平成十五年は六十三万人と十年前の約一・六倍に増加、十五−三十四歳の約２％に上ると推計される。 ニートの例では、親にパラサイト（寄生）して生活しているケースが多く、現金が必要になると、一、二日の短期のアルバイトをしてしのいでいる−などの生活スタイルが浮かんだ。 若者の就業をめぐっては、フリーターが内閣府調査で全国で約四百十七万人にのぼり、税収減、年金制度など経済、社会への影響が懸念され国が対策に手をつけたばかり。
その数は平成１５年は年平均で前年より４万人多い５２万人に上り、問題が深刻さを増している実態が明らかになった。 若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、１５−３４歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指す。 一方、アルバイトなどで生活するフリーターは、１５年平均で２１７万人と前年比８万人増だった。
同調査によると、今年一−三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて２７・１％増えている。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五−三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より４４・４％も増えた。
政府は１０日、安倍首相が力を入れる「再チャレンジ」支援策関連の予算要求額が総額１６９１億円になったと公表した。小泉政権だった８月末の０７年度概算要求段階から、新規事業の「中小企業者等への融資の円滑化」２５億円、「７０歳まで働ける企業の実現に向けた取り組みの促進」１４億円などを含め、計３１９億円の追加要求があった。１０日現在で組み替え分が含まれる主な項目は、「事業に失敗した人の再挑戦支援融資・保証」６６億円▽「障害者の職業的自立に向けた就業支援」８９億円▽「フリーター２５万人常用雇用化プランの強化」１８２億円▽「企業立地促進等を通じた地域産業活性化支援」５６億円などとなっている。
給付水準が相対的に高いため、自立を阻害し、低所得者との逆転現象が目立ち、年金保険料不払いの誘因になっている。生活保護の受給者は百二十九万人で国民百人に一人である。失業の増加とともに増え続け、保護費は二兆円を超えた。国が四分の三、地方が四分の一を負担している。地域別では、東京、大阪、北海道の増加が目立つ。東京の給付額は地方の約三割増しになる。生活扶助基準は、東京都区部の標準三人世帯が月額十六万二千円余、地方の郡部が約十二万五千円だ。
生活保護を受けた人は１カ月平均１３４万４３２７人で、この２０年間でみると９５年に底（８８万２２２９人）をついて以来、増え続けている。生活保護開始の理由は「傷病による」が３８．６％と最も多く、次いで失業など「働きによる収入の減少・喪失」が２０．４％。不況によるリストラなどで「収入の減少・喪失」の世帯数は年々増えている。
保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で４５万１９６２世帯。それ以外では障害者・傷病者が３８万９８１８世帯、母子が９万５３１世帯、その他が１０万７２５９世帯となっている。昨年９月に新たに保護対象となった１万５６６２世帯の理由をみると「傷病による」ものが最も多く４２．８％。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が１９．５％、「貯金等の減少・喪失」が１４．８％などと続く。
全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」は２５日、就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として５年間で打ち切る「有期保護制度」の導入などを提言した報告書をまとめた。受給世帯の自立を促し、自治体の財政を圧迫している給付を抑制するのが狙い。知事会と市長会は報告を踏まえ、政府に生活保護制度の改定を要望する。
路上や公園などに寝泊まりしているホームレスは全国で二万五千人余りもいるという。今年一月から二月にかけての調査では、一年半ほど前と比べて約千二百人増えている。うち大阪府内が七千七百人余りと全国トップで、三割以上が住んでいる計算になる。しかも、約四割がホームレスになる前は正社員や常勤の職員だったそうだ。この中に、金融機関による貸し渋りや貸しはがしにあって、仕事や家を追われた人が少なからずいるはずです
厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収４００万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約１０００万人の会社員が１人年間１１４万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を民間シンクタンク、労働運動総合研究所（労働総研）がまとめた。この制度は、１日８時間を超える場合は割増賃金を支払わなければならないとする現在の労働時間規制の対象から、年収が一定以上の人を外すというもの。時間でなく、成果に応じて賃金を支払いたいとする経済界の要望に沿ったもので、「４００万円以上」は日本経団連が提案している。
