| 家計の資産・負債 家計の収入・支出 その他 | ||
家計の資産・負債 |
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| 2007 | 01 | 家計貯蓄率さらに低下３・１％、過去最低を更新 |
| 内閣府が１２日発表した２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。 低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。 | ||
| 2006 | 12 | 家計の金融資産、2.7％増の1495兆円・９月末 |
| 日銀が18日発表した2006年9月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する預金や株式などの金融資産残高は前年同期比2.7％増の1495兆139億円だった。株価上昇に伴い株式の残高が増加。7月のゼロ金利解除を受けた金利上昇により投資妙味が増した個人向け国債などにも資金が流入し、過去3番目の水準となった。これまでの家計の金融資産残高のピークは2005年12月末の1510兆円。 残高の増加が目立ったのは投資信託と国債・財融債で、ともに過去最高を更新した。投資信託は、前年同期比33.6％増の59兆6818億円。日銀のゼロ金利政策の解除で10年債利回りが初めて1％台に乗った個人向け国債を含む「国債・財融債」も20.2％増の30兆435億円となった。 株式の残高も10.5％増の106兆5053億円となった。 一方、現金・預金は0.8％減って767兆1754億円。金融資産に占める比率は51.3％となり、四半期ベースで過去最低だった今年3月末と並んだ。 |
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| 11 | 個人向け資産運用「ラップ口座」展開加速 | |
| 証券各社が個人投資家向けの資産運用ビジネスである「ラップ口座」の展開を加速している。ＳＭＢＣフレンド証券は早ければ年内に全国の三井住友銀行の支店でラップ口座の取り扱いを始める。すでに参入している野村証券や日興コーディアル証券は退職者層を狙った低価格帯の商品を投入した。ラップ口座はこれまで主に富裕層を対象にしてきたが、来年以降本格化する団塊世代の大量退職などをにらみ、より幅広い層を取り込もうとする動きが広がっている。 | ||
| 10 | 家計の金融資産平均、１・１％減の１０７３万円 | |
| 金融広報中央委員会が１０日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」（２００６年）によると、家計の金融資産の平均保有額は前年比１・１％減の１０７３万円となり、２年ぶりに減少に転じた。 金融商品別の比率では、預貯金や郵便貯金が減り、株式や投資信託などリスク資産が増え、貯蓄から投資の流れが加速した形だ。 | ||
| 09 | 家計の金融資産１４９９兆円、投信保有額は過去最高に | |
| 国債・財融債が前年比１６％増の２７兆円、投資信託が同３６％増の５５兆円に膨らみ、いずれも過去最高となった。株式も同３２％増の１１１兆円に膨らんだ。一方、現金・預金は同０．７％減の７７４兆円で、リスクのある資産への移行が一段と進んでいる。 | ||
| 09 | 金融資産１億円超の富裕層、８６万世帯 計２１３兆円 | |
| 預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が０５年時点で８６万５０００世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは１８．４％（００年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権の下で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。 | ||
| 06 | 年収４００万円未満世帯の住宅ローン利用増 | |
| 年収４００万円未満の世帯の住宅ローン利用件数が増えていることが、住宅金融公庫の調べでわかった。 それによると、新築の注文住宅の世帯のうち、年収４００万円未満の占める割合は前年度比２．２ポイント増の１６％。建売住宅では２．４ポイント増の６．７％、マンションでは０．９ポイント増の８．１％だった。 中古だと戸建て住宅では８．２ポイント増の２６．５％、マンションでは７．５ポイント増の２６．９％だった。、ローンの対象になった住宅の価格の全国平均は注文住宅で２９７６万円、新築マンションで３６６９万円。 |
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| 03 | 家計資産の格差拡大、若年層は住宅購入で負債増・04年 | |
| 総務省が27日発表した2004年の全国消費実態調査によると、30歳未満や30歳代の若年層を世帯主とする若年層の家計の保有資産額（資産から負債を差し引いた純資産額）が5年前調査に比べて2割以上の大幅な減少となった。 住宅ローンなどで負債が大きく増えた影響が大きいとみられる。また、年収別でみた家計資産の格差も広がったが、サラリーマン世帯に限れば、資産格差はむしろ縮小する結果にもなった。 |
