• 教育投資は、その選択の仕方により、非常に大きな格差を創出
  • 国公立と私立の学校関係教育費の格差は、およそ２〜３倍（義務教育期間除く）
  • 教育における私学の役割が拡大（幼稚園・大学で在学生数比率７割超）
  • 高校進学率９８％、大学全入時代（進学率およそ９０％）の到来と高学歴化の進展
  • 幼稚園から中学まで（公立のみ：約４２０万円、私立のみ：約１３７０万円。約３．３倍）
  • 幼稚園から高校まで（公立のみ：約５８０万円、私立のみ：約１６８０万円。約２．９倍）
  • 幼稚園から大学まで（公立のみ：約１１８０万円、私立のみ：約２４９０万円。約２．１倍）
  • 中学までと大学まで（公立のみ：約４２０万円、私立のみ：約２４９０万円。約５．９倍）
• 家計の負担能力による不平等（選択の自由の阻害）の発生
  • 全世帯のおよそ６割が、平均所得５５０万円以下に分布
  • 賃金の年齢特性（平均賃金上昇率約２倍、初任給の低迷）による若い世代の低所得環境への定着
  • 世帯年収６００万円未満の学生は、公立学校への在学生比率が高い
  • 世帯年収１０００万円以上の学生は、私立学校への在学生比率が高い
  • 世帯年収６００万円以上、１０００万円未満の学生は、在学生比率に公立・私立の差が少ない
• 就業状況による所得格差が、次世代に循環
  • 学歴（大学卒／中学卒）による格差は、平均賃金で１．５倍、賃金上昇率で１．５倍（２．４倍／１．６倍）、６０歳代後半の賃金で２．６倍
  • 企業規模（大企業／小企業）による格差は、平均賃金で１．３倍、賃金上昇率で１．４倍（２．４倍／１．７倍）、６０歳代後半の賃金で１．２倍
  • 雇用形態（正社員、非正社員）による格差は、平均賃金で１．５倍、賃金上昇率で１．５倍（２．１倍／１．４倍）、６０歳代後半の賃金で１．５倍
  • 勤労者の６割が、月間賃金３０万円台以下のピラミッド型賃金構造の定着
  • 賃金上位１０％目と下位１０％目の賃金格差、年齢と共に拡大。２０歳代前半で１．６倍、５０歳代前半・６０歳代後半で３倍に