五月の労働力調査で雇用者が過去最大の落ち込みをみせたことは、人件費の削減に取り組むリストラ圧力が、依然として根強い実態を浮き彫りにした。これまで企業は、男性正社員をパート労働者に置き換えるなどの動きを加速させてきたが、女性の完全失業率が過去最悪を更新したことは、こうした雇用調整が女性正社員にも波及してきたことを意味する。
総務省が２８日発表したことし１−３月の労働力調査（詳報）によると、雇用者４９３４万人のうち、パート、派遣社員など非正規社員の割合が３１・５％と調査開始以来最高となった。景気回復に伴い、企業が、賃金が割安な非正規社員を優先して採用しているためだ。
まず考えられるのは企業の雇用政策の変更。コスト削減に努めている企業が保険料の負担増加を嫌い、正社員をパート化するなど、雇用形態を変更する可能性がある。 昨年十二月に企業経営者を対象に実施したアンケートでは、保険料の引き上げへの対応策として、２５・１％が人件費調整を検討する、２４％が労働形態の転換を検討する、１３・５％が従業員数を検討すると回答した。
試算によると、リストラなどで製造業の生産性が大幅に高まる一方、賃金の低下によって、２００２年後半の労働コストは、前年同期より５％前後も下がった。非製造業でパートタイム労働者の比率が高まり、賃金総額が下がったことも労働コストの低下につながっているという
平成十五年雇用管理調査結果によると、定年制を実施している企業のうち、定年年齢を六十一歳以上としている企業の割合は、前年比０・５ポイント増の９・６％と微増にとどまった。高年齢者雇用安定法では、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の採用が努力目標として掲げられているが、ほとんど進んでいない実態が明らかになった。
急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成16年6月に成立し、平成16年12月から施行（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置については平成18年4月から）施行されます。労働者の募集及び採用について、やむを得ない理由により上限年齢（65歳未満のものに限る。）を定める場合には、求職者に対して、募集及び採用の際に使用する書面又は電磁的記録（求人者が職業紹介事業者等を利用する場合に提出する求人申込書等を含みます。）により、その理由を提示しなければならない。
日本の企業の約9割が定年制を定めており、さらにそのうちの9割が定年年齢を60歳に定めている。改正高年齢者雇用安定法は企業に対し2006年4月1日までに定年年齢を65歳に引き上げるか、定年を廃止するか、あるいは定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するか、いずれかの対策を採るよう義務づけている。もっとも、同法は事業主が、労使協定により継続雇用制度の対象労働者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす。(この場合希望者全員を雇わなくてよい)としている。このことを考慮すると2007年問題回避の可能性はそれほど高くはないと考えられる。
改正高齢者雇用安定法が４月に施行され、企業は60歳以上の従業員の雇用を最長65歳まで段階的に延長することが義務付けられる。厚生労働省の調査では９割以上の企業が定年制はそのままに(３)を選ぶ方針。その場合は労使協定で継続雇用する基準を決めれば、希望者全員を継続雇用する必要はありません(ある社会保険労務士)
2006年4月、高年齢者の雇用確保・年金空白期間の解消を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。約7割が継続雇用制度を導入 全体の42.7％で「希望者全員」の雇用が延長、給与水準は「6〜7割」が43.9％
２００７年に定年を迎える１９４７年生まれの「団塊の世代」の男性のうち、７７％が、定年後も組織で働くことを望んでいることが１３日、電通の調査で分かった。就労予定者の７５％は現在勤務している会社で働くことを選んでいる。４月に施行された改正高齢者雇用安定法で、企業に雇用延長が義務付けられたことが影響しているようだ。働き続ける理由は、男女ともに「体が元気なうちは、働いていたい」「すべての年金が支給されるまでは収入があった方がいい」とする回答が上位を占めた。
０７年度の政府の一般会計税収（国税ベース）が、００年度決算以来、７年ぶりに５０兆円を超える見通しになった。政府関係者によると、法人税などの増収を受け、０６年度の税収は、当初予算に計上した４５．９兆円から少なくとも３兆円程度は増えそうだ。０７年度は、所得税の定率減税の全廃で１兆円の増収が見込まれる。さらに０７年度の経済成長率が２％だと税収は１兆円増に、政府・与党が目標とする３％だと１．５兆円の増収になる見通しだ。
政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）は、１２日放送されたＮＨＫの番組で「格差是正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。本間会長は「日本は消費税導入時、間接税に比重を移す考え方でスタートし、（所得税率を引き下げる）流れが続いている」と指摘。所得税の最高税率を引き上げるなどの見直しが必要だ、との認識を示した。