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| 03 | 家計の配当所得、初めて利子を超す・04年度 | |
| 家計が保有株式などから得る配当所得が大幅に膨らんでいる。昨年度は約4兆9000億円で、利子所得を上回り、比較可能な1980年度以降で初めて逆転。2005年度は6兆円に迫る可能性が高い。預金金利がゼロ％近くで推移する中で、家計が株式投資を増やし、企業の利益が配当として多く回ったことが一因となっている。 | ||
| 03 | 家計の金融資産、初の1500兆円台・昨年末 | |
| 日銀が24日発表した2005年12月末の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は1年で約75兆円増え、初めて1500兆円の大台に乗せた。個人所得の改善や株高などが背景。特に家計が持つ株式の残高は118兆円と、約16年ぶりに100兆円を突破。 | ||
| 2005 | 12 | 個人資産シフト 貯蓄、４期連続で前年割れ 投資、銀行窓販と株高が後押し |
| 家計の金融資産残高は前年同期比３・３％増の千四百五十四兆円となり、二・四半期連続で過去最高を更新した。所得環境の好転や株高などが貢献したためとみられるが、現金・預金が減少する一方、投資信託の残高は過去最高で株式も大幅に増加している。 | ||
| 09 | <家計の金融資産>過去最高を更新、６月末で | |
| 日銀が１５日発表した０５年４〜６月期の資金循環（速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は前年同期比０．７％増の１４３３兆７９４億円で過去最高となった。国債・財投債と投資信託の残高がいずれも過去最高を記録するなど、個人の資産運用への関心が高まっているためとみられる。 | ||
| 07 | 団塊の世代の退職金狙え 大手行が相次ぎ金融商品 | |
| 大手銀行が、今後数年で大量にリタイアする団塊の世代の退職金の運用を当て込んで、新型の資産運用商品を相次いで販売し始めた。超低金利や年金受給年齢の引き上げで、比較的高利回りの商品に関心が集まっており、各社は拡販に力を入れている。 | ||
| 06 | 個人の現金・預金、年度ベースも８０年以来初の減少 | |
| 日本銀行が１５日発表した資金循環統計（速報値）によると、２００５年３月末の個人（家計部門）が保有する現金・預金が前年比０・５％減の７７６兆円となり、１９８０年度の調査開始以来、年度ベースで初めて減少した。個人金融資産の残高は１４１６兆円と、００年３月末の１４２０兆円に次ぐ過去２番目の水準となった。 定期預金が５４０兆円から５２４兆円と大幅に減る一方、国債・財投債が前年比４７・０％増の２１兆円となった。低金利が続いたうえ、今年４月のペイオフ全面凍結解除を控え、満期を迎えた定期預金を国債などに回したためとみられる。 |
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| 2004 | 12 | 個人金融資産１４１１兆円 ９月末、個人国債人気で |
| 日銀が１６日発表した今年７−９月期の資金循環統計によると、家計が保有する今年９月末の金融資産（個人金融資産）残高は、前年同期比１・４％増の１４１１兆円と５・四半期連続して増加した。株価上昇で株式や投資信託の評価額が上がったほか、個人向け国債の人気が目立った。 内訳は、株式・出資金が１１・１％増の１１３兆円、投資信託が９・６％増の３５兆円。国債・財融債は４３・５％増と大幅に増加、残高の１８兆円は調査開始以来最高となった。 |
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| 09 | 貯蓄減少世帯は47.7％、収入減で取り崩しが50％超 | |
| 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が公表した家計の金融資産に関する世論調査によると、貯蓄のない世帯（２人以上の世帯）が全体の２２．１％となり、１９６３年の調査開始時（２２．２％）に次ぐ高水準となった。 また、前年より貯蓄が減ったと回答した世帯（２人以上の世帯）の比率は前年からやや減少したものの、４７．７％と依然高水準。減少した理由としては、定例的な収入が減ったので、貯蓄を取り崩したとする回答が５４．２％に上り、企業によるリストラの厳しい状況を反映した数字と言える。 |
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| 09 | 高齢層の平均貯蓄２４２４万円、若・中年層の２倍 | |
| ２００３年平均の高齢層（６０歳以上）の１世帯当たり平均貯蓄額が、若年・中年層世帯（５９歳以下）のほぼ２倍、２４２４万円に達していたことが２７日、内閣府が発表した分析リポートでわかった。 貯蓄に占める株式・株式投資信託の保有割合も、高齢層は６・７％（１６２万円）と、若年・中年層の４・６％（５７万円）を上回った。貯蓄に余裕がある高齢層が、元本割れの危険がある金融商品にも積極的に投資している現状が浮き彫りになった。 ４０００万円以上の貯蓄保有世帯は、若年・中年層では全体の５・４％しかなかったが、高齢層では１７・３％を占めた。 |