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• 出生率の低下（図１-2）
  • 婚姻時期は、この２０数年の間に、男女とも３年程度高齢化して、男性３２．１歳、女性２９．８歳と晩婚化に拍車がかかり、その傾向も定着しつつあります。
  • また、期間中の婚姻件数も、増加後（８％増）減少に転じ、直近の状況としては微減（１９８５年比−２％）で推移、そして、離婚件数は急増後微減傾向で推移して、１９８５年比５０％強の増加となっており、結婚環境としては、良好とはいえない状況が続いています。
  • 女性の出産環境も高齢化の傾向が顕著になり、若い世代の出生力が急減（２０歳代後半）して、出生率のピークとなる年齢も高齢化が進みました。女性の出生率ピーク年齢は、１９９５年以降、２５歳〜２９歳から３０歳〜３４歳に高齢化するとともに、その構成比上のピーク値も半減しました。出産期間の高齢側への拡大が進んでいます（図１-3）。また、出生数も同様の傾向に。
  • このような状況の中、出生率・出生数ともに、この２０数年の間に、３０％弱と大きく低下することになりました。この結果、児童を持つ世帯は、この２０数年で、世帯数として３０％減少し、２００８年の全世帯数に占める割合も、ほぼ半減して２５％まで低下しました（図１-4）。
• 乏しい育児環境（図１-5）
  • 児童保有世帯の世帯構造の特徴は、全世帯の世帯構造と比較して、３世代世帯の構成比がおよそ３倍弱（２１％対８％）と高いことにあります。子育て環境を確保する面での優位性から、３世代世帯の構成比が高くなっているものと想定されます。しかし、期間中の傾向として、核家族世帯は６％増加して世帯構成比で７６％に、そして、３世代世帯は６％減少して２１％と、世帯全体の傾向としての核家族化は進展しており、育児環境の劣化も進んでいます（図１-4）。
  • 期間中の家計支出は、２０％程度増加の後に減少に転じて、２０数年前比で９％程度の増加（２００７年）となっています。この間の教育支出の推移は、４０％程度まで増加後減少に転じて、２０数年前比で２０％弱の増加と同様の傾向となっていますが、結果として教育費負担の変動幅は、常に家計支出の変動幅を上回り、教育費負担の圧力は継続しています（図１-2）。
  • 年齢と就業の関係をみると、就学期間と退職時期との関連で、男女とも１９歳以下と６０歳以上で無職の比率が高くなります。しかし、男性は以降、無就業の状態は数％台に低下しますが、女性に関しては、社会進出が進んだといえども、育児・子育て等の関係で、無就業の状態は、２０歳代以降３０％程度を中心に起伏をもった推移を示しています（図１-6）。
  • 育児環境が母親の就業に与える影響をみますと、末子の子どもの年齢に反比例して無職の状態が改善されます。子どものいる世帯の母親の就業状況は、０歳から５歳の期間平均で３８％が無職、また、その期間中は７１％（０歳）から３８％（５歳）までの幅で、無職の状態が変動します。母親の育児環境が、母親の就業環境に影響を与えることが読み取れます。
  • ２００８年の調査で、５歳までの育児環境を保育所・幼稚園の平均入園率でみれば、保育所３２％・幼稚園５０％の入園率となり、５歳になるまでの子育て期間中で、平均４２％程度の入園できない幼児が存在することになります。しかし、０歳から２歳までの未入園率は７０％以上にものぼり、親の職業「無職」の比率も７０％〜５０％と高い状況にあります。３歳から５歳の未入園率は、受け皿としての幼稚園が加わり、２２％から２％と大幅に改善され、親の無職比率も４８％から３８％程度と軽減されます。保育所の不足（５歳までの受け皿として約３０％程度の収容力レベル）と私営比率５０％（保育・教育投資の格差）も乏しい育児環境として、大きな課題となっています。
• 低所得環境の継続
