金・住宅・社会保険料等  図2-2 教養娯楽・教育・食料等 >

 



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◆支出科目の年収による支出額格差の分布と推移

モデル世帯(勤労者4人世帯)の各科目の支出額の格差(年収最上位層/年収最下位層)について、その分布を図2-3(格差倍率3倍以上)と図2-4(格差倍率3倍以下)に示します。図中表記は、縦軸に各支出科目の平均消費額、横軸に格差倍率、そして、円の大きさは平均消費額の対2001年比倍率を示しています。

 

< 戻る 図2-3 支出特性と分布(1)  図2-4 支出特性と分布(2) >

 

◆モデル世帯の基本属性について

モデル世帯(勤労者4人世帯)の各年収階級における基本属性について、過去9年間の推移も含めて、図に示します。図3-1では、18歳未満の人員数と世帯主年齢について、また、図3-2では、住宅ローンの支払い状況・持家の状況・家賃地代の支払い状況を世帯構成比率で示しています。

 

< 戻る 図3-1 人員構成・世帯主年齢  図3-2 持家率他 >

 

☆☆ ひと休み ☆☆

<一景 ある春 (石川 千枚田)>

 

◆出典・語句説明

○出典

☆ 総務省統計局 家計調査家計収支編

 

関連語句説明   >>戻る

実収入
・実収入は、世帯主を含む世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもの。主として勤労や事業の対価として新たに家計へ入る収入(利子・家賃等の財産収入、国の年金等の社会保障給付を含む)であり、「経常収入」と「特別収入」から成る。
・受取(世帯の収入総額)=「実収入」+「実収入以外の受取」+「繰入金」。「実収入以外の受取」とは、預貯金引出、財産売却、保険金(個人・企業年金、保険受取金・解約金)、借入金など手元に現金が入るが、一方で資産の減少又は負債の増加を生じるものであり、分割払いや一括払い購入での購入額も含む。
実支出
・実支出は、「消費支出」と「非消費支出」からなる。消費支出は、日常生活で「食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保険医療、交通・通信、教育、教養娯楽等」に消費した現金・カード等による税込みの支出である(尚、仕送り・贈与等の移転的支出も含む)。 分割払い購入・一括払い購入は、借金(実収入以外の受取)をして購入(消費支出)したと処理する。
・ 非消費支出は、直接税(所得税、住民税、その他税金)や社会保険料(公的年金、健康保険、介護保険、そのた社会保険の保険料)などの支出、借金利子からなる。
・「支払(世帯の支出総額)」=「実支出」+「実支出以外の支払」+「繰越金」。実支出以外の支払は、預貯金預け入れ、投資、資産購入、借金返済等手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加あるいは負債の減少を生じるものをいう。
食料
穀類+魚介類+肉類+乳卵類+野菜・海藻類+果物+油脂・調味料+菓子類+調理食品+飲料+酒類+外食(学校給食含む)+賄い費
住居
家賃地代+設備・修繕維持(給排水・外壁工事、植木・庭手入れ、火災・地震保険料含む)
光熱・水道
電気代+ガス代+上下水道料等
家具・家事用品
家事用耐久財+冷暖房用器具+一般家具+室内装備・装飾品+寝具類+家事雑貨+家事用消耗品+家事サービス(家事代行、清掃等)
被服及び履物
和服+洋服+シャツ・セータ類+下着類+生地・糸類+他の被服+履物類+被服関連サービス(洗濯・仕立て・賃貸・修理等)
保健医療
医薬品+健康保持用摂取品+保健医療用品・器具(眼鏡・紙おむつ等)+保健医療サービス(診療・入院・治療・マッサージ等)
交通・通信
交通(運賃・定期代・タクシー代・航空運賃・有料道路等)+自動車等関連費(購入・整備・駐車場料金・保険料・ガソリン代等)+通信(郵便・電話代・通信料・通信機器)
教育
授業料等(幼稚園〜大学)+教科書・学習参考教材+補習教育(幼児〜予備校)
教養娯楽
耐久財(TV・ビデオ・PC・カメラ・楽器・机等)+文房具+運動用具類(ゴルフ・スポーツ用品・TVゲーム機・音楽映像メディア・ペット・園芸・動物病院代等)+書籍・他の印刷物(新聞・雑誌・書籍等)+サービス(宿泊料、パック旅行費、月謝類{<語学・教育・音楽・スポーツ・自動車教習所・家事等>、放送受信料、入場・観覧・ゲーム代<映画・演劇、ゴルフ、スポーツクラブ、文化施設、遊園地、写真プリント、インターネット接続料>})
その他消費支出
理美容サービス(温泉・銭湯入浴、整髪、パーマネント)+理美容用品(化粧品・石鹸・歯ブラシ等)+身の回り品(傘、かばん類{ハンドバック、通学用、旅行用}、装身具・腕時計)、たばこ、他の諸経費(冠婚葬祭・墓石・保育所費用・介護サービス・寄付等)、こづかい、交際費、仕送り金
 

 



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