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| 05 | ローン減らして貯蓄は維持 ０３年の家計、堅実型に | |
| 総務省が１１日発表した２００３年平均の全世帯家計の貯蓄、負債状況によると、１世帯当たりの負債残高は５０８万円で、前年比５・４％減少した。一方、貯蓄額は０・１％増の１６９０万円で、不況の長期化を背景に、ローンを減らしつつ貯蓄は維持する堅実型の家計となっている。 | ||
| 2002 | 09 | 個人金融資産１.６％減少株価下落で４四半期連続 |
| 日銀が十七日発表した今年四−六月期の資金循環速報によると、現金や預金など個人が保有する金融資産の残高は、六月末時点で千四百十一兆六千七百二十三億円となり、前年同月末に比べ１.６％減少した。株価下落で保有する株式、投資信託などの評価額が目減りしたのが主因。平成十三年七−九月期の調査以来、四・四半期連続で金融資産の前年割れだった。 内訳は、株式は１６.６％減の六十三兆九千七百十九億円で、投資信託は１８.１％減の二十九兆六千二十六億円。定期性預金は、今年四月からペイオフ対象になっ たことで５.６％減の五百五十三兆四千六十九億円となり、昭和二十八年末の調査開始以来、過去最大のマイナス幅となった。 |
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| 09 | 庶民の金融資産、２年連続で減少 | |
| 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した２００２年家計の金融資産に関する世論調査によると、１世帯当たりの平均金融資産保有額は２００１年調査に比べ１７万円減の１４２２万円と、２年連続で減少した。保有額が減った理由については収入減による貯蓄取り崩しを挙げた割合が５１．２％と最も多く、調査開始以来初めて５割を上回った。 | ||
| 08 | 家計資産 崩せるか安全志向 直接金融シフトは構造改革先決 | |
| 日本の家計貯蓄は安全志向である。わが国家計貯蓄の五一・四％が預貯金で運用されており、アメリカの四・七倍、ドイツの一・六倍と非常に高い比率になっている。また、過去の推移を見てもこの比率は安定して高い。その分、株式などのリスク資産への投資比率は低く、家計のリスクマネー供給は非常に限られたものとなっている。 | ||
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| 2006 | 11 | パート待遇「正社員と均衡」明記 厚労省法改正案 |
| 非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が２３日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策も義務づける。 | ||
| 11 | 障害者福祉の自己負担を一時軽減へ 補正予算で措置 | |
| 政府・与党は２７日、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額が今年４月から原則１割となったことについて、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めた。 | ||
| 11 | 高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 上限年５６万円 | |
| 厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。０８年４月から設ける。 現在、入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療、介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがあるが、両方で自己負担が年間で１００万円近くになる世帯もある。 現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入（住民税課税対象者で、年収５２０万円未満）の高齢者世帯の場合、最高でも５６万円で済むようにする。 |
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| 06 | 医療制度改革法が成立 高齢者の負担増、入院日数削減 | |