  • 児童のいる世帯と全世帯の平均所得を比較すると、児童のいる世帯のほうがおよそ１．２４倍（２００７年、６９０万円／５６０万円）平均所得が高くなっています。また、この８年間の所得推移から、全世帯平均所得は約１割弱の所得減となっていますが、児童のいる世帯は、およそ４％程度の所得減少幅になっています。このことより、育児環境としては、全世帯平均以上の所得が必要とされ、支出圧力の中、その所得を維持するための努力が必要とされます（図１-4）。
  • ２００８年の世帯の人員構成は、世帯主年齢が２０歳代後半で２人を超え、４０歳代で３．４人のピークを持つ、おわんがたのグラフとなり、全体の平均世帯人員は２．７人となってます。また、世帯所得の世帯主年齢分布は、４０歳代に向け約２．２倍（７００万円／３２０万円（２０歳代））と急増後、４０歳代と５０歳代の伸び率が６％程度と増加幅は減速し、５０歳代（７３０万円）をピークとする飽和曲線をたどり、以降急減いたします。このような所得の年齢分布の性質（年齢特性）が、若い世代の所得不足を現出し、晩婚化・出産時期の高齢化をもたらし、少子化の原因となっています（図１-6）。
  • 世帯の所得は、この８年間で確実に減少しており、高齢者世帯で９％、児童のいる世帯で４％、全世帯平均で１１％減少しています。そして、所得分布（５分位：全体を２０％×５階級に分割）の各分位階級の所得平均値も、各々１１％程度減少しています。尚、全世帯の所得分布の状況は、２００７年で、中央値４４８万円、最下位２０％の所得平均は、中央値の４７％のおよそ２１０万円、上位８０％〜６０％の階級の平均所得は、中央値の１．８倍の約８１４万円とその所得格差は、依然として大きいもの（第４分位／第１分位＝８１４／２１０＝約４倍）があります。大雑把に表現すれば、全世帯の６割が、平均所得５５０万円から２１０万円に分布する構造（低所得層の分布が大きい）になっています（図１-7）。
• 高学歴化と女性の社会進出（図１-2）
  • １５歳以上人口に占める就業率は、団塊世代の退職、高齢化の進展で、期間中、男性は６％程度減少しましたが、女性はほぼ変化無しと安定化（女性の社会進出の増加）しています。１５歳以上人口に占める６５歳以上人口は、およそ２５％程度（２００７年）あり、下記就学率等からみても、男性の７３％は当然としても、女性の４９％は、それなりに高い就業率となっています。
  • この２０数年の間に、就学年齢の人口減少（３割〜４割）の影響で、小・中・高校の在学生数が４割前後減少する中、大学の在学生数は１．５倍と急増し、高学歴化が進んでいます。（図１-8）
  • また、１５歳以上人口に占める就学率は、高齢化進展の影響で期間中の就学率は、男女とも約３０％前後減少しました。しかし、就学率は、中学・高校の卒業生の高い進学率（９８％、７５％）を背景に、１５歳以上人口に対して、１９８５年の男性１１％・女性８％から、２００７年の男性７％・女性６％と男女間就学格差が確実に縮小され、女性の社会進出が進んできています。
• 学生数の減少（図１-8）
  • この２０数年で、晩婚化に伴う少子化が進展して、就学年齢人口が減少しました。具体的には、３歳・６歳・１８歳の人口は３０％程度減少し、また、１２歳と１５歳人口はおよそ４０％と大きく減少しました。
  • また、その影響は教育施設数と学生数に波及して、幼稚園・小学校の施設数は微減、中学・高校の施設数は１割程度減少、逆に高学歴化の進展で、大学の施設数は６割程度急増と施設数の需給状況に応じた様々な変化を起こしました。また同様に、学生数全体としては大幅に減少する中、個々の状況に応じた変化もみられました。幼稚園では在学学生数が２０％程度減少、小学校から高等学校までの在学学生数は、４０％前後と大幅な減少となりましたが、大学在学生数は、高学歴化の進展で５０％と急増しました。

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• 家計の教育投資負担拡大
  • 幼稚園から大学卒業までの家計の累計教育投資額は、１２００万円から２５００万円と、コース選択により大きな幅が発生します。すべて国公立とすべて私立とでは、平均でおよそ２倍程度（金額差約１３００万円）の格差となります。私立選択による家計負担への影響を窺い知ることができます（図2-8）。
  • 大学生の生活面での収入構造は、家庭からの給付と奨学金でかなりの部分を賄い、残りをアルバイト等で補填する構造になっています。学部と修士課程では、家庭からの給付と奨学金で８割程度を賄い、残り２割程度をバイトで補填しています。博士課程では、前者でおよそ５割程度と、アルバイト等の就業を前提とした構造になっています（図2-12）。
  • 収入に占める家庭からの給付比率は、学部から博士課程と年齢が増加するにつれ減少（６８％→１８％）、逆に、奨学金の比率は、補填の機能が働き増加（１４％→３４％）しています。また、この１０年間で、家庭からの給付は減少傾向を示し、奨学金は、学部（２．５倍）・修士課程（１．５倍）で急増しています（図2-12）。
  • 時系列的な家計の所得減収の傾向と、家計の所得格差の拡大が続いており、厳しい教育投資環境となっています。世帯の所得は、この８年間で確実に減少しており、高齢者世帯で９％、児童のいる世帯で４％、全世帯平均で１１％の減少となっています。また、所得分布（５分位）の各分位階級の所得平均値も、各々１１％程度減少しています。全世帯の所得分布の状況は、２００７年で、中央値４４８万円、最下位２０％の所得平均は、中央値の４７％のおよそ２１０万円、上位８０％から６０％の階級（第４分位）の平均所得は、中央値の１．８倍の約８１４万円とその所得格差は、依然として大きいもの（第４分位／第１分位＝８１４／２１０＝約４倍）があります（図１-7）。
• 就学の制約条件の顕在化
  • 幼稚園と高校以下の公立学校では、学生数の分布が、教育費用の増加に対しある世帯年収で、学生数のピークを持つ分布曲線となり、ピークを超えると、高年収世帯の生徒数が減少していく構造をもっています。しかし、私立学校（幼稚園除く）では、教育費用と各世帯年収の学生数は正の直線関係を示し、教育費の増加に対し、高年収世帯の学生数も増加します。年収の高い世帯は私立を、年収の低い世帯は、公立を選択するという構造（制約）がみられます（図2-10）。
  • 世帯年収が６００万円未満の世帯は、教育費と学生数の構成比の間に負の直線関係があり、結果として公立学校在学生が多い分布に、逆に、世帯年収が１０００万円以上の世帯は、正の直線関係を持ち、私立学校在学生が多い分布となります。また、世帯年収が６００万円以上〜１０００万円未満の世帯は、その分布は傾きのない直線的な関係となり、教育費の増減に対する学生数の構成比に、公立と私立の変化が少なく、公立・私立の選択に制約が少ない層となっています（図2-11）。
  • 大学在学生の世帯年収と学生数の構成比の関係では、ある世帯年収で学生数構成比のピークを持つ分布構造となっています。国公立大学では、世帯年収６００万円〜８００万円でピークを持ち、私立大学では、８００万円〜１０００万円にピークがあります（図2-13）。
• 教育費の増加と私学学費格差
  • 教育費の推移をこの１０数年間でみると、大学を除き公立・私立ともその総額の増加幅は、多くても１割程度と抑制傾向で推移しています。大学では、生活費を含むその教育費総額としては、この８年間では数％程度の減少で推移しています（図2-3）。
  • 大学の教育費総額（学費＋生活費）を、この１６年間のスパンでみてみますと、１５％程度の増加となっています。しかし、学費は３〜４割と急増していますので、生活費を切り詰めた学生生活を、余儀なくされている状況がみえてきます。就学環境の改善が必要となっています（図2-9）。
  • 大学と小学校を除き、公立と私立の教育費総額の格差は概ね２倍程度となっています。また、大学ではやや少なく１．５倍に、小学校では４倍程度と非常に大きな格差となっています（図2-3）。この結果、私学を選択することによる教育費負担は急増します。
  • 学齢による教育費の変化は、大学を除く（生活費を含むため）公立学校の場合、各段階を概ね数１０％程度で上昇し、中学・高校間で１０％台の上昇に抑制されるという傾向となっています。しかし、私立学校の場合は、公立のような規則性が見られません（図2-3）。
  • 教育費を、学校関係教育費と学校外活動費（大学の場合生活費）に分類して、国公立と私立の格差をみると、義務教育期間を除き、学校関係教育費の格差は、およそ２〜３倍程度となっています。当然のごとく、義務教育期間は、その差は１０倍前後と拡大します（図2-4）。