| 高齢者を中心とする患者の窓口負担増や、新たな高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法は、１４日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。患者負担引き上げに加え、長期入院患者の療養病床削減、生活習慣病予防など、高齢化で増え続ける医療費の抑制を強く打ち出した内容で、今年１０月から順次実施される。 ７０歳以上で一定所得以上の人の窓口負担は現在の２割から、働く世代と同じ３割に。療養病床に入院しているお年寄りの食費・居住費が全額自己負担になるほか、７０歳未満の人も含め医療費の自己負担の月額上限が引き上げられる。 ７５歳以上の全員が加入する高齢者医療制度は０８年４月スタート。これに合わせて一般的な所得の７０〜７４歳の窓口負担が１割から２割に上がる。７５歳以上は１割のままだが、全国平均で月６２００円程度と見込まれる新保険制度の保険料を払わなければならなくなる。 現在、全国に約３８万床ある療養病床は１２年度初めまでに１５万床に削減。減らす２３万床分は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅療養などに移行させる。 |
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| 03 | １月の全世帯消費支出、実質3.5％減・総務省家計調査 | |
| 総務省が10日発表した１月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は29万4170円となり、物価変動の影響を差し引いた実質で3.5％減少した。前年を下回るのは５カ月ぶり。 | ||
| 2005 | 10 | １８年度税制改正論議 定率減税の全廃決定へ 家計負担増全体で配慮 |
| 十七年度改正で半減が決定している定率減税は、十八年度改正で全廃が決まる方向だ。全廃されると、約三兆三千億円の増税になる。納税者の負担増は大きく、世論の反発を招くことになりそうだ。 | ||
| 08 | １世帯で月に３２万円 家計消費支出３．３％減 | |
| 総務省が３０日発表した７月の家計調査報告によると、勤労者世帯（２人以上）の月平均消費支出は、１世帯あたり３２万３５１５円だった。前年同月に比べると、物価変動の影響を除いた実質値で３．３％減少。６月は前年同月比が３カ月ぶりのプラスだったが、再びマイナスに転じた。 | ||
| 06 | 政府税調、所得税の実質増税を検討へ | |
| まず、サラリーマンのスーツやネクタイなどの必要経費をあらかじめ概算で控除する給与所得控除を縮小の方向で見直します。 次に、専業主婦の負担軽減のための配偶者控除については、働く女性との不公平感を解消するため、今後廃止も検討します。 さらに１６歳から２２歳、高校生から大学生程度の子供を対象にした特定扶養控除を見直すほか、いわゆるニートを対象から外すことも議論します。 | ||
| 03 | サラリーマン世帯消費支出３・８％減、２か月ぶり減少 | |
| ２月のサラリーマン世帯の家計調査（速報）によると、１世帯当たりの消費支出額は３０万１３７２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・８％減と、２か月ぶりに減少した。 | ||
| 03 | 大卒男子退職金２４００万円台に減少 | |
| 退職金の減少傾向が止まりません。 日本経団連が去年９月に実施した退職金に関する実態調査によりますと、大卒の男子が６０歳で定年退職した場合の平均支給額は２４３５万円で、前回、２年前の調査に比べて５．２％減りました。 退職金の支給額は、１９９２年の調査で２６３８万円とピークをつけましたが、その後は年々下降線をたどっており２４００万円台となるのは１９９０年以来１４年ぶりです。 長期にわたる不況で賃金の抑制圧力がかかり退職金に反映した結果と言えますが、さらに、個人の実績を退職金に反映させるポイント方式の導入が広がっていることも支給額の減少につながっているようです。 |
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| 01 | 公的年金はこれからどう変わっていくの | |
| 会社員が加入している厚生年金の保険料は、労使折半で年収の13.58％（自己負担は6.79％）でしたが、2004年10月から毎年0.354％ずつ上がり、2017年度に18.30％（同9.15％）までアップします。公務員が加入している共済年金も同様です。 一方、自営・自由業者などが加入している国民年金の保険料は現在、月13300円ですが、2005年4月からは毎年280円ずつ上がり、2017年度に月16900円までアップします。 |
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| 2004 | 12 | 税制改正大綱 決定 定率減税０５年度半減、増税路線に |
| 定率減税は９９年から導入され、所得税を一律２０％、最高２５万円まで、個人住民税も１５％、最高４万円まで減額されている。所得税は０６年１月から、個人住民税は同年６月から減税率と上限額が半減、実質増税となる。家計の負担増は年収７００万円のモデル世帯（夫婦子２人）で年間４万１千円、最大で１４万５０００円になる。 | ||
| 12 | 自賠責保険、４千円程度値上げへ 来年度から | |
| 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が来年度から値上げされる見通しになった。国の自賠責特別会計からの補助金が減額されるためだ。一般的な自家用車の２年契約（現行２万７６３０円）の場合４０００円程度上がる。 | ||