  • 大学を除き、学校関係教育費の公立と私立の格差は、授業料・学校納付金が主要要因となっています。尚、塾等の費用は、期間中の凸凹はあるとして、総額として大きな格差とはなっていません（図2-5）。また、大学の教育費総額（学費と生活費に分類）における、国公立と私立の格差は、およそ２倍前後となる学費の格差が、その主要原因となっています（図2-6）。
• 行政の教育投資減少
  • 地方教育費の中の学校関係投資は、特殊学校（盲・聾・擁護学校）を除き、この２０年間で１９９６年代をピークに急増後減少に転換して、ピーク時よりの減少幅は１０％台になっています。２００６年度の小学校への投資額は、６．３兆円で、以下、中学・高校がその半分程度で、幼稚園は４％程度となっています（図2-14）。
  • 小中高の各学校の在学生当たりの投資額は、この２０年間で１９９６年代をピークに急増後微増に転換しています。２００６年度の在学生当たり投資額は、各々年間８９万円・１０３万円・１１６万円となっています。尚、幼稚園の在学生当たり投資額は、ピーク後５％程度減少し年間７０万円（２００６年度）程度になっています（図2-14）。
  • 地域別の教育投資の状況を、２００６年度の学校関係投資でみてみると、上位・下位５地区の間でおよそ１．５倍程度の教育投資格差が発生、上位５地区は、小中高の各段階で下位５地区に比べ、手厚い教育投資を継続しています（図2-18）。行政の教育投資にも、地域格差が現れてきています。
  • 地方教育費の中の生涯教育費関係投資（公民館・図書館・博物館・体育施設等）は、この２０年間で１９９６年代をピークに急増後減少に転換しました。ピーク時よりの減少幅は、体育施設等の４割減から図書館等の１割減まで様々です。国民一人当たりの投資額の推移も同様の傾向となっています。２００６年度の生涯教育関係投資額は、主要経費項目でみれば体育施設５千億円を筆頭に、図書館・公民館の３千億円台、博物館２千億円等々の配分になっています（図2-15）。
  • ２００６年度の地方教育費の支出項目をみると、実に人件費が６４％と突出、内教員給与が４０％を構成しています。また、この２０年で、人件費の構成比は４％増加、逆に、土地・建築費勘定の構成比は６％減少して、構成比としては８％に低減しています（図2-16）。財政再建と学生数減少の影響が、建設需要を抑制する状況となっています。
• 地方教育費の財源と配分の状況
  • ２００６年度の地方教育費は、総額約１７兆円で、構成比は都道府県財源が約５３％、市町村財源が約３２％、国庫補助約１１％、地方債等約４％で構成されています。この２０年間の推移は、１９９６年代にピークを打ち、以降、市町村財源（１割強減）・国庫補助（４割強減）が減少、都道府県財源は微増の中、全体としてピーク後１割強の減少となっています（図2-16）。
  • また、２００６年度の財源負担から各種学校の責任分担・所管をみてみると、地方教育の高等教育・特別支援学校への対応は都道府県、各種学校・幼稚園は、市町村が主体的に対応（負担比率６０％以上）しているようです。小・中の義務教育は、都道府県（約５割）を中心に、市町村（約３割）・国（約２割）が支援する構造になっています。また、国庫補助は、義務教育と特別支援学校・中等教育学校に、２割以下の範囲で負担する構造になっています（図2-17）。
• 学校を取巻く環境の変容
  • 学生数減少の中、この２０数年の間、在学生に占める私学構成比は増加基調（全生徒・学生数で１８％→２６％）を維持しています。義務教育の両端の幼稚園・大学でその構成比は、７０％を超えて、高等学校においても３０％を占有しています。財政削減（ご参考：主要歳出の増減推移）に伴う地方教育費の低下とともに、教育における私学の役割が着実に拡大してきています（図2-2）。
  • 私立大学は、この２０数年で、学生数を１．６倍に、そして学校数を１．８倍と大きく拡大してきています。国公立を含む大学全体では、その数値は、各々１．５倍と１．７倍になりますので、大学拡大の受け皿としての、私立大学の重要性が増してきています（図1-8）。
  • この２０数年の進学率の推移は、高校進学率はほぼ１００％弱の高位定着、高校卒業生の大学進学率はおよそ４０％増の７５％、大学院等の進学率は倍増して１２％となっています。大学入学希望者の９割以上が入学する「大学全入」時代に入り、教育における高学歴化は着実に進展しています（図2-7）。
  • 学校の教員数の変化は、全体としては減少傾向の中、幼稚園と大学の教員数は増加するという２極化の傾向を示しています。この２０数年で、幼稚園・大学を除く学校の教員は、生徒減に伴い１割程度減少しています。大学の教員数は、学生数の増加比率と同程度の比率で増加（１．５倍）し、幼稚園の教員数は、園児２割減にもかかわらず１割程度増加しました（図2-19）。
  • 地方教育費（公立の幼稚園から高校）の中の教員給与は、教員数は減少していますが、この２０年間でおよそ３割強も増加（５．３兆円→６．７兆円）しました。そして、２００６年度の総支出に占める構成比も、期中の２％増加で４０％となりました（図2-16）。