| 11 | 定率減税０６年から半減、モデル世帯で増税４万円 | |
| 政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、所得税と個人住民税（地方税）の一定割合を減税する定率減税を、２００５年度に半減し、２００６年度に廃止する方針を固めた。 | ||
| 10 | 子育て費用、月に４万6400円・家計経済研調べ | |
| 財団法人家計経済研究所が26日発表した消費アンケート調査によると、子どものための支出・貯蓄に充てる費用は1世帯あたりで月平均4万6400円となった。生活費全体に占める比率は平均16.1％。同研究所は「子育て費用の負担が出生率低下の原因になっている可能性もある」と指摘している。 | ||
| 08 | サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針 | |
| 政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う２００６年度の税制改正を目指す。 勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。 | ||
| 06 | 急ピッチに進む退職金改革 | |
| 退職金を、年功重視から貢献度重視へ切り替え、基本給からの切り離しなど、決定方法の転換を行う企業が急増している。現下の退職金問題は、1）退職給与引当金制度の廃止、2）適格退職年金の廃止、3）長期不況と終身雇用慣行の崩壊 の３つである。退職金は、成果主義時代における、重要な人事戦略課題である。 | ||
| 06 | 役員退職金制度、廃止の波５０社 | |
| 経営の緊張感高める 今週から本格化する株主総会で、役員退職金制度を廃止し、年間の役員報酬に一本化する企業が急増している。業績に合わせて役員報酬を変動させ、経営の緊張感を高めるのが狙いという。ただ、不振企業では、高額の役員退職金が問題となるケースが相次いでいることから、もらえるうちにもらっておくとの心の底も透けてみえる。 |
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| 05 | 世帯平均所得１２年ぶりに６００万円下回る | |
| ２００２年の１世帯あたりの年間平均所得が、１２年ぶりに６００万円を下回ったことが２８日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。同年の年間平均所得は前年より２・１％減の５８９万３０００円で６年連続の減少となった。 | ||
| 03 | 衝撃的だった家計の赤字転落、敗戦直後以来の非常事態 | |
| 日銀が発表した０３年の資金循環統計で明らかになった家計の赤字のことである。年間での家計の資金の出入りを示す資金過不足で資金不足になったのだ。 こんなことは、敗戦直後の昭和２１〜２３年頃以来約６０年ぶりのことである。しかも、０２年の９兆２０００億円あまりの黒字から、一気に１兆２０００億円近くの赤字だから、フローの減少は猛烈な勢いというほかない。 統計の内訳を見ると、保険・年金準備金が５兆円弱の減少で、株式以外の証券も３兆９０００億円減った。収入が減った穴埋めに、保険を解約したり、債券を売却したが、それでも追いつかなかったという悲惨な姿になっている。 |
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| 03 | 家計 老後の生活費はいくらかかる | |
| まず夫婦二人で老後生活を送る上で必要と思われる最低日常生活費という質問。回答の平均額は月額二十三万五千円となっています。 次の質問は経済的にゆとりのある老後生活費を送るための費用として、老後の最低日常生活費以外に必要と考える金額。回答の平均額は十三万八千円です。 |
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| 2003 | 05 | 夏ボーナス負担ズシリ 社会保険料、今年度から総報酬制へ 支給７５万円の例 手取り６９万→６２万円 |
| 平成十二年に決まった年金改革や、昨年の健康保険法の改正で、今年度から厚生年金、健康保険といった社会保険料の徴収に、年収をベースに弾き出した総報酬制が導入され、給与と同じ料率でボーナスからも徴収されるからだ。 | ||
| 04 | パートの厚生年金加入拡大 年収６５万円以上も適用 厚労省が改革案 | |
| 所定労働時間が週二十時間以上か、年収六十五万円以上のパート労働者にも、厚生年金に加入させる案がまとまった。年金財政が厳しさを増す中、保険料を負担せずに給付を受けているパート主婦らに給付に応じた負担を求めるもので、次期年金改革での実現を目指し、厚生労働省が二十二日、社会保障審議会年金部会に提示した。 | ||
| 02 | 生活直撃 厚生年金２１３３円減額 国民年金は１２００円 標準世帯の場合 | |