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• 所得の年齢格差
  • 賃金分布の特徴
  • 男性勤労者の年齢別賃金分布は、賃金変動に対して、ある賃金でピークを持つ分布となります。その分布のピークは、年齢帯が２０歳代と６０歳代の勤労者では、月額賃金２０万円台に現れます。そして、３０歳代は３０万円台に、４０歳代・５０歳代は４０万円台に分布のピークが現れています（図3-2）。
  • その分布の特徴は、勤労者の年齢帯によって、最低賃金と最大賃金の間の幅（賃金帯幅＝賃金格差）が異なることです。勤労者の年齢帯が２０歳代では、賃金帯幅は３０万円程度と小さく（賃金格差が少ない）、先鋭化した分布曲線になります。しかし、３０歳代以降、年齢と共に賃金帯幅は拡大して、分布の山は低くなり、なだらかな曲線分布となり、賃金格差が広がっていきます（図3-2）。
  • 勤労者は、２０万円台の賃金で就業を開始して、競争条理の中で賃金格差が拡大、就業終了時には、賃金帯幅でその格差は７０万円程度に広がり、かなりの人が、就業開始時の賃金２０万円台で、就業環境より退出する構図となっています（図3-2）。
  • 男性勤労者全体の平均的な賃金構造は、賃金帯２０万円台と３０万円台の勤労者が、勤労者全体のおよそ６０％を占め（各々３０％程度）、賃金ピラミッドの底辺を構成します。そして、賃金４０万円台２０％、５０万円台１０％強、７０万円台５％程度と、ピラミッドの上部を構成していく構造となっています（図3-3）。
  • 賃金の年齢に対する分布は、低賃金（２０万円台以下）では、年齢変化に対して谷型の分布（若年と老年で構成比が大きい分布）を取り、それ以上の賃金では一転して山型の分布（分布のピークは賃金の上昇と共に高年齢側にシフト）となります。そして、高賃金になるほど山が低くなり、フラットな分布になっていきます（図3-3）。
  • 年齢による賃金格差
    • 男性勤労者の賃金格差の現れ方として、年齢帯別賃金の中央値と平均値が、年齢と共に乖離していく現象があります。平均値が常に中央値の上にあり、年齢と共に同一年齢帯における賃金格差が拡大して、賃金上位者の賃金上昇がより高いことがわかります（図3-4）。
    • そして、その賃金格差を上位１０％目の人の賃金（第９分位賃金）と下位１０％目の人の賃金（第１分位賃金）で比較すると、２０歳代前半でその幅１０万円程度のものが、賃金ピークの５０歳代前半で４５万円程度と４．５倍に拡大しています。そして、就業環境より退出する６０歳代後半でも、賃金格差はおよそ３０万円・３倍程度と、なおその同一年齢帯における賃金格差は維持されています（図3-4）。
    • また、加齢に伴う賃金変動を平均賃金の推移からみると、２０歳代前半と賃金ピークの５０歳代前半では、約２倍（４３万円程度）の賃金格差があり、就業環境より退出する６０歳代後半とは約１．２倍（２６万円程度）と賃金格差は減少しています（図3-4）。
    • 次に「大学・大学院卒」の男性勤労者を対象に、同様の分析をしてみます。第９分位賃金と第１分位賃金の格差は、２０歳代前半で１０万円程度のものが、賃金ピークの５０歳代前半で５０万円程度と５倍に拡大、就業環境より退出する６０歳代後半で約６５万円の６．５倍と大きな格差となっています。また、中央値の賃金の変化も、同様の年齢帯比較で、５０歳代前半で約２．３倍（５０万円程度）、６０歳代後半で約１．５倍（３３万円程度）とやや高くなっています（図3-5）。
    • そして、「高校卒」の男性勤労者を対象に同様の格差をみると、約３０万円強で３倍強、約２５万円で２．５倍と格差は縮小し、同様の年齢帯比較で、中央値賃金も、約１．５倍（３６万円程度）、約１．１倍（２０万円程度）と同じく縮小します。このことは、男性勤労者の学歴の高さが格差を増長させて、特に高年齢時の格差を顕著に拡大させることがわかります（図3-5）。
  • 初任給の推移
    • この１８年間の平均賃金は、前半は増勢に推移（男性およそ１８％増、女性約２８％増）し、２０００年代に入り男性は微減、女性は微増となりました。雇用形態の多様化・景気停滞の中、平均賃金は伸び悩み、また、女性の平均賃金が改善傾向にあるといえど、２００８年の男女間の平均賃金格差は約１．５倍と、なお高い水準にあります（図3-6）。
    • この１８年間の初任給は、平均賃金と同様、各学歴・男女とも増勢基調で推移して、２０００年代初めの伸び悩みを経て増勢傾向に転じています。初任給の直近３年間の比較（２００８年）で、平均賃金が低迷する中、各学歴・男女間でおよそ２〜３％程度の上昇となっています（図3-6）。
    • この１８年間の平均賃金に対する初任給の割合（初任給／平均賃金）の推移は、男女間でその傾向に差異がみられます。時系列でみると、男性は平均賃金の伸び悩みを受けて、初任給の割合は各学歴とも微増傾向となりました。一方、女性（修士卒除く）の初任給の割合は、平均賃金と初任給の増加程度の差で、減少傾向を示しました。特に大卒女性のこの間の減少幅は大きく、およそ７％にも達しています（図3-7）。
    • 平均賃金に対する初任給の割合（初任給／平均賃金）は、男性は各学歴とも構成比６０％以下、女性は概略７０％以上に分布しています。２００８年の大卒男女の初任給の額には大差が無い（２０．１万円と１９．５万円）ため、格差の主因は平均賃金の格差、すなわち、就業構造と就業後の賃金上昇に関する男女間の格差が原因とみられます。また、初任給の割合は、男女とも高学歴になるほど、その割合は高くなります（図3-7）。
• 所得の学歴格差
  • 勤労者の学歴格差（図3-8）
    • 男性勤労者の学歴による所得格差をみるため、学歴別の平均賃金、６９歳までの賃金累計と賃金上昇率（ピークとなる５０歳代前半／２０歳代前半の賃金）の３つの数値で比較してみます。学歴格差を「大学院卒・大卒」勤労者に対する中学卒勤労者で比較すると、平均賃金及び累計賃金収入で約７割弱という格差が現れます。また、２０歳代前半賃金からの賃金上昇格率は、２．４対１．６と１．５倍も異なります。
    • 女性勤労者の場合も同様な比較の中で、男性勤労者より数値的にはやや穏かになりますが、平均賃金と累計賃金収入で、それぞれ６割強という格差が発生しています。また、２０歳代前半賃金の賃金上昇格率は、１．７対１．２と１．４倍程度異なります。
    • 「大学院卒及び大卒」勤労者の層の中で、男女間の格差をみると、平均賃金で７割弱、累計賃金収入で８割強の差があります。また、２０歳代前半賃金の賃金上昇率は、２．４対１．７と１．４倍程度異なります。同一学歴の中にあっても、学歴格差と似たような格差が、男女間に性別格差として存在しています。
  • 男性大企業勤労者の学歴格差（図3-9）
    • 大企業勤労者の男性の層で、学歴格差をみてみると、「大学院卒・大卒」勤労者と中学卒勤労者の間には、平均賃金で約１．４倍の格差がみられます。
    • 就業環境への入口、最大賃金、出口の観点で、それぞれ年齢を当てはめ（２０歳代前半、５０歳代前半、６０歳代後半）、同様にその平均賃金の学歴による格差をみてみると、１．３倍、１．６倍、２．６倍となります。平均賃金の学歴格差は、就業年齢が進むほど拡大する傾向が出ています。
    • 同上の条件で、両勤労者の賃金分布を比較すると、２０歳代前半と５０歳代前半の賃金上昇率は、「大学院卒・大卒」勤労者で２．７倍、中学卒勤労者で２．２倍、２０歳代前半と６０歳代後半の賃金上昇率は、「大学院卒・大卒」勤労者で２倍、中学卒勤労者で１倍とその差異が顕著になります。平均賃金の学歴格差は、学歴が低くなるほど最大賃金を減少させ、２０歳代前半と６０歳代後半の賃金格差が縮小する方向に作用します。
  • 学歴別初任給の分布（図3-10）
    • 男性勤労者の学歴による初任給の分布は、高学歴になるほどその分布のピークは、より高い初任給側にシフトしていきます。院卒のピークは初任給２３万円台（構成比約５９％）、大卒は２１万円台（構成比約５４％）、高専・短大卒・高卒は１７万円台（構成比約４９％）となっています。初任給にも学歴による格差が発生します。
    • 高校卒の初任給の分布幅は、他の高学歴卒勤労者と比べてやや狭く、初任給の賃金格差が少ないことが上げられます。そして、高学歴になるほど初任給の上限金額が高位にシフトします。高卒以上は、高卒より初任給帯の分布幅が広く、高学歴になるほど初任給帯の上限金額が高位にシフトします。高校卒は上限が２０万円未満、高専・短大卒は２４万円未満、大卒以上は２４万円以上までに達しています。
• 所得の企業規模格差
  • 企業規模別格差（男女各勤労者、２００８年）（図3-11）
    • 勤労者の企業規模による所得格差をみるため、企業規模別の平均賃金、６９歳までの賃金累計と賃金上昇率（ピークとなる５０歳代前半／２０歳代前半の賃金）の３つの数値で比較してみます。男女とも企業規模が大きくなれば、平均賃金・累計賃金収入とも上昇することがわかります。
    • 平均賃金と累計賃金収入は、男性では、小企業と大企業間の格差はそれぞれ約１．３倍、女性はやや少なく約１．２倍となっています。また、賃金上昇率も、小企業と大企業間では、男性で約１．４倍、女性で約１．２倍と企業規模による格差が存在しています。
    • 大企業の層でみた男女間格差は、平均賃金・賃金累計収入の格差は、それぞれ約１．５倍、賃金上昇率では約１．７倍となっています。また、小企業の層でみた男女間格差は、それぞれ約１．４倍、賃金上昇率では約１．４倍となっています。
  • 企業規模別格差（「大卒・院卒」勤労者、２００８年）（図3-9）
    • 「大卒及び院卒」勤労者の男性という層で、企業規模別の格差をみると、小企業と大企業間で、平均賃金で約１．３倍（年齢帯別ピーク時で約１．４倍）の格差がみられ、賃金上昇率では、およそ１．８倍（価格幅の差、約２０万円弱）と格差が広がります。このため、企業規模が大きくなるほど、その組織内での年齢別平均賃金の格差も拡大します。
    • また、就業入口年齢（２０歳代前半）時の平均賃金では、企業規模による格差はそれほど大きくは現れず、就業退出年齢（６０歳代後半）時の平均賃金では、逆に、中・小企業ほどピーク時平均賃金に近づく傾向を示します。このことは、「大卒及び院卒」勤労者という学歴の高さが、企業規模が小さくなるほど有効に作用（格差を縮小・平均賃金を上昇）している結果ではないかと思われます。
• 所得の雇用形態格差
  • 雇用形態による格差（図3-12）
    • 雇用形態による格差は、男性勤労者の正社員と非正社員の間では、平均賃金でおよそ１．５倍、女性勤労者の場合は、約１．４倍となっています。学歴格差（「大学院卒・大卒」勤労者に対する「中学卒」勤労者相当）に匹敵する大きな格差となっています。
    • 企業規模で雇用形態による平均賃金格差をみてみると、男性勤労者の正社員と非正社員の間では、大企業で約１．７倍、中企業で約１．５倍、小企業で約１．４倍となっています。企業規模により若干の格差が現れています。
    • 同様に女性勤労者による雇用形態格差をみてみると、大企業で約１．６倍、中企業で約１．５倍、小企業で約１．４倍となっています。男性同様、企業規模による若干の格差が現れます。