| ◆１５年度 物価スライド復活 老後の生活を支える公的年金の支給額が平成十五年度は、０・９％引き下げられることになった。年金支給額の減額は今回が初めて。厚生労働省は、年金支給額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド制」を来年度に復活させるが、総務省が三十一日発表した平成十四年の全国平均の消費者物価が前年比マイナス０・９％を記録したため、年金支給額も今年六月の給付分から同じ０・９％引き下げることが確定した。デフレのしわ寄せが年金にもおよび、高齢者の生活にも厳しいものとなりそうだ。 | ||
| 02 | 失業率最悪 昨年５.４％、１２月５.５％求人倍率１２月も上昇 | |
| 平成十四年平均の完全失業率は５.４％と前年より０.４ポイント悪化し、同じ方式で統計をとり始めた昭和二十八年以来、過去最悪を記録した。十四年十二月の完全失業率も５.５％と前月より０.２ポイント悪化し、月間としての過去最悪に並んだ。大手製造業を中心に人員調整の動きが続いているため、雇用動向は今後も予断を許さない情勢だ。 | ||
| 2002 | 08 | 全国平均3241円に 65歳以上の介護保険料 |
| 約１割アップ 自治体格差も7.8倍 来年４月改定 来年四月から改定される六十五歳以上の介護保険料の全国平均額(月額)が現行の二千九百十一円から約一割値上げされ、三千二百四十一円となる見通しであることが二十八日、厚生労働省の集計で分かった。自治体間の格差も現在の二・七倍から七・八倍にまで広がる。高齢化の進展により要介護者が増加、サービス利用者も増えるためで、今後、医療費の自己負担も増えるなか、高齢者の家計に大きく響きそうだ。 | ||
| 07 | 雇用保険料上げ 勤労者世帯負担増に拍車 | |
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昨年四月に続く雇用保険料の引き上げは、サラリーマン世帯の負担増に拍車をかけることになりそうだ。月収三十五万円の平均的なサラリーマンの場合、本人が負担する雇用保険料は、現在の月額二千百円から同二千四百五十円へと三百五十円上がる。
来年度には医療保険の本人負担が二割から三割に引き上げられるほか、雇用保険料の再引き上げも計画されている。さらに介護保険料も引き上げられる見込みであり、相次ぐ負担増は消費動向にも影響を与えることになりそうだ。 産業界で広がるリストラを背景にして、失業手当を受給する人は月間百万人を突破している。ピーク時の平成五年度に四兆七千五百億円あった雇用保険の積立金は、今年度末に千四百億円にまで減少。来年度中には枯渇する恐れも指摘されているため、厚生労働省では「給付に影響を与える」として緊急引き上げに踏み切ることになった。 |
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| 06 | 健保法成立と抜本改革を | |
| 健康保険法改正案は衆院厚生労働委員会で単独採決され近く衆院を通過する見通しだ。サラリーマンの患者負担は五年前まで一割だったのに、来年度から三割(実際の負担率は政管健保で平均２３.６％)だから家計に響く。しかし、医療費の財源は、患者負担と保険料と公費だけである。公費を増やせない状況だけに、当面は患者負担と保険料負担のバランスを取りつつ診療報酬を引き下げる今回の方法以外に妙案はない。 | ||
| 03 | 給与所得控除を縮小 政府税調検討所得税率下げと引き換え | |
| 政府税制調査会は二十三日、税制改革の重要テーマである個人所得税の控除見直しで、サラリーマンの給与から一定割合を控除する「給与所得控除」の縮小を検討の柱とする方針を明らかにした。合わせて「配偶者控除」「配偶者特別控除」の圧縮も検討する。四月初めから本格化する所得税論議で取り上げ、六月にまとめる改革の基本方針に盛り込むことを目指す。 | ||
| 02 | 変わる年金：（６）給付水準 | |
| ◆老齢厚生年金５％下げ ２０００年の公的年金改正では、これから年金を受給する人を対象に、老齢厚生年金の給付水準を５％引き下げることが決まりました。 | ||
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| 2006 | 12 | 再挑戦支援、どれも小粒 ０７年度政府予算財務省原案 |
| ２０日内示された０７年度政府予算の財務省原案には、フリーターやパート労働者の正社員化支援など、安倍首相が重点公約に掲げた「再チャレンジ」関連予算のメニューが多く盛り込まれた。ただ、どれも小粒だ。 一方で、０７年度には増税や年金保険料引き上げなどが決まっており、家計の負担増は続く。生活保護予算も削られることになった。暮らしへの恩恵はいま一つ見えてこない。 政権のもう一つの重点分野である少子化対策の目玉は、０６年度に引き続いて児童手当の拡充だ。０〜２歳児の第１子、第２子への支給を月５０００円から１万円に引き上げる措置で、約３００万人の乳幼児が対象になる。 |
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| 12 | １兆円減税、家計には薄く 与党が税制大綱決定 | |
| 一方、家計に対しては、住宅買い替えの際の譲渡損失と所得の相殺を認める特例の延長や、国から地方への税源移譲に伴って住宅ローン減税が目減りするのを救済する制度、住宅のバリアフリー改修を促進する税優遇などの整備を決めた。ただ、企業減税と比べると小規模だ。 | ||