◆語句説明・出典

○語句説明

• 企業規模の区分
  • 常用労働者１０００人以上の企業を大企業、１００〜９９９人の企業を中企業、１０〜９９人の企業を小企業と区分。
    
    
• 出産率・出生率
  • 出生数は、１年間に生まれた新生児の数をいいます。出生率は、普通、人口１０００人当たりの出生数を指します。
  • 出産数は、出生数と死産数の合計をいいます。出産率は、普通、人口１０００人当たりの出産数を指します。
    
    
• ３世代世帯
  • 世帯構成による分類を、単独世帯、核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と未婚の子のみ、片親と未婚の子のみ）、３世代世帯、その他の世帯と分けています。
  • ３世代世帯は、祖父母、父母、世帯主、子ども及び孫の直系世代のうち、３つ以上の世代が同居している世帯をいいます。
    
    
• 教育費の内訳
  • 大学生の場合：学費＋生活費。学費は、授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費等で構成されます。生活費は、食費、住居費、光熱費、保健衛生費、娯楽・嗜好費、その他の日常費で構成されます。
  • 高校生以下の場合：学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費。学校教育費は、授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他学校納付金、寄付金、教科書費・教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服費、通学用品費等で構成されます。学校外活動費は、家庭内学習費、家庭教師費、学習塾費等の補助学習費と、体験活動・地域活動費、芸術文化活動費、スポーツ・レクリェーション活動費、教養費等のその他学校外活動費で構成されます。
    
    
• 地方教育費
  • 支出分類別：学校教育費＋社会教育費＋教育行政費。学校教育費は、幼稚園から高等専門学校までの学校、特別支援学校（盲・聾・擁護学校）、各種学校への教育費で構成されます。社会教育費は、公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設、女性教育施設、文化会館、その他社会教育施設等への支出、教育委員会が実施した社会教育活動費、文化財保護費等で構成されます。
  • 支出費目別：消費的支出＋資本的支出（土地購入費、建設費等）＋債務償還費。消費的支出は、教員給与・職員給与等の人件費、教育活動費、管理費、補助活動費、所定支払金等で構成されます。
  • 財源分類別：国庫補助＋都道府県支出＋市町村支出＋地方債＋寄付金等。
    
    
• 雇用形態
  • 労働者は、雇用形態により各種分類されますが、一般的には、正社員（雇用期間を定めず）、契約社員（雇用期間を定める）、アルバイト・パート（臨時雇用の前提）、派遣労働者等に分類されます。
  • 非正社員は、上記の正社員以外の労働者をさします。
    
    
• 若年者の離職率
  • 入社３年以内の離職率は、１９９０年代後半以降横ばいで推移しており、卒業３年後の離職率の「７・５・３現象（中学・高校・大学の順）」には、現在もなお大きな変化はありません。
  • ２００３年就職者の３年以内の離職率は、高卒４９．２％、大卒３５．７％（２００７年版労働経済白書）

○出典

• 総務省統計局：
  　　 日本の統計２００９　　青少年白書（内閣府）
  
• 文部科学省：
  　　 学校基本調査　　地方教育費調査　　子どもの学習費調査　　学生生活調査
  　　 データからみる日本の教育
  
• 厚生労働省：
  　　 厚生労働統計（人口・世帯　賃金　社会福祉）
  　　 政策レポート「地域の子育て支援」（2009/08）
  　　 国民生活基礎調査の概況（Ｈ２０年調査）
  　　 児童のいる世帯の親（母）の雇用形態、末子児童の年齢（Ｈ２０年調査）