| 10 | 生活保護、初の１００万世帯 １３年連続増、過去最高 | |
| 厚生労働省は６日、平成１７年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比４．３％増の１０４万１５０８世帯となり、過去最高を更新したと発表した。 保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で４５万１９６２世帯。前年度に比べ２．９％減ったが、高齢者をこれまでの男６５歳以上、女６０歳以上から、男女とも６５歳以上に統一、対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が３８万９８１８世帯、母子が９万５３１世帯、その他が１０万７２５９世帯となっている。 |
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| 06 | 築25年以上のマンション、半数は60代以上の高齢世帯 | |
| 築25年以上の34件、4364戸を対象に「築25年以上の分譲マンションに住まう居住者意識に関するアンケート調査」を実施した。回答世帯の約半数の世帯主が60歳以上で、居住年数も20年以上と、マンション全体で高齢化が進み、高齢者対応のサービス・共用施設へのニーズが強くなっていることが改めて確認された。 | ||
| 03 | 第36回 国民生活動向調査 家計の管理と金融トラブル | |
| 貯蓄や資産運用の目的の1位は、20代、30代は子どもの教育費、40代と60代は病気などの不意の出費に備えて、50代は老後の生活費を確保。 | ||
| 2005 | 08 | <独居高齢者>２５年に１３．７％に倍増 将来世帯推計 |
| 国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年には１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の高齢世帯も２３．８％から３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった単独世帯も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。 | ||
| 01 | 母子家庭、５年間で３割増 過去最多の１２２万世帯に | |
| 全国の母子家庭は、推計で１２２万５４００世帯と５年前より３割近く増え、過去最多になったことが１９日、厚生労働省の調査でわかった。離婚の増加が要因。母親の半数はパートや臨時職員として働いていて、不安定な雇用や不況で平均年収は１７万円減っている。 | ||
| 2004 | 09 | 生活保護、最多の９４万世帯に 昨年度の月平均 |
| ０３年度に生活保護を受けた世帯数は、１カ月平均で９４万１２７０世帯と前年度より７万３３９世帯（８．１％）増え、過去最多を更新したことが、厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告で分かった。 生活保護開始の理由は「傷病による」が３８．６％と最も多く、次いで失業など「働きによる収入の減少・喪失」が２０．４％。不況によるリストラなどで「収入の減少・喪失」の世帯数は年々増えている。 |
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| 2003 | 11 | 国保の保険料滞納、過去最高４５５万世帯に 今年６月時点 |
| 自営業者らが加入する国民健康保険（市町村国保）の保険料の滞納世帯が今年六月時点で、前年同期から約四十三万世帯増え、過去最高の約四百五十五万世帯になったことが七日までの厚生労働省の調べで分かった。 滞納世帯の割合は１・２ポイント上昇し１９・２％。失業者の増加などが原因とみられ、徴収が困難になれば保険財政の悪化につながる恐れがある。 |
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| 08 | 生保の予定利率引き下げ 解約？加入条件により検討 | |
| 生命保険会社が破綻する前に、契約者に約束した運用利回り（予定利率）を引き下げられる改正保険業法が七月十八日に可決・成立し、八月二十四日から施行されます。今のところ生保各社はそろって予定利率の引き下げを否定していますが、契約者はどう備えれば、よいのでしょうか。 | ||
| 2002 | 12 | 個人破産急増 リボ払いや大手行サラ金…手軽さの落とし穴 |
| 家計の過剰債務問題が深刻だ。個人が裁判所に破産を申し立てた件数は今年一−九月で前年同期比３７.４％増の十五万二千六百九十二件。例年年末にかけて増加傾向を示すため、今年は二十二万件に達する勢いだ。企業の賃金カットや失業などで収入が減って住宅ローンなどの重圧が家計を圧迫している事実が背景にあることも見逃せない。 | ||
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